大気関係の届出


最終更新 2017年6月27日


環境保全課では、大気汚染防止法および秋田県公害防止条例に基づき、下記の届出を受け付けています。

届出に関する共通事項

・届出部数は2部です。
・「法人の代表者」は原則として代表取締役など、代表権のある方です。代表権がない方の名前で届出する場合は、委任状を添付してください。
・設置届出および構造等変更届出については、届出書を提出した後でも、受理書が交付されるまでは工事に着手することができませんのでご注意ください。
・受理書は再交付できませんので、大切に保管してください。
・届出書提出先は以下のとおりです。受付時間内(月〜金、8:30〜17:15)に窓口へ持参してください。
〒010-8560
秋田市山王一丁目1番1号 秋田市環境部環境保全課
電話:018-888-5711 FAX:018-888-5712

届出の種類  

届出の種類 内容
設置届出 新たに施設を設置または更新する場合
使用届出 法改正等で新たに施設が追加された際に、既にその施設を設置している場合
構造等変更届出 既に届出済みの施設について、構造や使用方法、処理の方法などを変更する場合
氏名の変更等届出 既に届出済みの事項のうち、事業場の名称、本社所在地、法人代表者の氏名などに変更があった場合
廃止届出 既に届出済みの施設を廃止する場合
承継届出 既に届出済みの施設を、届出者から譲り受けたり借り受けるなどして届出者の地位を承継した場合

大気汚染防止法

※平成30年4月1日以降は、水銀排出施設が新たに届出対象施設となります。詳しくはこちらのページをご覧ください。
大気汚染防止法に係る各種届出です。届出様式および記載例はこちらからダウンロードできます。
参考大気汚染防止法(総務省法令検索システム)

1 ばい煙発生施設に係る届出

 ボイラーや廃棄物焼却炉など、 大気汚染防止法施行令別表第1(総務省法令検索システム)に定める施設を設置するときの届出です。
届出一覧
種類 規定 提出期限 罰則
ばい煙発生施設設置届出 法第6条 工事着手の60日前 法第34条第1号、第35条第2号
ばい煙発生施設構造等変更届出 法第8条 工事着手または変更の60日前 法第34条第1号、第35条第2号
氏名の変更等届出 法第11条 変更後30日以内 法第37条
ばい煙発生施設使用廃止届出 法第11条 使用廃止後30日以内 法第37条
承継届出 法第12条 変更後30日以内 法第37条
ばい煙発生施設使用届出 法第7条 届出対象施設となった日から30日以内 法第35条第1号

2 揮発性有機化合物排出施設に係る届出

 塗装施設など、 大気汚染防止法施行令別表第1の2(総務省法令検索システム)に定める施設を設置するときの届出です。
届出一覧
種類 規定 提出期限 罰則
揮発性有機化合物排出施設設置届出 法第17条の5 工事着手の60日前 法第34条第1号、第35条第2号
揮発性有機化合物排出施設構造等変更届出 法第17条の7 工事着手または変更の60日前 法第34条第1号、第35条第2号
氏名の変更等届出 法第17条の13 変更後30日以内 法第37条
揮発性有機化合物使用廃止届出 法第17条の13 使用廃止後30日以内 法第37条
承継届出 法第17条の13 変更後30日以内 法第37条
揮発性有機化合物排出施設使用届出 法第17条の6 届出対象施設となった日から30日以内 法第35条第1号

3 一般粉じん発生施設に係る届出

 土石のたい積場など、 大気汚染防止法施行令別表第2(総務省法令検索システム)に定める施設を設置するときの届出です。
届出一覧
種類 規定 提出期限 罰則
一般粉じん発生施設設置届出 法第18条第1項 工事着手の前 法第35条第1号
一般粉じん発生施設構造等変更届出 法第18条第3項 工事着手または変更の前 法第35条第1号
氏名の変更等届出 第18条の13 変更後30日以内 法第37条
一般粉じん発生施設使用廃止届出 第18条の13 使用廃止後30日以内 法第37条
承継届出 第18条の13 変更後30日以内 法第37条
一般粉じん発生施設使用届出 法第18条の2 届出対象施設となった日から30日以内 法第35条第1号

4 特定粉じん排出等作業に係る届出

 石綿(アスベスト)を含む粉じんを発生または飛散させるおそれのある建材が使用されている建築物の解体、改造、補修作業
(特定粉じん排出等作業)を行うときは、作業を開始する日の14日前までに届出が必要です。
 なお、石綿の除去作業等については、こちらもあわせてご覧ください。秋田市におけるアスベストの対策について
届出一覧
種類 規定 提出期限 罰則
特定粉じん排出等作業実施届出 法第18条の15 特定粉じん排出等作業を開始する日の14日前(※)まで
法第34条第1号
※届出日および作業開始日は日数に算入しません。届出は作業開始日から中14日以上あけて行う必要があります。


秋田県公害防止条例

   秋田県公害防止条例に係る各種届出です。届出様式はこちらからダウンロードできます。
   参考秋田県公害防止条例(Reiki-Base インターネット版)

1 指定ばい煙発生施設に係る届出

 下欄に掲げる指定ばい煙発生施設を設置する事業場は、届出が必要です。
 なお、大気汚染防止法のばい煙発生施設の要件にも該当する施設は、法律、条例それぞれについて届出が必要です。

指定ばい煙発生施設一覧
施設番号 施設名 要件
ボイラー(熱風ボイラーを含み、熱源として電気又は廃熱のみを使用するもの及び希硫ガスを燃料として専焼させるものを除く。) 伝熱面積が7平方メートル以上10平方メートル未満のもので、次のいずれかに該当する施設
・バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算で一時間当たり50リットル未満(※)のもの
・バーナーを使用しないで燃料を燃焼させるもの
廃棄物焼却炉 焼却能力が一時間当たり150キログラム以上200キログラム未満のもの
パルプ製造の用に供する蒸解施設、濃縮施設、薬品回収施設及び硫黄燃焼施設

※燃焼能力が50リットル以上であっても、下記の@からBのいずれかに該当する場合は条例の届出対象となります。
@ガスを燃焼させるもの A軽質液体燃料(灯油、軽油またはA重油)を専焼させるもの Bガス及び軽質液体燃料を混焼させるもの

届出一覧
種類 規定 提出期限 罰則
指定ばい煙発生施設設置届出 条例第20条 工事着手または変更の60日前 条例第88条、同第89条第2号
指定ばい煙発生施設構造等変更届出 条例第22条 工事着手または変更の60日前 条例第88条、同第89条第2号
氏名の変更等届出 条例第25条 変更後30日以内
指定施設使用廃止届出 条例第25条 変更後30日以内
承継届出 条例第26条 変更後30日以内
指定ばい煙発生施設使用届出 条例第21条 届出対象となった日から30日以内 条例第89条第1号

2 指定粉じん発生施設に係る届出

 下欄に掲げる指定粉じん発生施設を設置する事業場は、届出が必要です。

指定粉じん発生施設一覧
施設番号 施設名 要件
鉱物又は鉱物の残さの堆積場 鉱物については、面積が1,000平方メートル未満のもの
チツプ製造施設又は製材施設 原動機の定格出力が50キロワット以上のもの

届出一覧
種類 規定 提出期限 罰則
指定粉じん発生施設設置届出 条例第33条第1項 工事着手の前 条例第89条第1号
指定粉じん発生施設構造等変更届出 条例第33条第3項 工事着手または変更の前 条例第89条第1号
氏名の変更等届出 条例第37条 変更後30日以内
指定施設使用廃止届出 条例第37条 変更後30日以内
承継届出 条例第37条 変更後30日以内
指定粉じん発生施設使用届出 条例第34条 届出対象となった日から30日以内 条例第89条第1号

秋田市環境部環境保全課
010-8560
所在地 秋田市山王一丁目1番1号
TEL 018-888-5711
FAX 018-888-5712
E-Mail ro-evpl@city.akita.akita.jp

秋田市トップ環境部環境保全課



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