人口減少〜こどもの日に

　一昨年に並び、観測史上最も早い桜の開花宣言でした。全国的な傾向ではありますが、私が小・中学生の頃は、花見というとゴールデンウイーク頃だったような記憶があり、まさに大きく様変わりしていることに驚きを感じています。
　さて、こちらの様変わりも心配です。同じように国全体の問題ですが、少子高齢化と人口減少です。例えば戦後のベビーブームの頃の出生数は約270万人、私が生まれた昭和32年は約157万人でしたが、昨年の出生数はついに80万人を割っています。
　秋田市の人口をみてみると、出生数から死亡数を差し引いた自然動態の減は避けられない状況が続いています。また転入と転出の差となる社会動態はというと、ここ3年間のうち2年間は、社会増を実現できましたが、昨年は惜しくも10人の減に転じてしまいました。ただ、その中身を分析すると、15〜24歳の転出超過数は減少傾向にあるなど、希望の持てる状況もみてとれます。また県内6つの大学の市内就職率も、令和3年3月と4年を比較すると、24.4％から26.7％と上昇しており、若い世代の地元志向の強まりを感じています。
　平成25年3月当時、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)は、本市人口が令和2年には30万人を下回ると推計しておりましたが、子育て支援の充実や雇用の場の創出、移住促進など全庁を上げた人口減少対策に取り組んできた結果、4月1日現在の本市推計人口は、30万257人と、社人研の推計を上回って推移しています。とはいうものの、今年中に人口30万人を割ってしまう可能性もあり、喫緊(きっきん)の課題であることに変わりありません。
　国でも少子化は、「これ以上放置できない待ったなしの課題」ととらえ、「次元の異なる少子化対策」の試案を示しています。具体的には児童手当の所得制限の撤廃や支給期間の延長、育休手当給付率の引き上げによる実質の手取り額を増やすことなどです。どれも有効だと思いますが、先日全国市長会の政策推進委員会でも提言しましたが、私としては、保育料や医療費および給食費の無償化などを国の制度として構築していくことが重要だと考えています。
　この号は5月5日号。私たち一人一人が、子育ての負担が女性に集中していないか、男性が育休を取得しやすい職場の雰囲気づくりに心がけているのかなど、職場の上司、同僚としても考えてみたい「こどもの日」です。