包括外部監査結果への対応

〜より良い市政運営のために〜

　包括外部監査は、市の財務事務が適正に行われているかを、独立した監査人がチェックする制度です。
　今年2月に包括外部監査人である吉岡順子さん(公認会計士)から報告があった、令和4年度の監査結果(テーマは「補助金、負担金及び交付金の財務に関する事務の執行について」)に対して、市では次のとおり対応しています。
◆問い合わせ総務課tel(888)5423

監査結果の要点と対応

【1】
補助金申請や交付手続の多くが電子化されていないため、政府の現行システムの活用や、市や県全体の標準化された共通基盤でのシステム構築を検討すべきであ
【対応】
本市の補助金申請の多くは、電子メールによる手続きが可能です。今後、県および県内市町村で共同利用している電子申請・届出サービスシステム上への移行も検討していきます。

【2】
財産区を構成していた自治会などに交付している分収金について、早期に交渉を行い、速やかに廃止に向かって対応を行うべきである
【対応】
自治会などとの分収金の廃止に向けた交渉は終了しており、統一条件による分収金は廃止することとしました。また、協定書・覚書による分収金について、立木に関しては継続、土地の売払い・貸し付けに関しては廃止することとしました。なお、各地区の状況がそれぞれ異なるため、一部経過措置を設けています。

【3】
スポーツホームタウン推進事業活動支援補助金について、団体運営補助を行っているように見えるため、広告委託契約に切り替えることや、補助対象経費を定めて領収書などと照合し、実支出分のみを交付することが必要である。
【対応】
事業費補助としての位置づけを明確にするため、要綱を一部改正し、補助対象経費を定め、事業終了後は支出を証明する書類の提出を受けて、実支出分のみを補助金として交付することとしました。

【4】
秋田市老人クラブ活動補助金、老人クラブ連合会各種活動補助金について、あまりにも低い加入率のクラブへの支出は、高齢者への公平なサービス提供の観点から、補助金自体の廃止や減額を含めて見直すべきではないか。
【対応】
老人クラブは、その地域の特に後期高齢者にとっては大切なコミュニティであり、健康と生きがいづくりの拠点となっていることから、連合会への補助金も含め、引き続き必要な支援を行っていきます。