秋田市職員給与の概要

　市職員の給与は、国や他の地方公共団体との均衡を考慮しながら、市議会の審議を経て条例で定められています。詳しくはこのページのとおりです。
●問い合わせ／人事課tel(888)5429

人件費(令和4年度普通会計決算)

　人件費は、一般職給与・特別職給与・退職手当・共済組合に支払う負担金・公務災害補償費などの合計です。

◆令和4年度人件費(A)＝211億1,301万4,000円
◆令和4年度歳出額(B)＝1,498億2,279万5,000円
◆令和4年度人件費率(A÷B)＝14.1％

職員給与費(令和5年度普通会計当初予算)

　職員給与費(会計年度任用職員は除く)は、給料と扶養・通勤・住居・時間外勤務・期末・勤勉・児童など、諸手当の合計です。ただし、退職手当は除きます。

◆令和5年度給与費(C)＝147億3,244万9,000円
【内訳】給料／93億625万円、職員手当／19億3,127万9,000円、
期末・勤勉手当／34億9,492万円
◆令和5年度職員数(D)＝2,528人
◆年間1人あたりの給与費(C÷D)＝582万8,000円

＊上記の金額は、普通会計(一般会計と市有林会計の合計)の数値です。他都市と比較しやすくするため、普通会計による公表を行っています。

職員の給料(令和5年4月1日現在)

　職員の給料は、職種、採用区分、経験年数、役職の段階などによって決まります。
◆一般行政職の給料

		(月額)
経験年数	大学卒業程度	高校卒業程度
初任給	19万96円	15万6,046円
採用2年経過後	20万1,379円	16万5,918円
5年以上10年未満	23万7,100円	19万7,500円
10年以上15年未満	26万7,400円	22万8,700円
15年以上20年未満	31万8,900円	27万2,400円

◆1人あたりの平均給料月額＝31万400円
＊平均年齢42.6歳です。

職員手当

　職員には給料のほか、各職員の生活実態や勤務条件の違いなどを考慮して手当を支給しています。おもな手当は次のとおりです。

【扶養・住居・通勤・地域手当(令和5年4月1日現在)】

扶養手当	◆配偶者＝6,500円(3,500円)　◆子＝1万円 ◆父母など＝6,500円(3,500円) ◆16歳〜22歳の加算＝5,000円＊()内は給料表行政職(1)8級・医療職(1)3級の額です。
住居手当	◆借家＝限度額2万7,500円
通勤手当	◆交通機関利用者＝限度額5万5,000円 ◆交通用具利用者＝限度額3万8,100円
地域手当	◆東京都23区在勤者＝給料、扶養手当などの合計額の20％ ◆医師＝給料、扶養手当などの合計額の16％

【特殊勤務手当(令和4年度)】

◆職員全体に占める支給職員の割合＝27.3％
◆1人あたりの平均支給年額＝3万8,000円
◆手当の種類＝市税等賦課徴収手当、福祉事務現業手当、救急手当など、21種類

【時間外勤務手当(令和4年度)】

◆支給総額＝6億517万4,000円
◆1人あたりの平均支給年額＝26万円

【期末・勤勉手当の支給割合(令和5年4月1日現在)】

期末手当

◇6月期＝1.175月分	｝	合計 2.35月分
◇12月期＝1.175月分

勤勉手当

◇6月期＝0.975月分	｝	合計 1.95月分
◇12月期＝0.975月分

＊職制上の段階や職務の級などにより加算措置があります。

【退職手当の支給割合(令和5年4月1日現在)】

基本額	自己都合退職	勧奨・定年退職
20年勤務	19.6695月分	24.586875月分
25年勤務	28.0395月分	33.27075月分
35年勤務	39.7575月分	47.709月分
最高支給限度	47.709月分	47.709月分

◆調整額＝職員の在職区分に応じて定める調整月額(0円〜5万9,550円)の60月分
◆1人あたりの平均支給額(令和4年度)
　＝1,745万9,000円＊平均勤続年数は31年3月

一般行政職の級別職員数(令和5年4月1日現在)

　職員の給料は、職務と責任の程度などに応じて、下記のとおり1級〜8級に区分されています。
＊()内は級ごとの代表的職名。％は全体に対する割合です。
■1級(主事・技師)＝163人／11.7％
■2級(主事・技師)＝195人／14.0％
■3級(主事・主任・主査)＝295人／21.1％
■4級(主任・主査・主席主査)＝383人／27.5％
■5級(課長補佐)＝187人／13.4％
■6級(課長)＝112人／8.0％
■7級(次長)＝37人／2.7％
■8級(部長)＝23人／1.6％

特別職の給料など(令和5年4月1日現在)

給料
　市長＝105万5,700円(117万3,000円)
　副市長＝85万4,050円(89万9,000円)
＊本来の給料月額から、市長は10％、副市長は5％を減額しています。()内は本来の額です。

報酬
　議長＝70万4,000円　副議長＝65万5,000円
　議員＝62万5,000円

◆期末手当の算定式
＝給料月額など×100分の120×支給割合
◆支給割合
＝市長・副市長…6月期・12月期ともに1.575月分で、合計3.15月分
＝議長・副議長・議員…6月期1.55月分、12月期1.575月分で、合計3.125月分
＊市長は算定額から10％、副市長は5％を減額しています

職員配置の適正化に努めています

　令和5年4月1日現在、市の総職員数は2,644人。これは、一般職に属する職員数で、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員などを含み、会計年度任用職員などを除きます。
【各部門の内訳】…()内は前年度比
◆一般行政＝1,529人(+33)…議会、総務、税務、民生、衛生、労働、農林水産、商工、土木
◆特別行政＝797人(+3)…教育、消防
◆公営企業など＝318人(+1)…病院、水道、下水道など