※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
2024年2月2日号

市役所からのお知らせ


文中の「広報ID番号」を、秋田市ホームページ上の検索画面(右)に入力すると当該ページへ移行します
●秋田市ホームページ
https://www.city.akita.lg.jp
●文中「SC」はサービスセンターの略

2月12日(月)「振替休日」は、「家庭ごみ」と「資源化物」を平常どおり収集します
 収集日にあたっている地区のかたはお忘れなく。
●問い合わせ
 環境都市推進課tel(888)5709

市税の納付には便利な口座振替のご利用を!

今月納期の市税
▼納期限2月29日(木)

・固定資産税第4期
・国民健康保険税第8期
 市税の納付には、納め忘れがなくなる口座振替がおすすめです。パソコンやスマートフォンなどから口座振替の申し込みができる「秋田市Web(ウエブ)口座振替受付サービス」のご利用が便利です。
 また、納付書を使用する場合は、コンビニエンスストアなどで納付できるほか、スマートフォンなどのカメラで納付書に記載されたバーコードを読み取ることで、スマートフォン決済やクレジットカード納付も利用できます。詳しくは市ホームページをご覧ください。
広報ID番号1034290
●問い合わせ
 納税課tel(888)5483
 国保年金課tel(888)5634

低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の申請は2月末まで

 食費などの物価高騰に影響を受けた低所得の子育て世帯を支援するため、児童1人につき5万円を支給します。詳しくは市ホームページをご覧いただくか、子ども総務課にお問い合わせください。
*令和5年3月分の児童扶養手当の受給者または令和4年度に支給された低所得の子育て世帯生活支援特別給付金受給者(その他の世帯)には、すでに支給済みです。
対象児童】平成17年4月2日(障がい児は平成15年4月2日)〜令和6年2月29日生まれ
支給対象】次の(1)または(2)に該当するかた(いずれも申請が必要)
(1)対象児童の養育者でひとり親世帯
▼公的年金などを受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当を受給していないかた
▼令和5年3月分の児童扶養手当は受給していないが、食費などの物価高騰の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している世帯と同じ水準となっているかた
広報ID番号1038571
●問い合わせ tel(888)5690
(2)対象児童の養育者でその他の世帯
▼令和5年度分の住民税均等割が非課税のかた
▼食費などの物価高騰の影響を受けて家計が急変し、収入が非課税と同様の事情にあるかた
広報ID番号1038572
●問い合わせ tel(888)5689

学術・芸術に関する文化事業に助成します

 令和6年度に、市民が自主的に実施する、学術・芸術に関する公演・講演会や、広く市民が活用できる秋田市に関する研究成果の刊行などの文化事業に対して助成します。個人・団体は問いません。
 申し込みは2月22日(木)まで。詳しくは、下記コードを読み込むか市ホームページをご覧ください。
広報ID番号1002416
●問い合わせ
 文化振興課tel(888)5607
*予算の成立状況により、内容などが変更になる場合があります。

文化振興助成事業

身体障がい者の通院用タクシー利用券の更新

 重度の身体障害者手帳をお持ちのかたが利用している、「通院用タクシー利用券」の更新申請書を2月上旬に発送しますので、2月29日(木)までに提出してください。新しい利用券は3月中旬に郵送します。
 引っ越しなどにより、申請書が届かないかたや新たに利用したいかたは、お問い合わせください。
対象/「内部機能障害1級」「肢体不自由の下肢または体幹機能障害1〜3級」「視覚障害1〜3級」のいずれかの身体障害者手帳をお持ちで在宅のかた(入院・施設入所中のかたは、原則対象になりません)
申請書の提出場所/市役所1階障がい福祉課、西部・南部(南部別館を除く)・北部・河辺・雄和の市民SC
*下記宛先へ郵送もできます。
〒010-8560 秋田市役所障がい福祉課
●問い合わせ
 障がい福祉課tel(888)5663 FAX(888)5664

「まちへの誇りと愛着醸成パートナー企業」説明会&セミナー

 同パートナー登録企業および新規登録の候補企業を対象に、本市のシティプロモーションや移住定住促進事業などの取組紹介、セミナー「基礎から学ぶ、SNSの自社PR術」などを開催します。参加無料。下記コードを読み込んで、2月5日(月)までにお申し込みください。
日時/2月9日(金)午後2時〜4時
会場/文化創造館(オンライン配信も)
●問い合わせ
 人口減少・移住定住対策課tel(888)5487

説明会&セミナー

空き家を所有するかたへ無料相談会を開催します

 空き家(市内の物件)の管理、売却、相続登記などの相談に宅建士、司法書士、市職員などが応じます。
日時/2月25日(日)午後1時〜4時
会場/中央市民SC洋室2ほか(市役所3階)
先着/12組
申し込み/電話、FAX、Eメールのいずれかで、住所、氏名、連絡先、空き家の所在地、相談内容を、2月16日(金)までに住宅整備課へお知らせください。相談時間は後日連絡します。
tel(888)5770 FAX(888)5771 Eメールro-cshs@city.akita.lg.jp

一般競争入札で市有地(建物付き)を売却します


旧山谷小学校
 市有地(建物付き)を次のとおり一般競争入札により売却します。詳しくは、市ホームページをご覧ください。
広報ID番号1016422
土地の所在/建物/面積/最低入札価格
太平山谷字中山谷143番1(旧山谷小学校)/校舎、体育館、給食施設(プールなどの付属建物あり)/1万6千623.13平方メートル/648万4千円
入札日時/3月1日(金)午前10時〜
入札会場/市役所6階会議室6-A
入札保証金/入札額の100分の5以上
●問い合わせ
 財産管理活用課tel(888)5439

市有地売却

協働サポート交付金の新規事業提案を募集!

 市と市民活動団体などが協働し、地域的・社会的課題の解決をめざす公益的な事業の提案を募集します。
 提案内容は公開プレゼンテーション(4月開催予定)で審査し、採択された提案には、市と協働の協定を締結した上で、「秋田市協働サポート交付金」を交付します。
 募集方法など詳しくは、市ホームページをご覧ください。
広報ID番号1040823
対象/市内で活動している、特定非営利活動法人・ボランティア団体・公益社団法人などの非営利活動を目的とする団体
*法人格の有無は問いません。
*複数団体の共同提案も可。
交付額/事業に直接要する経費について上限100万円
申込期限/3月19日(火)。なお、2月22日(木)までに参加表明書の提出が必要です
●問い合わせ
 中央市民SCtel(888)5642
*令和6年度予算の成立前に提案を募集するものであり、予算の成立状況によって、募集内容などが変更になる場合があります

高齢者用肺炎球菌ワクチン接種はお早めに

 「高齢者用肺炎球菌ワクチン」を接種することで、肺炎の予防や重症化を防ぐ効果があります。この予防接種は法律上の義務ではなく、本人の希望で受けるものです。
 対象となるかたへ、昨年4月下旬にお知らせのはがきを送付していますので、詳しくはそちらをご覧ください。接種の期限は3月31日(日)です。
対象/秋田市に住民登録があり、これまで一度も高齢者用肺炎球菌ワクチンを接種したことがない次の(1)(2)に該当するかた
(1)今年3月末時点で、65・70・75・80・85・90・95・100歳のかた
(2)接種日に60〜64歳で、心臓、じん臓、呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障がいがあり、身体障害者手帳1級をお持ちのかた
*来年度以降(1)については、その年度に65歳になるかたのみが対象となります。70歳から5歳間隔で100歳までのかたを対象とする助成は、今年度で終了となります。
接種料金(自己負担額)/医療機関の接種料金から市の助成額(市民税課税世帯は5千251円、市民税非課税世帯(世帯全員が非課税)は6千251円)を差し引いた額(生活保護世帯などのかたは無料)
▼非課税世帯のかたは予防接種用の所得・課税証明書(※)を、接種日に医療機関に提出してください
※市民税課(市役所2階)、各市民SC(中央・東部・南部別館を除く)、駅東SC、岩見三内・大正寺の各連絡所で発行します。「予防接種用」と伝えると無料で発行します。コンビニ交付では発行できないので、窓口をご利用ください。
 発行時には本人確認書類をお持ちください。別世帯のかたが来所する場合は委任状も必要です。
接種できる医療機関/市と契約した県内の医療機関。詳しくはお問い合わせください
接種時の持ち物/4月にお送りしたお知らせのはがきをご確認ください
●問い合わせ
 ▼ワクチンについて=健康管理課tel(883)1179
 ▼所得・課税証明書について=市民税課tel(888)5473
*予防接種の対象要件に該当するかたで、東日本大震災による原発避難者特例法に基づく指定市町村から秋田市へ避難しているかたは接種券が必要です。

秋田市の人口

令和6年1月1日現在〈令和2年国勢調査の結果を反映した数値〉
*( )内は前月比です。
299,230人(-376)…男/141,466人(-182) 女/157,764人(-194)
*1年前の人口/302,394人
12月分…出生/130人 死亡/394人 転入/381人 転出/493人
世帯数/138,741(-192)

成年後見セミナーを開催します

 認知症や障がいなどにより判断能力に不安がある、または将来の生活に不安があるかたの生活を法的に支える「成年後見制度」について、司法書士を講師に迎え、法定後見制度と任意後見制度の概要や活動事例を紹介します。参加無料。定員100人。
対象/秋田市にお住まいのかたやそのご家族、支援に携わるかたなど
日時/2月17日(土)午後1時30分〜4時10分
会場/県生涯学習センター3階講堂
申し込み/電話かFAXまたは下記コードを読み込んで、2月14日(水)まで秋田市権利擁護センターへお申し込みください。
tel(862)0102 FAX(862)8900

成年後見セミナー

日本語教室の講師を募集します

 外国人のかたに日本語を教える講師を10人程募集します。教室は、4月から来年3月までの毎週火曜(38回の予定)の午後6時30分〜8時、にぎわい交流館で実施します。謝礼は1回3千500円。
応募資格/70歳未満(今年4月1日時点)で、次の(1)〜(4)のいずれかを満たし、他の講師と協調して教室運営に協力でき、Eメールで報告・連絡などが可能なかた
(1)大学または大学院で日本語教育を専攻し修了したかた(専攻中も可)
(2)日本語教育能力検定試験合格者
(3)法務省が示した日本語教育機関の告示基準解釈指針における「学士の学位を有し、かつ、日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し、これを修了したかた」と認められるかた
(4)150時間以上の日本語指導経験またはそれに相当する教授歴があるかた
*(1)〜(4)のいずれかを満たすかたが日本語を母語としない場合、国際交流基金と日本国際教育支援協会が主催する日本語能力試験でN1(1級)を有することが要件です。
申し込み/エントリーシートと応募資格、生年月日が確認できる書類(写し)などを、Eメールで2月19日(月)までに提出してください。Eメールro-plmn@city.akita.lg.jp
 募集要項など詳しくは、市ホームページをご覧ください
広報ID番号1018430
●問い合わせ
 企画調整課国際・都市間交流担当tel(888)5464

◆発熱などで相談先に迷ったら、秋田県新型コロナウイルス感染症総合案内窓口へ
tel(895)9176/8:00〜17:00  tel(866)7050/17:00〜翌8:00


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