農業制度融資

最終更新日 2016.07.07


制度資金の借り入れを希望される方は、最寄りの融資機関(JA、日本政策金融公庫、銀行等)にご相談ください。

主要制度資金一覧

制度名 融資の対象(融資使途)
融資内容
限度額 利率(%) 償還期間
秋田市農業経営安定資金 市内農業者等に対する、施設設備、機械購入、災害復旧費等の資金 ・個人750万円
・法人、団体1,500万円
年1.0 5年以内
※機械施設、災害復旧は10年以内
農業近代化資金 農業者等に対する、農業経営近代化のための機械や施設の導入事業資金 ・個人1,800万円
・法人、団体2億円
年0.1 7〜20年以内(うち据置期間2〜7年以内)
農業経営基盤強化資金
(スーパーL資金)
認定農業者等に対する、農地取得、機械購入、負債整理などのための長期資金 ・個人3億円
・法人10億円
年0.1
※無利子化措置について
25年以内(うち据置期間10年以内)
経営体育成強化資金 農業者等に対する、農地、施設・機械等の取得費、初期的経営費、償還負担軽減資金 ・個人1.5億円
・法人、団体5億円
年0.1 25年以内(うち据置期間3年以内)
農林漁業セーフティネット資金 農業者等に対する、災害により被害を受けた農林漁業経営の再建に必要な資金 ・個人、法人、団体とも600万円 年0.1 10年以内(うち据置期間3年以内)
農業経営改善促進資金
(スーパーS資金)
認定農業者等に対する、経営改善に必要な種苗代、肥料代、飼料代や 家畜の購入費等の短期運転資金 ・個人500万円
 (畜産、施設園芸2,000万円)
・法人2,000万円
 (畜産、施設園芸8,000万円)
年1.5 1年以内(ただし、農業経営改善計画期間中は極度額の範囲内で随時借入・返済)
農業改良資金 農業者等に対する、新たな分野(加工・流通・新作物・新技術)への取組に必要な資金 ・個人5,000万円
・法人または任意団体1.5億円
無利子 12年以内(うち据置期間3年以内)
※中山間等の特定地域及び認定農業者は据置期間5年以内
青年等就農資金 認定新規就農者に対する、農業経営に必要な施設や機械の取得や家畜の購入費等の長期資金 ・個人3,700万円
 (特認1億円)
無利子 12年以内(うち据置期間5年以内)

◎スーパーL資金の無利子化措置

対象者 TPP関連対策 人・農地プランにおいて地域の中心となる農業者として位置づけられた認定農業者 期間 貸し付け当初5年間
(貸付実行日から5年後の応答日の前日まで)
農地中間管理機構から農用地等を借り受けた認定農業者のうち経営展開計画書を作成した者
TPP関連以外 人・農地プランにおいて地域の中心となる農業者として位置づけられた認定農業者
農地中間管理機構から農用地等を借り受けた認定農業者
※利子助成の上限2%
※国の補助残事業に充てるために融通される資金および安定化長期資金(負債整理向け等)は対象外。

注)融資利率は変動していますので、その都度融資機関(農協、日本政策金融公庫、銀行等)におたずねください。


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