農業振興地域制度について


最終更新日 2016.08.08


お知らせ

農業振興地域整備計画等に関する意向調査結果の概要版について(2016.08.08更新)
農業振興地域整備計画の全体見直しおよび農用地区域からの除外等に関する申し出受付の一時休止について(2016.05.02更新)


農業振興地域制度

 農業振興地域の整備に関する法律に基づき、自然的、経済的、社会的諸条件を考慮して、農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、農用地区域として設定し、農業の健全な発展をはかるとともに、土地資源の合理的な利用に寄与するため農用地の整備に関し必要な施策を計画的に推進する制度です。 


農業振興地域整備計画

 農用地の有効利用と農業生産基盤整備を計画的に推進するため、概ね10年間を見通して、農業の振興を促進するため農用地区域を定めた計画書です。

農業振興整備計画で定める事項等

  1. 農用地利用計画
  2. 農業生産基盤の整備開発計画
  3. 農用地等の保全計画
  4. 農業経営の規模の拡大及び農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進計画
  5. 農業近代化施設の整備計画
  6. 農業を担うべき者の育成・確保施設の整備計画
  7. 農業従事者の安定的な就業の促進計画
  8. 生活環境施設の整備計画


農用地区域からの除外手続

 農業の利用を図るべき土地として設定した農用地区域からの除外等の変更手続は、申出書受理から手続終了まで3〜4カ月かかります。 また、変更手続中は、他の手続の受付を行っておりませんのでご了承ください。

農用地区域設定要件

  1. 集団的農用地(10ha以上)
  2. 農業生産基盤整備事業の対象地
  3. 農道、用排水路等の土地改良施設用地
  4. 農業用施設用地(2ha以上または1、2に隣接するもの)


除外要件

  • 道路等の公益性が特に高いと認められる事業に供する土地等は、農用地区域の除外が可能
  • 上記以外で除外の必要が生じた場合は、次の要件を満たす場合に限り除外が可能
  1. 農用地区域以外に代替すべき土地がないこと
  2. 土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼす恐れがないこと
  3. 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼす恐れがないこと
  4. 土地改良施設の機能に支障を及ぼす恐れがないこと
  5. 土地基盤整備事業完了後8年を経過していること 

※都市計画法、農地法等、他法令が許可見込みであること


除外の流れ

 農用地区域からの除外申出

→

意見聴取・調整・計画案作成

→

農用地区域からの除外

通 知

↓

県知事事前協議

↓

変更案公告・縦覧(30日)

↓

異議申立期間(15日)

↓
土地利用調書様式  一太郎 PDF

県知事協議・同意

↓
申出書様式       一太郎 PDF

変更公告

※除外された後の農地転用許可申請は、秋田市農業委員会(018-888-5797)にお申し出ください。


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お問い合わせ先

秋田市産業振興部 農業農村振興課
住所 〒010-0560 秋田市山王一丁目1番1号
電話 TEL 018-888-5735
FAX FAX 018-888-5736
メール ro-agen@city.akita.akita.jp

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