豪雨被害の復旧支援対策について


最終更新日 2017.09.08


更新履歴

   
2017.09.01 秋田市による豪雨災害復旧対策を掲載しました。
2017.09.08 国による豪雨災害復旧対策を掲載しました。


支援事業一覧


農業経営等復旧支援対策事業(秋田市)

■農地等の復旧に対する支援制度

 農地等への漂着・堆積物等の除去等を支援します。

○助成対象

 国や県の災害復旧事業の対象にならない農地等における漂着・堆積物等の除去費(人件費、賃借料、委託料)など

○補助率

2/3以内

○その他

 流入被害を受けた農業者が搬出可能な場所に移動・集積させた漂流物の運搬・廃棄処分を行います。

■施設等の復旧に対する支援

 生産施設等の復旧を支援します。

○助成対象

 農業機械、生産施設および付帯設備等の復旧費

○補助率

1/3以内

■農作物の防除や家畜衛生対策に対する支援

 農作物の病害虫防除や家畜の衛生対策の掛かり増し経費を助成します。

○対象作目

水稲、大豆、園芸(野菜・花き・果樹)、畜産

○助成対象

○補助率

2/3以内

○その他

 災害以前の購入薬剤、肥料、成長促進剤等は対象外です。

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農業経営等再開支援対策事業(秋田市)

 今年度の再作付けや来年度の再生産に向けた種苗・生産資材等の購入費を助成します。

■水稲・大豆の種子購入に対する支援

○対象者

 水稲および大豆の減収率20%以上のほ場を1ha以上、又は収穫皆無のほ場を有する農業者

○助成対象

来年度の水稲および大豆の種子購入費

○補助率

1/3以内

■園芸作物等の種苗・資材等の購入に対する支援

○対象者

 園芸作物等の減収率20%以上のほ場を有する農業者

○助成対象

 今年度の収益確保に向けた代替の秋冬野菜等の種苗等購入費および来年度の種苗等購入費、生産資材購入費

○補助率

2/3以内

○その他

 生産資材は、農業生産に必要な支柱等の耐久消費財とし、マルチフィルム等の消耗品や小農具は対象外です。

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水害復旧支援資金利子等助成事業(秋田市)

 農業者の経営再建を支援するため、借入資金の利子および保証料の補助を行います。

■農業・漁業経営フォローアップ資金

○貸付利率

無利子(市等が農家負担分を助成)

○融資限度額

個人500万円、法人2,500万円

○貸付期間

平成30年3月30日まで

○償還期間

10年以内

○貸付金融機関

JA、銀行等

○債務保証料

市が全額助成

■秋田市農業経営安定資金

○貸付利率

無利子(市が農家負担分を助成)

○融資限度額

個人500万円、法人1,000万円

○貸付期間

平成29年11月30日まで

○償還期間

5年以内

○貸付金融機関

JA新あきた

○債務保証料

市が全額助成

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平成29年梅雨期豪雨対応産地緊急支援事業(国)

■営農再開支援

@資材の調達等支援

○対象地域等

次のいずれかに該当するほ場

○助成対象

 被災した共済対象外作物の次期作の栽培開始又は平成29年度中の営農再開に必要な生産資材(種子・種苗等の消費材に限る)の購入経費並びに平成29年度中の営農再開に必要な作業委託費(一時的な作物転換の場合に限る)及び農業機械等レンタル経費

○補助率

1/2以内

A作物転換・規模拡大支援

○対象地域等

 市町村長から都道府県知事に対し報告された被災ほ場
 ただし、実需者が収穫を行う予定であったほ場の作物残さの撤去の取組みについては、実需者が当該ほ場において収穫を行う予定であったが収穫を行わなかった旨を当該実需者が証明したほ場とする。

○助成対象

○助成率

B土作り支援

○対象地域等

 災害復旧事業(農地・農業用施設等) において客土工法が用いられたほ場

○助成対象

 堆肥の追加的な投入を行った場合又は緑肥の適量のすき込みに必要な経費

○補助率

定額(10,000円/10a以内)

Cリース方式による農業機械等の導入支援

○対象地域等

 平成29年梅雨期豪雨により、農作物又は農業機械等に甚大な被害を受けた地域

○助成対象

 被災を機に作物転換・規模拡大等を図る場合に必要な農業機械等をリース方式により導入するために必要な経費

○補助率

定額(本体価格1/2以内)

■集出荷施設等における農作物の出荷円滑化支援

@施設等の仮復旧等

○対象地域

 甚大な被害を受け、その機能の一部又は全部が不全となっている集出荷施設等が存在する地域

○助成対象

 被災により機能が低下した集出荷施設等について、簡易修繕等により一時的に機能を回復させるために必要な経費

○補助率

1/2以内(補修等に必要な経費に限る)

A周辺集出荷施設等の活用

○対象地域

 甚大な被害を受け、その機能の一部又は全部が不全となっている集出荷施設等が存在する地域

○助成対象

 被災施設に集荷した農作物を周辺施設に輸送し、選果・加工等を行うために必要な輸送経費

○補助率

定額(7,000円/t以内)

B集出荷機能の強化

○対象地域

 甚大な被害を受け、その機能の一部又は全部が不全となっている集出荷施設等が存在する地域

○助成対象

 被災による集出荷機能等の低下を手選果等により補い、集出荷量等を回復させるために必要な作業労賃費

○補助率

定額(5,600円/人日以内)


■その他

詳細については、以下のリンク先をご覧ください。

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経営体育成支援事業(国)

 被災した地域の担い手に対し、農業経営の改善に必要な農業ハウス、農業用機械等の導入等を支援します。

○対象者

 平成29年梅雨期(6月7日から7月27日まで)における豪雨および暴風雨により被災した地域の担い手

※担い手とは

○事業内容

 本事業の対象者が融資を受け、農業用機械・施設を導入する際、融資残について補助金を交付します。
 また、融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会への補助金の積増しによる金融機関への債務保証(経営体の信用保証)を支援します。

○補助率

定額、融資残額(事業費の3/10以内等)

○その他

 災害復旧事業の対象とならない農業用ハウス等に流入した土砂の撤去も支援の対象になります。

 詳しい制度内容については、以下のパンフレットをご覧ください。

 ●事業パンフレット(ファイル名:syousai.pdf 188kb)→

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お問い合わせ先

 詳しい支援内容については、各問い合わせ先へご連絡ください。

○水稲、大豆、畜産および資金に関して

農業農村振興課  電話:018−888−5735

○園芸(野菜・花き・果樹)に関して

園芸振興センター 電話:018−838−0278

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秋田市産業振興部 農業農村振興課
住所 〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号
電話 TEL 018-888-5735
FAX FAX 018-888-5736
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