乳幼児および小中学生の福祉医療制度について

最終更新日:2016.9.1


ひとり親の福祉医療制度については、こちらをご覧ください
身体障がい児(者)の福祉医療制度については、こちらをご覧ください

○秋田市に住所がある乳幼児および小中学生に医療費(保険診療)の自己負担分を助成する制度です。
○申請により「福祉医療費受給者証」を交付します(所得制限があります。)。
○県内の医療機関での診療時、健康保険証と一緒に提示すると医療費(保険診療)の全額または一部が助成されます。
○対象期間は、中学校または特別支援学校の中学部修了年度の3月31日までとなります。
○福祉医療制度は、毎年8月1日から翌年7月31日までを1年度としています。

平成28年度福祉医療費受給者証更新申請書、平成28年度福祉医療費新規申請書の受付は終了しました。
提出いただいた方には、7月中に支給判定結果を郵送しています。
まだ提出いただいていない方や現在福祉医療制度受給対象外で申請される方は、必要書類を持参の上、窓口においでください。

手続に必要なもの

平成27年度(平成27年8月1日〜平成28年7月31日)の受給者証の交付には、平成27年度(平成26年中)の所得証明書が必要となります。平成27年1月1日現在住民登録をしていた市町村からお取り寄せください。
平成28年度(平成28年8月1日〜平成29年7月31日)の受給者証の交付には、平成28年度(平成27年中)の所得証明書が必要となります。平成28年1月1日現在住民登録をしていた市町村からお取り寄せください。
秋田市で課税等されている場合はお知らせください。
※所得証明書は次のいずれかの写しです(源泉徴収票では受付できません。)。
  ・所得証明書(総所得、扶養人数、各種控除内訳、課税状況が記載されているもの)
  ・市(区町村)民税・県(都道府)民税(以下「住民税」といいます。)特別徴収税額の決定(変更)通知書
  ・住民税納税(納税変更)通知書

受給対象者および支給額について

▼入院▼
0歳児 1歳児 2歳児 3歳児 4歳児 5歳児 6歳児 小中学生
市区町村民税所得割 非課税世帯(※1)
課税世帯(※2)
所得制限基準額超過 ×
▼通院▼
0歳児 1歳児 2歳児 3歳児 4歳児 5歳児 6歳児 小中学生
市区町村民税所得割 非課税世帯(※1)
課税世帯(※2)
所得制限基準額超過 × × × × × ×

※1 父母ともに市(区町村)民税の所得割が課せられていないこと。
※2 父母ともに、またはいずれかが市(区町村)民税の所得割が課せられていること。

○:自己負担なし
△:自己負担あり
×:助成対象外

自己負担の適用のしかた

 医療機関の窓口でかかった医療費の半額を支払い、その合計が月額1,000円に達した以降、窓口での支払いはありません。ただし、月の途中で加入している健康保険に変更があった場合は、窓口での支払額が変わる場合があります。

例)自己負担あり(受給者証の右上に千円の記載あり)

              医療費       窓口負担額
外来                      (マル福適用)
 A病院(1回目)   1,000円 →    500円
 A病院(2回目)   1,200円 →   ※500円
 A病院(3回目)   1,000円 →      0円

※2回目の医療費の半額分は600円だが、1回目と合わせて上限1,000円に達するため超えた分の支払いはなし。 また、2回目で上限1,000円に達したので3回目以降の支払いもなし。

入院
 A病院        10,000円 →  1,000円

※医療費の半額分(5,000円)が上限1,000円を超えているので窓口負担額は1,000円。

◎同月に他の病院で入院・外来にかかった場合は、同じように1,000円まで支払う。

所得制限について

○所得判定は、父または母のそれぞれについて、次の所得制限基準額表により判定します。

○父または母の所得が、ともに所得制限基準額以下ならば所得制限基準額内であり、父または母のいずれかが所得制限基準額を超えた場合は所得制限基準額超過と判定します。

(所得制限基準額表)

【乳幼児】
扶養親族等の人数 父または母の所得額
0人 4,600,000円
1人 4,980,000円
2人 5,360,000円
3人 5,740,000円
4人 6,120,000円
5人 6,500,000円
【小中学生】
扶養親族等の人数 父または母の所得額
0人 2,672,000円
1人 3,052,000円
2人 3,432,000円
3人 3,812,000円
4人 4,192,000円
5人 4,572,000円

※扶養親族等の数が5人を超える場合は、1人増えるごとに38万円を加算します。

(所得制限の運用方法について)

  1. 「所得」とは、各収入額から必要経費(相当額)を控除した額の合計額のことをいいます。住民税が給与から控除されている場合は、「住民税特別徴収税額の決定(変更)通知書」に記載のある「総所得金額」がこれに該当します。
  2. ただし、「1」にかかわらず、住民税の課税計算上、次表中@右欄に掲げる所得控除がある場合は、「所得」から当該所得控除額を控除した額をもって所得とします。
  3. 一方、次表中A右欄に掲げる所得控除がある場合は、「父または母の所得額」にそれぞれに掲げる額を加算した額をもって所得制限基準額とします。 

(所得から控除できるもの・父または母の所得額に加算できるもの<主要なもの>)

@所得から控除できるもの (実額控除)
・雑損控除
・医療費控除
・小規模企業共済等掛金控除
・配偶者特別控除
(定額控除)
・社会保険料控除相当額8万円
・障害者控除(普通)1人につき27万円
・障害者控除(特別)1人につき40万円
・勤労学生控除27万円
A父または母の所得額に加算できるもの ・扶養親族(70歳以上)1人につき10万円
・扶養親族(特定:19歳〜22歳)1人につき15万円
・扶養親族(普通:16歳〜18歳)1人につき15万円

※住民税と福祉医療制度の控除額の計算方法は異なりますので、住民税の納税通知書等の記載額とは異なる場合があります。

○所得不明者で、税務申告上扶養されていることが確認できない場合は、住民税申告または所得証明書(1月1日現在秋田市に住民登録をしていなかった場合)などが必要となります。


福祉医療制度の払い戻しについて

※福祉医療費の支給に関連し、電話によりATMから特定の口座に振込を依頼するようなことは絶対にありませんのでご注意ください。

次の場合、申請により保健診療の自己負担額が払い戻しされます。

  1. 緊急、その他やむを得ない理由で、福祉医療費受給者証を持たずに診療を受けたとき。
  2. 県外の医療機関で診療を受けたとき。
  3. 医師の指示で補装具(コルセット)、はり、きゅう、マッサージを受けたとき(秋田市国保加入者は国保年金課での手続となります。)。
  4. 保険診療で訪問看護を受けたとき。
  5. 自立支援医療等の公費負担医療制度の適用を受け費用負担があったとき。

払い戻しの手続に必要なもの(加入する健康保険等により異なります。)


福祉医療制度を受給中の皆様へ

【(独)日本スポーツ振興センター災害共済給付の対象となる医療費について】

学校管理下(保育中含む)における負傷又は疾病等に係る、(独)日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となる医療費につきましては、福祉医療制度の対象外となります。

福祉医療費受給者証を使用して受診した場合の医療費については、後日、秋田市に返還していただくことになります。

【次の場合、「手続できる窓口」への届出が必要です】


【次の場合、子ども総務課までご連絡を】


手続できる窓口

各種手続は、以下の窓口で可能です。

場所 時間
・秋田市役所子ども総務課 本庁舎2階
・西部市民サービスセンター
・北部市民サービスセンター
・河辺市民サービスセンター
・雄和市民サービスセンター
・南部市民サービスセンター
・市民課窓口(一部業務に限る)
平日 8:30〜17:15
・駅東サービスセンター(アルヴェ1階) 平日 9:00〜17:15


問い合わせ先

秋田市子ども未来部子ども総務課
住所 010-8560 秋田市山王一丁目1番1号
電話 018−888−5691
FAX 018−888−5693
E−mail ro-chbs@city.akita.akita.jp

秋田市トップ子ども総務課



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