ひとり親の福祉医療制度について

最終更新日:2017.8.1


乳幼児および小中学生の福祉医療制度については、こちらをご覧ください
身体障がい児(者)の福祉医療制度については、こちらをご覧ください

○秋田市に住所があるひとり親家庭などの児童に医療費(保険診療)の自己負担分を助成する制度です。
○申請により「福祉医療費受給者証」を交付します(所得制限があります。)。
○県内の医療機関での診療時、健康保険証と一緒に提示すると医療費(保険診療)の全額が助成されます。
○福祉医療制度は、毎年8月1日から翌年7月31日までを1年度としています。

対象者

ひとり親家庭の児童
  • 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。
  • 所得制限があります。
  • ※対象者が社会保険本人の場合は該当しません。
父母のいない児童
父または母が重度の身体障害者手帳を持っている児童

※社会保険本人とは国民健康保険(秋田市国保および国保組合、後期高齢者医療制度)以外の健康保険に加入している被保険者をいいます。

手続に必要なもの

平成28年度(平成28年8月1日〜平成29年7月31日)の受給者証の交付には、平成28年度(平成27年中)の所得証明書が必要となります。平成28年1月1日現在住民登録をしていた市町村からお取り寄せください。
平成29年度(平成29年8月1日〜平成30年7月31日)の受給者証の交付には、平成29年度(平成28年中)の所得証明書が必要となります。平成29年1月1日現在住民登録をしていた市町村からお取り寄せください。
秋田市で課税等されている場合はお知らせください。
※所得証明書は次のいずれかの写しです(源泉徴収票では受付できません。)。
  ・所得証明書(総所得、扶養人数、各種控除内訳、課税状況が記載されているもの)
  ・市(区町村)民税・県(都道府)民税(以下「住民税」といいます。)特別徴収税額の決定(変更)通知書
  ・住民税納税(納税変更)通知書
※所得証明書は、父母のほか同居している扶養義務者のものも必要です。

所得制限について

○所得判定は、「父または母」および「扶養義務者」のそれぞれについて、次の所得制限基準額表により判定します。
○「父または母」および「扶養義務者」について、所得がいずれも所得制限基準額以下であれば所得制限基準額内であり、どなたかが所得制限基準額を超えた場合は所得制限基準額超過と判定します。

(所得制限基準額表)

扶養親族等の数 父または母の所得額 扶養義務者所得額
0人 1,940,000円 5,148,000円
1人 2,320,000円 5,397,000円
2人 2,700,000円 5,610,000円
3人 3,080,000円 5,823,000円
4人 3,460,000円 6,036,000円
5人 3,840,000円 6,249,000円

※「父または母の所得額」において扶養親族等の数が5人を超える場合は、1人増えるごとに38万円を加算します。
※「扶養義務者所得額」において扶養親族等の数が5人を超える場合は、1人増えるごとに21万3千円を加算します。

(所得制限の運用方法について)

  1. 「所得」とは、各収入額から必要経費(相当額)を控除した額の合計額のことをいいます。住民税が給与から控除されている場合は、「住民税特別徴収税額の決定(変更)通知書」に記載のある「総所得金額」がこれに該当します。
  2. ただし、「1」にかかわらず、住民税の課税計算上、次表中@右欄に掲げる所得控除がある場合は、「所得」から当該所得控除額を控除した額をもって所得とします。
  3. 「父または母」の住民税の課税計算上、次表中A右欄に掲げる所得控除がある場合は、「父または母の所得額」にそれぞれに掲げる額を加算した額をもって「父または母の所得額」とします。
  4. 「扶養義務者」の住民税の課税計算上、次表中B右欄に掲げる所得控除がある場合は、「扶養義務者所得額」にそれぞれに掲げる額を加算した額をもって「扶養義務者所得額」とします。

(所得から控除できるもの・父または母、扶養義務者の所得額に加算できるもの<主要なもの>)

@所得から控除できるもの (実額控除)
・雑損控除
・医療費控除
・小規模企業共済等掛金控除
・配偶者特別控除
(定額控除)
・社会保険料控除相当額8万円
・障害者控除(普通)1人につき27万円
・障害者控除(特別)1人につき40万円
・勤労学生控除27万円
A父または母の所得額に加算できるもの ・扶養親族(70歳以上)1人につき10万円
・扶養親族(特定:19歳から22歳)1人につき15万円
・扶養親族(普通:16歳から18歳)1人につき15万円
B扶養義務者の所得額に加算できるもの ・扶養親族(70歳以上)1人につき6万円(ただし、すべての扶養親族が70歳以上であるときは、当該扶養親族数から1人を差し引いて計算します)

※住民税と福祉医療制度の控除額の計算方法は異なりますので、住民税の納税通知書等の記載額とは異なる場合があります。

※平成26年度から、寡婦(夫)控除および特別寡婦控除については、父母のいない児童の養育者のみ控除対象となります。

○所得不明者で、税務申告上扶養されていることが確認できない場合は、住民税申告または所得証明書(1月1日現在秋田市に住民登録をしていなかった場合)などが必要となります。


福祉医療制度の払い戻しについて

※福祉医療費の支給に関連し、電話によりATMから特定の口座に振込を依頼するようなことは絶対にありませんのでご注意ください。

次の場合、申請により保険診療の自己負担額が払い戻しされます。

  1. 緊急、その他やむを得ない理由で福祉医療費受給者証を持たずに診療を受けたとき。
  2. 県外の医療機関で診療を受けたとき。
  3. 医師の指示で補装具(コルセット)、はり、きゅう、マッサージを受けたとき(秋田市国保加入者は国保年金課で手続となります。)。
  4. 訪問看護を受けたとき(老人医療受給者は除く。)。
  5. 自立支援医療等の公費負担医療制度の適用を受け費用負担があったとき。

払い戻しの手続に必要なもの(加入する健康保険等により異なります。)


福祉医療制度を受給中の皆様へ

【(独)日本スポーツ振興センター災害共済給付の対象となる医療費について】

学校管理下(保育中含む)における負傷又は疾病等に係る、(独)日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となる医療費につきましては、福祉医療制度の対象外となります。

福祉医療費受給者証を使用して受診した場合の医療費については、後日、秋田市に返還していただくことになります。


【次の場合、「手続できる窓口」への届出が必要です】


【次の場合、子ども総務課までご連絡を】


手続できる窓口

各種手続は、以下の窓口で可能です。

場所 時間
・秋田市役所子ども総務課 本庁舎2階
・西部市民サービスセンター
・北部市民サービスセンター
・河辺市民サービスセンター
・雄和市民サービスセンター
・南部市民サービスセンター
平日 8:30〜17:15
・駅東サービスセンター(アルヴェ1階) 平日 9:00〜17:15


問い合わせ先

秋田市子ども未来部子ども総務課
住所 010-8560 秋田市山王一丁目1番1号
電話 018−888−5691
FAX 018−888−5693
E−mail ro-chbs@city.akita.akita.jp

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