児童扶養手当

最終更新 2017.4.27


児童扶養手当制度について

 児童扶養手当は、離婚によるひとり親家庭などの生活の安定・自立促進に寄与することにより、その家庭において養育されている子どもの福祉増進のために支給される手当です。  

手当を受けることができる方

 次の1から9のいずれかに該当する児童(18歳に到達して最初の3月31日まで、中程度以上の障がいを持っている場合は20歳未満まで)を養育している父又は母、もしくはその児童を養育しているかたに支給されます。
          【対象となる児童とは】  
  1. 父母が離婚した後、父とのみ生計を同じくしている児童又は母とのみ生計を同じくしている児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が重度の障がい(国民年金又は厚生年金法1級相当)にある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童
  6. 父又は母が母又は父の申立てにより保護命令を受けた児童
  7. 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 婚姻によらないで懐胎した児童
  9. その他(母が児童を懐胎したときの事情が不明である児童、棄児等)
           ただし、里子や児童福祉施設等に入所している児童は対象になりません。 

手当月額

児童1人目 児童2人目 児童3人目以降
全部支給 42,290円 9,990円加算 1人増加するごとに5,990円加算
一部支給 42,280円〜9,990円 9,980円〜5,000円加算 1人増加するごとに5,980円〜3,000円加算
一部支給については、就労などによる年間収入額の増加に応じて手当額を加えた総収入額がなだらかに増加するよう、手当額が細かく設定されます。

所得の制限

 この手当は、受給資格者や同居している扶養義務者の前年分の所得額が一定の額を超えている場合は、その年の8月から翌年の7月までの手当の一部又は全部が支給されません。(受給者が父又は母の場合は養育費の8割に相当する額を加算した額が児童扶養手当上の所得額となります)
所得制限限度表
扶養親族等の数 本人 孤児等の養育者
配偶者
扶養義務者
全部支給 一部支給
収入額 所得額 収入額 所得額 収入額 所得額
920,000 190,000 3,114,000 1,920,000 3,725,000 2,360,000
1,300,000 570,000 3,650,000 2,300,000 4,200,000 2,740,000
1,717,000 950,000 4,125,000 2,680,000 4,675,000 3,120,000
2,271,000 1,330,000 4,600,000 3,060,000 5,150,000 3,500,000
2,814,000 1,710,000 5,075,000 3,440,000 5,625,000 3,880,000
3,357,000 2,090,000 5,550,000 3,820,000 6,100,000 4,260,000

手当の支払い

 受給資格が認定されると、請求月の翌月分から手当が支給されます。支払いは、4月、8月、12月の年3回で、支払い月の前月までの4ヶ月分が請求者の金融機関の口座に振り込まれます。
 ※支払い月の支給日が金融機関の休業日にあたる場合は、その前営業日が支給日となります。
支給対象月 支給日
 8月 ・ 9月 ・ 10月 ・ 11月 12月11日
12月 ・ 1月 ・  2月 ・  3月  4月11日
 4月 ・ 5月 ・  6月 ・  7月  8月11日

手続き

児童扶養手当を受ける権利があっても申請しないと受給できません。手当の受給要件にあてはまる場合は、なるべく早く請求の手続きをしてください。(受給要件が平成10年3月31日以前に発生したかたは受給できません。)

必要書類

必要書類 説明
戸籍謄本 申請者と児童が同じ戸籍の場合
 ・戸籍全部事項証明書(取得後1ヶ月以内のもので離婚月日が確認できるもの)を1通
申請者と児童が同じ戸籍でない場合
 ・申請者の戸籍全部事項証明書(取得後1ヶ月以内のもの)を1通
 ・児童の戸籍全部事項証明書(取得後1ヶ月以内のもの)を1通 
所得・課税証明書
(児童扶養手当用)
申請者および同居しているかたの分が必要です。
市民税課または前住所地の税務課(平成28年1月2日以降に転入したかた)
 ・平成28年7月から → 平成28年度分(平成27年中の所得・控除額等)
年金手帳 これまで第3号被保険者(会社員・公務員に扶養されていたかた)だった場合は、
国保年金課で第1号被保険者への変更手続き後のもの。
手元に手帳がない場合は、基礎年金番号・資格取得年月日を控えてきてください。
預金通帳 申請者本人のもの(秋田銀行と北都銀行は各支店、それ以外は秋田市内の支店のみ。キャッシュカードは不可)
印鑑 認印可
 該当事由により必要書類が異なりますので、お問い合わせや手続きは子ども総務課給付・支援担当までどうぞ。

現況届

現況届は、受給者の前年の所得の状況と8月1日現在の児童の養育の状況を確認するための届けです。この届けを提出しないと、8月以降の手当を受けることができなくなります。
また、提出が遅れると手当の受給が遅れたり、2年以上未提出の場合には時効によって手当を受ける権利がなくなることになります。
対象者には、毎年7月にご案内していますので、必要書類を持参の上、遅れずに手続きをしてください。
 

児童扶養手当に関する重要なお知らせ(手当受給中の方へ)

1 児童扶養手当一部支給停止について
下記の①②のうちいずれか早いほうの期間を経過したときから手当月額が最大で50%減額となります。
① 手当の支給開始月の初日から起算して5年
 (ただし、手当の認定請求(額改定を含む)をした日において3歳未満の児童を監護する場合は、この児童が3歳に達した月の翌月から起算して5年)。
② 手当の支給要件に該当するに至った月の初日から起算して7年。
2 適用除外について
ただし、次の(1)から(5)に該当するかたは、一部支給停止の適用除外を受けることができます (該当月以降もそれ以前と同様に児童扶養手当を受給することができます)。対象となるかたには、 通知を送りますので、期間内に所定の手続きをしてください。
<適用除外事由>
 (1) 就業している。
 (2) 求職活動などの自立を図るための活動をしている。
 (3) 身体上又は精神上の障がいがある。
 (4) 負傷又は疾病などにより就業することが困難である。
 (5) あなたが監護する児童又は親族が障がい・負傷・疾病・要介護状態などにあり、あなたが介護する必要があるため、就業することが困難である。

 適用除外を受けるための手続方法などについては、通知でお知らせしますので、届きましたらよくお読みください。ご不明な点がある場合には必ず子ども総務課給付・支援担当までお問い合わせください。

児童扶養手当法の改正について(公的年金等と合わせて受給する場合)

平成26年12月1日からの児童扶養手当法の改正により、これまで、受給資格者や児童が公的年金等を受給している場合は、児童扶養手当を受給できませんでしたが、公的年金等を受給していても、その額が児童扶養手当の額より低い場合は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

例えば、児童が1人の場合の児童扶養手当は月額42,330円(全額支給の場合)なので、年金等の月額がこの額より低い場合に差額分を受給できます。

(注意)
児童扶養手当の月額は、受給資格者の前年の所得により、その一部が支給停止になる場合があります。その場合は、一部支給停止後の額との比較になります。また、児童が遺族年金などを受給できる場合は、差額の計算が複雑になる場合がありますので、詳しくは子ども総務課給付・支援担当までお問い合わせください。

      【新たに手当を受給できる場合】

新たに対象となる方が、差額分の児童扶養手当を受給するためには申請手続きが必要です。

問合せ先
秋田市子ども未来部 子ども総務課(給付・支援担当)
住所 〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号(秋田市役所本庁舎2階)
電話 018-888-5690
FAX 018-888-5693
E-mail ro-chbs@city.akita.lg.jp

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