子ども・子育て支援新制度について

最終更新 2016.04.20


 ●子ども・子育て支援新制度の概要

保護者のニーズにあった教育・保育の場を広げます

 子ども・子育て支援新制度では、幼稚園と保育所の両方の機能を併せ持った「認定こども園」の普及を促進するほか、地域のニーズに応じて少人数の子どもを保育する「小規模保育事業」や「事業所内保育事業」を実施し、子育てをより一層手厚く支援します。

新制度で利用できる施設・事業

幼稚園
(3〜5歳)
小学校以降の教育の基礎を作るための幼児教育を行う施設
*昼過ぎ頃までの教育時間のほか、園により預かり保育などを実施します。
認可保育所
(0〜5歳)
就労などのため家庭で保育できない保護者に代わって保育を行う施設
*夕方までの保育のほか、園により延長保育を実施します。
認定こども園
(0〜5歳)
幼稚園と保育所の機能を併せ持ち、地域の子育て支援も行う施設
*0〜2歳児は、家庭で保育できない保護者に代わって保育を行います。
*3〜5歳児は、保護者が働いているかどうかにかかわらず利用することができます。
小規模保育事業
(0〜2歳児)
少人数の0〜2歳の子どもを対象に、きめ細やかな保育を行います。
事業所内保育事業
(0〜2歳児)
会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと一緒に保育します。

幼稚園の中には、これまでどおりのしくみで運営する園もあります。

新制度では、幼稚園、認可保育所、認定こども園を「特定教育・保育施設」、小規模保育事業、事業所内保育事業を「特定地域型保育事業」と言います。


●利用のための手続について

支給認定

 上記の施設や事業を利用しようとする場合は、年齢や保育の必要量に応じて、市から「支給認定」を受ける必要があります。認定の区分に応じて、利用先や利用申込みの手続が異なります。

認定区分と利用できる施設等

1号認定は、「教育標準時間」(4時間程度の幼児教育)として認定します。

2・3号認定については、保育の必要量に応じて「保育標準時間認定」(11時間利用)と「保育短時間認定」(8時間利用)に区分されます。

利用手続について

 認定区分と希望する利用先の種類に応じて、利用申込みの手続が異なります。


●よくある質問

Q1 認定証とは、どのようなものですか?
A1 認定の区分(1〜3号)や保育の必要量、認定の有効期間など、認定の内容を記載したものです。
Q2 保護者がともに就労している場合は、幼稚園は利用できないのですか?
A2 保護者がともに就労しているなど、2号認定を受けることができる場合であっても、幼稚園が第1希望のかたは、1号認定を受けて幼稚園に入園することができます。
Q3 「保育標準時間認定」と「保育短時間認定」はどのように区分されますか?
A3 「保育標準時間認定」→就労の場合、概ね月120時間以上勤務しているかたです。
「保育短時間認定」→就労の場合、1日4時間かつ月16日(月64時間)以上勤務しているかたです。
Q4 幼稚園での「預かり保育」はどうなりますか?
A4 各幼稚園の在園児を対象として行う、教育時間前後の「預かり保育」は、これまでどおり利用することができます。「預かり保育」には、保育料と別に各幼稚園が定める料金がかかります。
Q5 幼稚園の就園奨励費や保育料の助成制度はどうなりますか?
A5 これまでどおりの仕組みで運営する幼稚園については引続き就園奨励費が支給されますが、新制度の保育料のしくみに移行する幼稚園については、就園奨励費は支給されません。また、これまで実施してきた保育料への助成制度については、ルール見直しの上、継続されます。
Q6 現在、認可外保育所を利用していますが、こちらのしくみも変わるのですか?
A6 認可外保育施設については、これまでどおりのしくみです。ただし、認可外保育施設が認可保育所や地域型保育事業の認可を受ける場合は、新制度と同じしくみになります。

●外部リンク

(内閣府) 子ども・子育て支援新制度

(内閣府) 子ども・子育て支援新制度「なるほどBOOK」

(内閣府) 子ども・子育て支援新制度「ハンドブック」(施設・事業者向け)


問い合わせ 秋田市子ども未来部子ども育成課
住所 〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号
連絡先 TEL 018−888―5692
FAX 018−888−5693
E-mail ro-wfch@city.akita.akita.jp

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