小児慢性特定疾病医療費助成制度


最終更新日 2018.4.17


お知らせ

制度概要

 本制度は、小児慢性特定疾病に該当する児童等について、健全育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減を図るため、その医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。
 なお、児童福祉法の一部改正に伴い、平成27年1月1日から新たな小児慢性特定疾病医療費助成制度が実施となりました。旧制度である小児慢性特定疾患治療研究事業から移行された制度であり、対象疾病の拡大や自己負担上限月額の見直し、医療機関および医師の指定制度が新たに導入されました。

対象者

国の定める小児慢性特定疾病(厚生労働省告示第475号)の基準に該当する18歳未満(18歳到達後も引き続き治療が必要であると認められる場合は20歳到達まで)の児童。

対象疾病

対象となる疾病は、14疾患群722疾病です。なお、平成29年4月1日より新たに18疾病が追加されました。

対象疾病一覧(「小児慢性特定疾病情報センターホームページ」参照

平成27年1月1日以降、追加となった疾病一覧

平成29年4月1日以降、追加となった疾病一覧(「小児慢性特定疾病情報センターホームページ」掲載参照)

自己負担額

自己負担上限月額表(※平成27年1月以降に新規に認定となったかたは「原則区分」、旧制度で該当となっていたかたは「既認定者区分」となります。)

・小児慢性特定疾病に係る医療費負担は、全対象者2割負担となります。
・自己負担上限額は、対象者が加入している医療保険(健康保険)上の世帯の市町村民税(所得割)額で算定します。非課税世帯の場合は申請者の収入額で算定します。
・重症基準や人工呼吸器等装着者に該当しているかたおよび高額な治療が長期に継続しているかた(医療費総額が5万円/月を超える月が年間6回以上ある場合)は、認定時、それぞれの自己負担上限額が適用となります。
・医療保険(健康保険)上の世帯内に指定難病又は小児慢性特定疾病医療費助成を受けているかたが複数いる場合は、自己負担上限額を対象人数で按分します。
・入院、外来の区別なく、医療受給者証に記載している指定医療機関(病院・診療所、薬局、訪問看護ステーション)での毎月の医療費の自己負担額を合算した額が自己負担上限額までとなります。
・血友病患者のかたは自己負担はありません。

「指定医療機関」および「指定医」

指定医療機関

 小児慢性特定疾病患者のかたは、医療機関が所在する自治体(都道府県、政令指定都市、中核市)の指定を受けた「指定医療機関」が行う小児慢性特定疾病の医療に限り、医療費助成を受けることができます。

■秋田市指定小児慢性特定疾病医療機関一覧
 ■病院・診療所(PDF,146KB)
 ■薬局(PDF,232KB)
 ■訪問看護ステーション(PDF,61KB)

【指定医療機関へのお知らせ】

 ■小児慢性特定疾病医療費に係る自己負担上限額管理票等の記載方法等について(PDF,226KB)

指定医

 医療費の支給認定申請に必要な診断書(医療意見書)を作成する医師は、勤務先医療機関が所在する自治体(都道府県、政令指定都市、中核市)の指定を受けた「指定医」に限られます。

秋田市小児慢性特定疾病指定医一覧(PDF,129KB)

※指定医療機関および指定医の申請手続きについては、こちらをご覧ください。

申請方法(必要書類等)

申請書等を子ども健康課窓口に提出してください。来所できない場合は郵送でも受け付けしておりますが、申請書が子ども健康課へ到達した日が受理日となります。

※医療費助成の対象となるのは、原則として申請書を受理した日からとなります。やむを得ない事情等により提出が遅れる場合はご連絡ください。

申請者の基準(優先順位)

  1.児童が加入している健康保険証の被保険者(国保加入の場合は保護者)
  2.児童を現に監護している者(1に該当する父又は母の一方が単身赴任等により別居している場合等)
  3.収入の高い者

1 新規・転入時の申請

@小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(新規)(PDF)  【記載例】(PDF)

A小児慢性特定疾病医療意見書(主治医記載)

 「小児慢性特定疾病情報センター」ホームページの疾患検索より該当する疾病の医療意見書をダウンロードしてください。

 ※転入前の自治体が発行した医療受給者証(写し可)をお持ちのかたは、前自治体での有効期間が秋田市が指定する有効期間(当該年9月30日まで)を満たしている場合に限り、医療意見書の提出を省略することができます。

B健康保険証の写し

  ※受診者の加入している医療保険(健康保険)によって提出する範囲が異なります。

受診者の加入医療保険 提出する対象者
・秋田市国民健康保険
・国民健康保険組合
(医師国保、全国建設工事業国保等)
国保加入者全員分
被用者保険
(協会けんぽ、共済組合、健康保険組合等)
受診者および被保険者

C下表に該当するかたは自己負担額算定に必要な証明書

対象者 提出する証明書
国民健康保険組合に加入しているかた
(医師国保、全国建設工事業国保など)
  1. 世帯の加入者全員分(16歳未満は除く)の、右記対象年度の市民税・県民税(所得・課税)証明書
  2. 非課税世帯のかたは、公的年金や福祉手当(特別児童扶養手当等)の受給がある場合は、収入額等がわかる書類の写し
※申請時期により提出していただく証明書の対象年度が異なります。
  • 1月〜6月申請の場合は、前年度のもの
  • 7月〜12月申請の場合は、当該年度のもの
【発行場所】
市役所本庁1階総合窓口又は2階市民税課、東部を除く各市民サービスセンター、駅東サービスセンター。
なお、該当年の1月1日に秋田市以外に住民登録していたかたは、住民登録していた自治体からお取り寄せください。 
被用者保険に加入している非課税世帯のかた
  1. 右記対象年度の市民税・県民税(所得・課税)証明書(被保険者のみ)
  2. 公的年金や福祉手当(特別児童扶養手当等)の受給がある場合は、収入額等がわかる書類の写し

D医療意見書の研究利用についての同意書(PDF)

E健康保険限度額適用認定証のあるかたは、その写し

F重症患者認定申申請書(PDF)重症患者認定基準に該当するかたのみ)
※身体障がい者手帳のあるかたは、その写し

G人工呼吸器等装着者申請書(PDF)人工呼吸器装着者要件に該当するかたのみ、主治医記載)

H「特定医療(指定難病)受給者証」又は申請する児童以外の「小児慢性特定疾病医療受給者証」の写し(児童と同一の健康保険に加入しているかたで該当者がいる場合)

I個人番号(マイナンバー)の確認に必要な書類   

受診者の加入医療保険 提出する対象者 確認書類
・秋田市国民健康保険
・国民健康保険組合
(医師国保、全国建設工事業国保等)
国保加入者全員分 次のいずれか1つ
・個人番号カード
・通知カード
・個人番号が記載された住民票の写し
被用者保険
(協会けんぽ、共済組合、健康保険組合等)
受診者および被保険者分

J申請者の身元確認に必要な書類(申請者は原則、被用者保険加入の場合は被保険者、国保加入の場合は保護者となります。)

次の(1)又は(2)の書類を提示してください。

(1)1つで確認できるもの (2)2つ提示していただくもの※「アとイから1つずつ」又は「アから2つ」
個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、
パスポート、在留カード、住民基本台帳カード(顔
写真付き)、身体障害者手帳、療育手帳、国又は
地方公共団体の機関が発行した顔写真付きの免
許証・許可証・資格証明書・身分証明書 など
健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、後期高齢者医療被保
険者証、年金証書、生活保護受給者証、住民基本台帳カード(顔写
真なし)、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、官公署が発
行した証類 など
預金通帳、学生証、法人が発行した身分証明書、在学証明書 などD健康保険限度額適用認定証のある方は、その写し

【郵送による提出の場合】
 来所できない場合は、申請書類とともに次の書類を添付の上、送付してください。
◆個人番号(マイナンバー)の確認できる書類の写し(提出の必要な対象者分)
◆申請者の身元確認書類の写し

【代理人が提出する場合】
 申請者以外の方が提出する場合は、次の書類を提出してください。
◆個人番号(マイナンバー)の確認できる書類の写し(提出の必要な対象者分)
◆窓口に来られた方の身元確認書類
◆窓口に来られた方の代理権を確認する書類(委任状又は申請者の身元確認書類)

委任状(任意様式)記載例(PDF) 

2 氏名・住所・加入医療保険(被用者保険から別の被用者保険への変更で被保険者が変わらず自己負担上限月額が変わらない場合に限る)・個人番号等に変更があった場合

@小児慢性特定疾病医療費支給認定申請内容変更届出書(PDF)

A変更内容を証明するもの(変更後の健康保険証等)

B個人番号(マイナンバー)の確認に必要な書類 ※以前に申請等により既に個人番号の届出がある方は、不要(届出書への記載も不要)

C申請者の身元確認に必要な書類

D健康保険限度額適用認定証のあるかたは、その写し

E健康保険の変更で、被保険者が非課税のかたは市民税・県民税(所得・課税)証明書

3 指定医療機関の変更・追加、疾病名の変更・追加、被保険者の変更などで自己負担上限月額が変更となる場合

@小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(変更)(PDF)

A医療意見書(疾病名の変更・追加の場合)

B健康保険の変更や健康保険証の被保険者の変更で、下表に該当するかたは自己負担額算定に必要な証明書

対象者 提出する証明書
国民健康保険組合に変わるかた
(医師国保、全国建設工事業国保など)
  1. 世帯の加入者全員分(16歳未満は除く)の、右記対象年度の市民税・県民税(所得・課税)証明書
  2. 非課税世帯のかたは、公的年金や福祉手当(特別児童扶養手当等)の受給がある場合は、収入額等がわかる書類の写し
※申請時期により提出していただく証明書の対象年度が異なります。
  • 1月〜6月申請の場合は、前年度のもの
  • 7月〜12月申請の場合は、当該年度のもの
【発行場所】
市役所本庁1階総合窓口又は2階市民税課、東部を除く各市民サービスセンター、駅東サービスセンター。
なお、該当年の1月1日に秋田市以外に住民登録していたかたは、住民登録していた自治体からお取り寄せください。 
被用者保険に変わるかたで非課税世帯のかた
  1. 右記対象年度の市民税・県民税(所得・課税)証明書(被保険者のみ)
  2. 公的年金や福祉手当(特別児童扶養手当等)の受給がある場合は、収入額等がわかる書類の写し

C健康保険限度額適用認定証のあるかたは、その写し

D重症患者認定申請書(PDF)(有効期間内に重症患者認定基準に該当となったかた)

E人工呼吸器等装着者申請書(PDF)(有効期間内に人工呼吸器等の装着が必要となったかた)

F個人番号(マイナンバー)の確認に必要な書類 ※以前に申請等により既に個人番号の届出があるかたは、不要(申請書への記載も不要)

G申請者の身元確認に必要な書類

4 医療受給者証の再交付が必要な場合

@医療受給者証再交付申請書(PDF)
※破損・汚損による場合は、受給者証を添付してください。

A個人番号(マイナンバー)の確認に必要な書類 ※以前に申請等により既に個人番号の届出があるかたは、不要(申請書への記載も不要)

B申請者の身元確認に必要な書類

5 転出、治癒、死亡等の場合

 ◆小児慢性特定疾病医療受給者証を返還してください。(郵送可)
  ※転出の場合は、事前に転出先の自治体に必要書類等をご確認ください。

医療受給者証の有効期間

申請日(郵送の場合は、到達日)から当該年の9月30日までとなります。引き続き医療費助成が必要な場合は、有効期間内に更新申請が必要となります。(対象者へ更新申請の手続に関するご案内を送付します。)

医療受給者証の交付

申請書受理後、秋田市小児慢性特定疾病審査会において認定に係る審査を行い、認定となった場合は「医療受給者証」と毎月の自己負担額を管理するための「自己負担上限額管理票」を郵送により送付します。なお、交付まで1か月以上、時間を要する場合がありますので、ご了承願います。

月額自己負担額の管理

複数の指定医療機関(病院・薬局・訪問看護ステーション等)を受診される際は、指定医療機関に「自己負担上限月額管理票」を提出し、自己負担額の証明を受けることにより上限額以上の自己負担が生じないよう管理することとなります。(償還払いや自己負担上限額の変更の際に添付していただく場合がありますので、各自で保管願います。)

自己負担上限月額管理票(PDF)

留意事項

◆申請書受理日(郵送の場合は到達日)から医療費の助成対象となります。医療意見書の作成に時間を要する等により遅れる場合は、申請書のみ先に提出するようお願いします。

◆医療費助成の対象となる医療は、認定された疾病および当該疾病に付随して発現する傷病に対する医療に限られます。

◆医療受給者証に記載してある(申請時、指定した)医療機関・薬局・訪問看護ステーションのみ医療費助成の対象となります。
 ※指定医療機関を追加・変更する場合は、受診前に手続きしてください。

医療費の払い戻し

次のいずれかに該当する場合、医療費の払い戻し(償還払い)を受けることができます。ただし、有効期間内における受給者証に記載の指定医療機関の受診に限ります。

 ○1か月の小児慢性特定疾病に係る医療費で自己負担した額が、月額自己負担上限額を超えていた場合。
 ○医療受給者証の交付前に本制度の適用となる医療により自己負担が生じており、月額自己負担上限額を超えて支払っていた場合。
 ○小児慢性特定疾病に係る医療費を3割負担した場合の1割分。

〈償還払いの手続き〉
 次の書類を提出してください。

@小児慢性特定疾病医療費支給申請書(PDF)

A小児慢性特定疾病医療費証明書(PDF)(医療機関等が記載)
※自己負担した指定医療機関ごとに証明が必要です。

B領収書(払戻月の小児慢性特定疾病医療対象のものすべて)又は自己負担上限月額管理票

C医療受給者証の写し

リンク

制度の概要や対象基準等の詳しい内容につきましては、以下のホームページをご参照ください。

小児慢性特定疾病情報センター


お問い合わせ先

秋田市子ども健康課 給付担当
住所 〒010-0976 秋田市八橋南一丁目8番3号(秋田市保健所2階)
TEL 018−883−1172
FAX 018−883−1173
E-Mail ro-chhl@city.akita.akita.jp

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