保育所・幼保連携型認定こども園・家庭的保育事業等の設置認可、変更手続

最終更新 2017.4.14

.保育所等の設置認可

○設置認可について
 保育所・幼保連携型認定こども園・小規模保育事業・事業所内保育事業の認可を受けようとする方は、開設にあたっての計画や申請者の状況を確認するため、事前に協議書を提出していただきます。
 また、認可は原則として翌年度当初(4月1日付け)となります。

  
 教育・保育施設、地域型保育事業の設置認可の流れ
   教育・保育施設(地域型保育事業)整備事前協議書
   認可申請に必要な様式

○確認について
 認可を受けた施設が市から給付費を受給するため、運営状況について市の「確認」を受ける必要があります。
 確認を受け、新たに業務を開始するにあたっては、法令等を遵守する体制を整備の上、業務管理体制について届け出てください。
  
   確認申請等に必要な様式

2.保育所等の変更届/特定教育・保育施設等の変更届  

  認可を受けている保育所・幼保連携型認定こども園・小規模保育事業所・事業所内保育事業所が、施設の規模、名称、施設長、運営規程等を変更する場合は、届出が必要です。
  あわせて、特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者として市から確認を受けた内容の変更届も提出してください。

   届出に必要な様式

3.企業主導型保育事業について

  従業員が働きやすい環境づくりの取り組みとして、事業所内に保育施設を開設する企業が増えています。
  事業所内の保育施設には、市の認可を受けて運営する「事業所内保育事業」(地域枠必須)と、認可を受けずに運営する「企業主導型保育事業」(地域枠任意)があります。
  企業主導型保育事業については、概要資料とホームページでご確認ください。

   企業主導型保育事業の概要(PDFファイル:355KB)
   企業主導型保育事業ホームページ(児童育成協会)
 

問い合わせ 秋田市子ども未来部施設指導室
住所 〒010−8560秋田市山王一丁目1番1号
TEL 018−888−5695
FAX 018−888−5693
E-Mail ro-chig@city.akita.akita.jp

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