子ども・子育て支援新制度について

最終更新 2016.04.15


●子ども・子育て支援新制度の概要

保護者のニーズにあった教育・保育の場を広げます

 小学校就学前の施設として、平成26年度までは幼稚園と保育所の2つが主に利用されてきました。新制度ではさらに、両方の機能を併せ持った「認定こども園」の普及を促進するほか、地域のニーズに応じて少人数の子どもを保育する「小規模保育事業」や「事業所内保育事業」を実施し、子育てをより一層手厚く支援します。

新制度で利用できる施設・事業

幼稚園
(3〜5歳)
小学校以降の教育の基礎を作るための幼児教育を行う施設
*昼過ぎ頃までの教育時間のほか、園により預かり保育などを実施します。
認可保育所
(0〜5歳)
就労などのため家庭で保育できない保護者に代わって養護・教育を行う施設
*夕方までの保育のほか、施設により延長保育を実施します。
認定こども園
(0〜5歳)
幼稚園と保育所の機能を併せ持ち、地域の子育て支援も行う施設
*0〜2歳児は、家庭で保育できない保護者に代わって養護・教育を行います。
*3〜5歳児は、保護者が働いているかどうかにかかわらず利用することができます。
小規模保育事業
(0〜2歳児)
少人数の0〜2歳の子どもを対象に、きめ細やかな保育を行います。
事業所内保育事業
(0〜2歳児)
会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと一緒に保育します。

幼稚園の中には、これまでどおりのしくみで運営する園もあります。

新制度では、幼稚園、認可保育所、認定こども園を「特定教育・保育施設」とし、小規模保育事業、事業所内保育事業を「特定地域型保育事業」としています。


●利用のための手続について

支給認定

 上記の施設や事業を利用しようとする場合は、年齢や保育の必要量に応じて、市から「支給認定」を受ける必要があります。認定の区分に応じて、利用先や利用申込みの手続が異なります。

認定区分と利用できる施設等

1号認定は、「教育標準時間」(4時間程度の幼児教育)として認定します。

2・3号認定については、保育の必要量に応じて「保育標準時間認定(11時間利用)」と「保育短時間認定(8時間利用)」に区分されます。

利用手続について

 認定区分と希望する利用先の種類に応じて、利用申込みの手続が異なります。


●保育料について

1号認定(幼稚園、認定こども園)の場合

 国が示す基準に基づき、保護者の所得に応じた保育料を市が定めます。保育料は、利用先の施設に直接支払います。

幼稚園・認定こども園の保育料(月額)

階層区分
生活保護世帯 市民税非課税
世帯(市民税所
得割非課税世
帯含む)
市民税所得割課税世帯
 77,100円以下  77,101円以上
211,200円以下
211,201円以上
保育料 0円 3,000円 14,170円 18,040円 22,620円

施設により、保育料のほかにかかる費用を実費徴収する場合があります。

「教育標準時間」後の預かり保育を利用するかたは、別途利用料がかかります。

これまでどおりの保育料(各園が定める一律の保育料)で運営する幼稚園もあります。

2・3号認定(認可保育所、認定こども園、地域型保育事業)の場合

 保護者の所得に応じた保育料を、認可保育所は市に、認定こども園・小規模保育事業、事業所内保育事業は利用している各施設に直接支払います。現在の認可保育所の保育料を基本とし、階層区分を所得税額から市民税所得割額に置き換えますが、各階層ごとの保育料は現行から変更しない予定です。

「保育短時間認定」のかたの保育料は、各階層の-1.7%で設定する予定です。

平成28年度の保育料については、こちらも覧ください。

「1号認定市徴収基準額表(幼稚園、認定こども園)」(子ども育成課)

「2・3号認定市徴収基準額表(認定こども園、保育所、小規模保育事業、事業所内保育事業)」(子ども育成課)


●子ども・子育て支援新制度に関する条例・規則

 施設等の設置認可や、新たな給付制度を適正に運営するための基準を定める条例を策定しました。

条例 条例全文 改正条例
(新)秋田市幼保連携型認定こども園の設備および運営に関する基準を定める条例
(改)秋田市社会福祉審議会条例
(改)秋田市児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例
(新)秋田市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例
(新)秋田市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
(新)秋田市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例

上記の条例のほか、新たに次の条例・規則の策定や改正を行いました。(平成27年2月議会)

条例・規則 公布文
(改)秋田市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例
(新)秋田市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例
(新)秋田市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例
(新)秋田市就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則
(改)秋田市児童福祉法施行細則
(新)秋田市子ども・子育て支援法施行細則
(改)秋田市保育所管理運営規則

●よくある質問

Q1 認定証とは、どのようなものですか?
A1 認定の区分(1〜3号)や保育の必要量、認定の有効期間など、認定の内容を記載したものです。
Q2 現在、幼稚園や認可保育所などを利用中の子どもの認定手続はどうなりますか?
A2 現在、幼稚園や保育所などを利用中で、平成27年4月以降も引続き利用する場合は、施設を通じて認定手続を行います。
※これまでどおりのしくみで運営する幼稚園については、必要ありません。
Q3 保護者がともに就労している場合は、幼稚園は利用できないのですか?
A3 保護者がともに就労しているなど、2号認定を受けることができる場合であっても、幼稚園が第1希望のかたは、1号認定を受けて幼稚園に入園することができます。
Q4 「保育標準時間認定」と「保育短時間認定」はどのように区分されますか?
A4 「保育標準時間認定」→就労の場合、週30時間(月120時間)以上の勤務を要件とする予定です。
「保育短時間認定」→就労の場合、1日4時間かつ月16日(月64時間)以上の勤務を要件とする予定です。
Q5 現在、認可保育所を利用していますが、新制度で「保育短時間認定」を受けると8時間以上の利用はできなくなるのですか?
A5 現在、既に認可保育所を利用中のかたについては、「保育短時間認定」を受けた場合であっても、保護者の希望により「保育標準時間認定」とする経過措置を設ける予定です。詳しい内容は決まり次第お知らせします。
Q6 幼稚園での「預かり保育」はどうなりますか?
A6 各幼稚園の在園児を対象として行う、教育時間前後の「預かり保育」は、これまでどおり利用することができます。「預かり保育」には、保育料と別に各幼稚園が定める料金がかかります。
Q7 幼稚園の就園奨励費や保育料の助成制度はどうなりますか?
A7 これまでどおりの仕組みで運営する幼稚園については引続き就園奨励費が支給されますが、新制度の保育料のしくみに移行する幼稚園については、就園奨励費は支給されません。また、これまで実施してきた保育料への助成制度については、現在検討中です。
Q8 現在、認可外保育所を利用していますが、こちらのしくみも変わるのですか?
A8 認可外保育施設については、これまでどおりのしくみです。ただし、認可外保育施設が認可保育所や地域型保育事業の認可を受ける場合は、新制度と同じしくみになります。

●外部リンク

(内閣府) 子ども・子育て支援新制度

(内閣府) 子ども・子育て支援新制度「なるほどBOOK」(H26.9改訂版)

(内閣府) 子ども・子育て支援新制度「ハンドブック」(施設・事業者向け)


平成28年5月2日まで 5月6日から
秋田市子ども未来部子ども育成課
住所 〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号
本庁舎3階 新庁舎2階
連絡先 TEL 018−866―2094 TEL 018−888―5692
FAX 018−866−2465 FAX 018−888−5693
E-mail ro-wfch@city.akita.akita.jp

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