すこやか子育て支援事業

最終更新日 平成27年3月31日


 事業内容   

秋田市では、子育て家庭の経済的負担を軽減することにより、安心して子どもを生み育てることができる環境を整備するため、保育料等を助成する「すこやか子育て支援事業」を県の補助を受けて実施しています。
また、本事業に該当する世帯に平成28年4月2日以降に第3子以降の児童が生まれた場合、その児童だけでなく第2子以降の保育料も全額助成されます。

平成28年4月2日以降に第3子以降が生まれた世帯への助成についてはこちら


 助成対象と割合について


・1号認定子ども および 従来型幼稚園の入所児童

認定区分 階層・割合 国階層区分
1 2 3 4
1号認定 市民税額 生保世帯 非課税世帯
(市民税所得割
非課税世帯含む)
市民税所得割課税世帯
77,100円以下 77,101円以上211,200円以下 211,201円以上
助成割合
1/2 1/4 非該当


2号認定子ども 3号認定子ども および 認可外保育施設の入所児童

認定区分 国階層 1 2 3 4 5 6 7
市階層 A B C D1〜D6 D7〜D12 D13〜D17 D18〜D20
2・3号認定 市民税額 生保世帯 非課税世帯 均等割課税世帯〜
所得割48,600円未満
市民税所得割課税世帯
48,600円以上 97,000円以上 169,000円以上 301,000円以上
助成割合 1/2 1/4 非該当


・ひとり親世帯(保育料階層算定でひとり親世帯と認められたもの)については、上記表で該当した場合は1/2助成となります(上記表で非該当の世帯は該当しません)


 経過措置について 

上記の基準では非該当のかたのうち、次の条件を満たしている場合は保育料の一部を助成します。

対象となる児童
経過措置は、次の子どもを対象とする。
(1)27年3月31日時点で県のすこやか子育て支援事業の助成対象となっていること。
(2)27年4月1日以降も施設を利用していること。
(3)27年4月以降適用の判定基準ですこやか子育て支援事業の助成対象とならないこと。
(4)次の表による市町村民税所得割課税額を超えないこと。

扶養人数 父または母の
市民税所得割額
扶養義務者の
市民税所得割額
0人 118,900円 249,400円
1人 138,900円 262,800円
2人 158,900円 274,100円
3人 178,900円 285,400円
4人 1人増す毎に+2万円 1人増す毎に加算あり


 申請手続きと支給方法等について

申請書等は、利用施設を通じての配布か、保育所等の申請時に記載していただきます。提出や助成方法は施設によって異なりますので、詳しくは、各施設か子ども育成課の各担当へお問い合わせください。

○認可保育所入所児童について               入所担当 直通 888-5692
○認定こども園、幼稚園、小規模・事業所内保育
 
  認可外保育施設等入所児童について        子育て事業担当 直通 888-5692 

 保育料助成を受けるには保育料助成申請が必要となります。未申請の場合、助成は適用されませんので忘れずに申請をお願いします。

※年度によって内容に変更がある場合がありますのでご了承ください。


秋田市トップ子ども未来部子ども育成課


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住所 〒010-8560秋田市山王一丁目1番1号
電話 子ども育成課:018-888-5692
FAX 018-888-5693
E-mail ro-wfch@city.akita.akita.jp

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