平成27年度実施分外部監査結果に対する措置状況

監査公表

 平成27年度包括外部監査について、秋田市長から、当該監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置を講じた旨の通知があったので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の38第6項の規定により、当該通知に係る事項を公表する。

  平成28年10月31日


27 総第 254 号
平成28年10月3日

 秋田市監査委員 様
秋田市長  穂 積   志

平成27年度包括外部監査の結果に対する措置状況について(通知)

 平成28年2月8日付けで秋田市包括外部監査人吉岡順子氏より提出があった「平成27年度包括外部監査結果報告書」について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の38第6項の規定により、当該監査の結果に対する措置状況を次のとおり通知します。

項目(報告書・概要書ページ)
【 監 査 結 果 の 要 旨 】
(措置内容:担当課所室)
【 措 置 の 内 容 】
第4 平成27年度包括外部監査の指摘及び意見
U.介護サービスの利用に関する事務
1.認定調査に関する事務
【意見1】認定までの平均日数(49頁・3頁)
 介護保険法において、要介護認定は原則として申請のあった日から30日以内にしなければならないと定められているが、平成26年度の認定までの平均日数は33日である。半数以上の認定がなされておらず、介護保険法の定めを満たしていない。
 第6期秋田市介護保険事業計画の目標は35日であり、実情を踏まえた達成可能な目標としている。認定に至るプロセスのすべてを市が完全にコントロールできるわけではないが、介護保険法に定めがある以上、それに近づく努力を継続していく必要がある。



(措置済み:介護保険課)
 認定に要する日数の30日超過については、介護保険法第27条第11項ただし書の規定により、心身の調査に日時を要する等の理由があれば延期できることとされ、意見にもあるとおり調査対象者の日程上の都合等、市側で完全にコントロールができない事案も相当数ある。
 こうした実情を踏まえ、現実的な目標としているものであるが、少しでも30日以内に要介護認定ができるよう努めていく。
2.秋田市によるモニタリング
【意見2】秋田市が行っているケアプランの点検(54頁・4頁)
 秋田市は他の保険者と比較して短期入所生活介護の利用状況が突出しているため、短期入所サービスの利用日数が45日を超えるなどの場合には、ケアプランの検討等を行っている。
 ケアマネジャーの意識変革の促進や不適正なケアプラン作成への抑止効果を持続させるためには、当面の間は現行制度を継続していくことが望ましい。

(措置済み:介護保険課)
 意見を踏まえ、従前からの取組を継続していく。

3.福祉用具購入費の支給事務
【意見3】特定福祉用具の販売価格(56頁・4頁)
 特定福祉用具のなかには、複数の利用者が購入し、人気が集まる商品があるが、そのような商品を様々な販売事業者が取り扱っており、事業者によって販売価格も異なっている。より安い価格で買いたいと考える利用者の存在や、市の給付費の抑制を考慮すると、売れ筋となっている用具と、その販売価格の動向などは、定期的に把握しておくことが望ましい。

(措置済み:介護保険課)
 意見を参考とし、利用者等から問合せや要望があった場合には、利用者の身体状況等に応じて、必要な機能を具備する用具やその価格帯などを適切に情報提供できるよう、販売価格の動向等について可能な範囲で把握に努めることとした。
V.介護保険料の賦課・徴収等に関する事務
1.介護保険料の設定
【意見4】保険料算定過程のチェック機能の整備と共有化(72頁・4頁)
 保険料の算定は、計算過程の複雑さやデータ量の膨大さから計算を誤るリスクが一定程度ある。また、他の担当や他の部署とも連携しつつ組織的に対応しているが、ワークシートへの入力作業は、3年に一度職員1名が行っている。
 今後3年間の被保険者の保険料負担を決め、かつ介護保険事業会計の歳入を左右する重要な作業であるため、保険料算定の正確性を担保し、そのことを第三者にも説明できるように、チェック機能の整備と共有化が必要である。


(措置済み:介護保険課)
 次期算定に当たっては、入力を誤りやすい箇所や重要な箇所、判断を要する箇所などについて、他の職員がチェックするなどチェック体制を整備するとともに、必要に応じて、作業上の留意点や参照した資料を確認できるよう、情報共有に意を用いることとした。
3.賦課、収納
【意見5】口座振替による納付の推進(82頁・5頁)
 介護保険課では普通徴収の納付書に口座振替の申込書を添付するなどの取組みを行っているが、口座振替の利用は依然として全体の4分の1以下にとどまっている。収納率向上策の一つとして口座振替の比率を高めていくことが必要であり、口座振替を推進するための取組みをより一層工夫して行う必要がある。

(措置済み:介護保険課)
 意見を踏まえ、従前からの取組を継続していく。

5.滞納整理
【意見6】催告書の送付に関するルールの明確化(87頁・5頁)
 催告書の送付についての明確なルールはなく、平成26年度以降、催告書の送付は行われていない。今後、催告書の送付に関して、そのタイミングや回数、対象者などのルールを定め、計画的に実施していくことが必要となる。

(措置済み:介護保険課)
 平成28年4月に、3,161名に対し催告書を送付した。
 今後とも、年次スケジュールを調整し、計画的に文書催告を実施していく。
【指摘1】電話や訪問などの納付を促す取組の再開(88頁・5頁)
 介護保険課では滞納整理のための体制が十分ではないため、現在、介護保険料の滞納者に対して電話や訪問による催告等を行っていない。最近の滞納額の増加や滞納繰越分を中心とする収納率の急速な低下はこの状況にも一因があると考えられる。
 秋田市債権管理条例では適切かつ効率的な債権の徴収等に努めなければならないとされている。可能な時期に可能な体制で対象を絞って実施するなど、できるところから電話や訪問等を再開していく必要がある。
(措置済み:介護保険課)
 平成28年2月中旬から3月末まで、高額滞納者に対する電話催告を実施した。
 今後とも、現状の体制で対応できるよう、効率的かつ効果的な電話催告を進めていく。
6.減免・徴収猶予
【意見7】減免審査の根拠となる預貯金情報の入手(92頁・5頁)
 減免申請時に通帳の代わりに金融機関の利用明細の写しが添付されているケースがあったが入出金の状況を具体的に把握できないため望ましくない。審査基準どおりに預貯金通帳の写しを徴する必要がある。
 介護保険料の減免審査に際しては、審査基準への準拠性及び他の被保険者との公平性の観点から、引き続き審査の根拠となる情報を十分に入手することに努める必要がある。

(措置済み:介護保険課)
 秋田市介護保険条例施行規則上、減免審査に必要な書類等は徴しているが、預貯金通帳の写しについては、減免に関する審査基準に沿って、今後も申請者に対し提出を求めていく。
【意見8】分割納付の適切な周知と適用(92頁・5頁)
 分割納付誓約書が提出されるのは、被保険者が介護保険の納付相談等の目的で市の窓口を訪れた際などに限られる。
 少なくとも効果の期待できるケースについては、滞納している保険料の納付を促すとともに、消滅時効に関して適切かつ公平に適用するという観点から、分割納付についての情報を適切に滞納者に周知するとともに、その適用を推進していく必要がある。
(措置済み:介護保険課)
 分割納付により、完納が見込まれる者に対しては、分割納付についての情報を提示するとともに、引き続きその適用に努めていく。
7.延滞金
【指摘2】延滞金の網羅的な賦課(95頁・5頁)
 秋田市介護保険条例では納期限後に保険料を納付する場合においては延滞金額を加算して納付しなければならないとされているが、対象となるすべての被保険者に対して延滞金が賦課されているわけではない。
 実務上、難しい面はあるが、実態が条例と整合していないということを踏まえると、市はその状況を解消すべく、延滞金の網羅的な賦課に向けて可能なやり方を継続的に検討していくことが求められる。

(措置予定・検討中:介護保険課)
 延滞金の網羅的な賦課については、他市の動向を参考にしながら可能な方法を検討していく。
9.特別滞納整理課への債権移管
【意見9】特別滞納整理課への債権移管制度(100頁・6頁)
 市は回収がより困難な債権を特別滞納整理課に移管して効果的、効率的に債権回収を図っているが、介護保険料の未収債権は移管基準の一つである滞納整理事務が十分に実施されていないため、特別滞納整理課に対して新たな移管は行われていない。
 督促状の発送など最低限の手続を行った上で、対象となりうる債権を抽出して特別滞納整理課と移管の協議を行う必要がある。

(措置済み:介護保険課)
 平成28年6月に、滞納者5名について特別滞納整理課へ債権の移管を行った。
【意見10】移管債権の効率的な管理の仕組み(100頁・6頁)
 特別滞納整理課と介護保険課の間で移管債権に関して情報のやりとりはあるが、今後、多くの債権を移管した場合でもそれらを効率的に処理し、管理するという観点からは改善の余地がある。
 介護保険課としては、事務の負担増を懸念して必要な債権移管が滞ることがないように、また、移管債権が増えたとしても説明責任を適切に果たせるように、移管債権の効率的な管理の仕組みを整えていく必要がある。
(措置済み:介護保険課)
 債権の移管にあわせ、その管理のためのファイル等を作成したところであるが、移管債権の効率的な管理に向け、帳票等を整備し、仕組みを整えていく。
10.不納欠損処理
【意見11】不納欠損処理の統一的で適切な運用(102頁・6頁)
 分割納付の扱いとなっていないにも関わらず2年以上不納欠損処理されていないケースやまとめて複数年分が処理されているケースなどが散見された。また、従来の介護保険システムから現行の介護保険システムに分割納付のデータが移行されていないため、分納誓約後1年経過しないうちにその債権が不納欠損処理されていたケースも見られた。
 不納欠損処理についての運用ルールが不明確、あるいは不納欠損処理の運用が統一的ではない面が伺えるとともに、誤りも生じている。不納欠損処理についてはルールに従って、統一的で適切な運用を行う必要がある。

(措置済み:介護保険課)
 平成28年3月に、指摘のケースについてデータの修正を行った。
 今後、マニュアル等の整備を進め、統一的で適切な運用を行っていく。

11.介護保険システムと事務手続
【意見12】新たなシステムに対応した事務手続の整理と共有化(105頁・6頁)
 介護保険課では現在、新たな介護保険システムを使用した事務手続を整理しているところであるが、その成果を組織的に共有し、担当者が異動しても効果的・効率的な事務が継続してできるように文書などで示しておく必要がある。介護保険料の賦課・徴収では大量データを処理する中で正確性などが求められるため、必要となる確認等の統制手続、また、介護保険システムの外部委託業者との役割分担等もその中で記載しておくことが考えられる。
 新たな介護保険システムに対応する事務手続を整理し、組織的に共有できるようにする必要がある。

(措置済み:介護保険課)
 外部委託業者との役割分担については、打ち合わせ等を密に行い、作業スケジュールを作成し、事務処理に遺漏のないよう対応しているところである。また、新しいシステムに対応した事務処理マニュアルを作成し、組織的に共有できるよう整備を進めている。
【意見13】システムへのアクセスや運用における情報セキュリティ上の留意点(105頁・7頁)
 介護保険システムにアクセスする端末について、職員相互利用端末のID・パスワードやアクセス権限付与の承認、USBの使用可能性、外部ネットワークとの接続など、気になる点も見受けられた。
 介護保険システムで扱うデータは大量の個人情報からなり、今後もマイナンバーなど新たな個人情報の追加が予定されている。介護保険課だけで対応できるわけではないが、個人情報の目的外使用や外部への流出を防ぐための運用について、介護保険システムの情報やリスクに適合したものとなっているか改めて確認し、そのことを被保険者にも説明できるようにしておくことが求められる。より一層、情報セキュリティに留意してシステムを使用する必要がある。

(措置済み:介護保険課)
 窓口設置端末の運用マニュアルの改訂を行った。また、情報セキュリティポリシーの再確認等を行い、セキュリティに留意して情報を取り扱うこととした。
 さらに、USBのアクセス制限や、外部ネットワークとの接続環境について、よりセキュリティに配慮したものとできるよう検討に着手したところである。
13.賦課・徴収等に係る体制、歳出
【意見14】介護保険料の収納率改善に向けた賦課・徴収体制の見直し(111頁・7頁)
 介護保険料の収納率を改善していくことが課題であり、介護保険事業会計の歳入の確保や被保険者間での負担の公平性の観点から、収納率の低下に対して何らかの対策が急務である。
 新たな介護保険システムに対応した事務手続の整理や嘱託職員の活用などを検討し、事務の効率化を図りながら、現体制でもできるところから対応していくことが第一であるが、実施体制についても見直しが必要である。繁忙期以外の時期における介護保険課全体での対応や外部委託の活用、専門の嘱託職員の採用、職員の配置換えや増員など様々な可能性ついて、費用対効果を十分に勘案しつつ、今後の体制を検討していくことが求められる。

(措置済み:介護保険課)
 平成28年4月から、欠員の補充を行うとともに、賦課徴収部門経験者への兼務発令を行い、体制を整備したほか、制度の見直しによる事務の合理化を図るなど、収納率の改善に向けた取組を行った。引き続き適切な執行体制となるよう努めていく。
W.地域支援事業等に関する事務
1.介護予防事業
【意見15】二次予防事業対象者の把握の充実の必要性(119頁・7頁)
 従前の基本チェックリスト一斉配布方式による二次予防事業対象者の把握は不要となったが、今後も二次予防事業対象者の把握の必要性は変わらないと考えられる。一斉配布調査の未回答者への訪問調査、過去の調査対象者のフォロー調査など、把握のための更なる工夫が必要である。


(措置困難:長寿福祉課)
 二次予防事業対象者については、過去の調査の未回答者への訪問等を行い、把握に努めているが、国の制度改正に伴い、二次予防事業の区分が平成28年度でなくなることから、把握のための更なる工夫については考えていない。
【意見16】二次予防事業の充実の必要性(120頁・7頁)
 二次予防事業の利用者数は、対象者数に比べると少ない。魅力ある事業内容の検討、需要の掘り起こしを十分に行いながら、事業を進める必要がある。
 (措置困難:長寿福祉課)
 通所型および訪問型の介護予防事業について、地域包括支援センターの活動等を通じて利用者等への周知を図っているが、国の制度改正に伴い、平成28年度で二次予防事業の区分がなくなることから、二次予防事業の充実については考えていない。
【意見17】二次予防事業の目標設定(121頁・8頁)
 目標値は、できる限り戦略的、積極的なものに設定する必要がある。
(措置困難:長寿福祉課)
 国の制度改正に伴い、平成28年度で二次予防事業の区分がなくなることから、新たな目標設定は考えていない。
【意見18】地域型はつらつくらぶ事業における収支決算(122頁・8頁)
 収支が全く一致することは、実際には考えにくい。市として、受託事業者に対し、収入と支出に差が生じる場合でも、正しい決算数値を提出するよう指導する必要がある。
(措置済み:長寿福祉課)
 当該事業は委託事業であることから、今後とも、委託事業者に対し、委託費の収支を適切に記入するよう指導の上、収支決算書の提出を求めていく。
【意見19】介護支援ボランティア事業に関する委託(123頁・8頁)
 委託先の裁量による事務の効率化のモチベーションが下がる恐れがあることから、余剰金の返還条項を見直す余地がある。


 市は正しい決算数値を提出するよう指導する必要がある。



 本事業は仕様が明確でないので、何を実施したかについて実績報告の中で具体的に報告させる必要がある。
(措置困難:長寿福祉課)
 余剰金を市へ返還する条項については、委託先である秋田市社会福祉協議会からの要請で盛り込んだ条項であることから、現在のところ、見直しは考えていない。

(措置済み:長寿福祉課)
 当該事業は委託事業であることから、今後とも、委託事業者に対し、委託費の収支を適切に記入するよう指導の上、収支決算書の提出を求めていく。

(措置済み:長寿福祉課)
 実績報告については、具体的に何を実施したかをより明確に確認できるよう、報告様式の指定や追加の添付資料提出等を求めていく。
【意見20】ボランティア活動によるポイントの付与の方法(123頁・8頁)
 より魅力的な制度とするため、50個以上のスタンプを獲得した場合に50ポイントの上限は設けず、ポイント率は下がるにしてもポイントを付与することなども検討の余地がある。
(措置困難:長寿福祉課)
 ポイントの上限撤廃については、登録者の活動意欲を高め、ボランティアの登録者数を伸ばすための方策の一つと考えられるが、追加の予算確保も必要となることから、現段階での実施は考えていない。
3.任意事業
【意見21】いきいきサロン事業の目標設定(130頁・8頁)
 目標値は、できる限り戦略的、積極的なものに設定する必要があるのではないか。また、利用に男女の偏りが大きく、男女ともに魅力的な事業にするなどの工夫が必要である。

(措置済み:長寿福祉課)
 第8次秋田市高齢者プランの(27〜29年度)目標設定にあたり、第7次プラン策定時の設定方法・根拠について、情勢の変化等を踏まえ現実的な内容に見直した結果、26年度の目標に比して、27年度以降の目標値が低くなったものであるが、指摘を踏まえ、第9次プラン策定においては、戦略性、積極性が明確な目標設定となるよう留意する。
 また、事業内容についても、参加者の増加につながるよう、男女ともに参加しやすいメニューを委託先と検討していく。
【意見22】いきいきサロン事業・ふれあいのまちづくり事業の委託業務に関する収支(131頁・9頁)
 決算において収支が一致することは現実的でない。市として、現実的な収支決算書を提出するよう指導する必要がある。


 ふれあいのまちづくり事業について、実績報告書の予算額と見積書の内訳が違っている。市として、内訳を一致させるよう指導する必要がある。

(措置済み:長寿福祉課)
 いきいきサロン事業は委託事業であることから、今後とも、委託事業者に対し、委託費の収支を適切に記入するよう指導の上、収支決算書の提出を求めていく。

(措置済み:地域福祉推進室)
 ふれあいのまちづくり事業の収支報告書については、詳細がわかる報告書を提出するよう指導した。また、指摘のあった平成26年度の事業実績報告書の予算額と見積書の内訳の違いについて、内訳を一致させた事業実績報告書を再提出させ、受領した。
 なお、平成27年度をもって、ふれあいのまちづくり事業としての業務委託は終了している。
【指摘3】健康づくり・生きがいづくり支援事業(補助事業)における実績報告(131頁・9頁)
 平成26年度事業について、平成27年4月1日に秋田市社会福祉協議会が事業報告書を提出しているが、事業主体である各地区社会福祉協議会の実績報告を取りまとめた追加資料が提出されたのが平成27年9月24日であり、実質的な事業報告は平成27年9月24日と考える。
 これは、事業報告の提出日を「補助金の交付を受けた事業の完了後1か月以内又は補助金の交付を受けた年度の翌年度の4月1日のいずれか早い日まで」とする「秋田市社会福祉法人補助金交付要綱」第11条の規定に抵触すると考える。原因を追究した上で何らかの対応が必要である。

(措置済み:長寿福祉課)
 補助金交付対象である秋田市社会福祉協議会は、「秋田市社会福祉法人補助金交付要綱」第11条に基づき、平成27年4月1日に、定められた様式により、秋田市長に事業報告書を提出していることから、事務処理は適正に行われているものと認識している。
 なお、平成27年9月24日付けで提出された追加資料については、各地区社会福祉協議会における活動状況や補助金の活用状況等を把握するための参考資料という位置づけであるが、次年度以降は、全体事業の終了後、速やかに提出するよう、秋田市社会福祉協議会に対し、指導を行った。
【意見23】健康づくり・生きがいづくり支援事業(補助事業)における補助対象経費(132頁・9頁)
 支出内容が事業遂行にとって必要かどうかを判断するため、要領等何らかの方法で対象経費を明記することが必要である。要綱、要領に明記しない場合でも実績内訳書(様式4-2)の支出内訳の科目は市が事前に決めておく必要がある。

(措置予定・検討中:長寿福祉課)
 当該事業については高齢者の生きがいと社会参加の促進のため、実施主体である各地区社会福祉協議会の自主性・独自性を最大限尊重し、幅広い活動を支援することを目的として実施している。
 今後は、意見を参考にしながら、支出内容が当該事業の遂行にとって必要かどうかを確認できる手法について検討していく。
【意見24】認知症サポーター養成事業の目標設定(132頁・9頁)
 目標値は、できる限り戦略的、積極的なものに設定する必要があるのではないか。
また、認知症サポーター数とキャラバン・メイト数を合わせた目標としているが、別の取組みなので、分けて目標設定するべきである。
(措置済み:長寿福祉課)
 第8次秋田市高齢者プランの(27〜29年度)目標設定にあたり、第7次プラン策定時の設定方法・根拠について、情勢の変化等を踏まえ現実的な内容に見直した結果、26年度の目標に比して、27年度以降の目標値が低くなったものであるが、指摘を踏まえ、第9次プラン策定においては、戦略性、積極性が明確な目標設定となるよう留意する。
 また、認知症サポーター数とキャラバン・メイト数の合算とする目標設定については、第9次プラン策定において、見直しを行う。
4.高齢者福祉に関するその他の事業(一般会計)
【意見25】エイジフレンドリーシティ構想推進事業の一層の推進(134頁・10頁)

(意見1)
 秋田市におけるエイジフレンドリーシティの認知度については、徐々に上がってきてはいるものの、目標値には到達しておらず、今後更なる認知度の向上を図るべきである。



(意見2)
 秋田市は、我が国においてエイジフレンドリーシティ実現に向けて先駆的に取り組んでいる自治体として、より秋田市の独自性ある事業を模索するとともに、既存事業についてもよりエイジフレンドリーシティ構想にふさわしい事業とする必要がある。

(意見3)
 エイジフレンドリーシティ関連事業について、個別施策ごとに目標値および指標を設定しているが、事業によってはその目標設定値や指標内容に妥当性を欠くと思われるものがあるため、より実態に即した適切な目標値等を設定する必要がある。


(措置済み:長寿福祉課)
 市民のエイジフレンドリーシティに対する認知度や理解度は、徐々にではあるが高まってきていると認識しており、今後も行政、企業、市民が目指す方向や目標を共有しながら、目に見える形でのエイジフレンドリーシティの推進を図り、市民の理解度・認知度がさらに深まるよう努めていく。

(措置済み:長寿福祉課)
 さらなる高齢化が予測されるなか、本市の実情に即した施策の展開が今後一層重要になると認識しており、最も効果の高い事業展開のため、既存事業の定期的な検証や進捗管理を行いながら、新規事業の開拓を図っていく。

(措置済み:長寿福祉課)
 事業の中間および最終目標値については、当時の社会情勢や実績・経験に基づいた妥当性のある数値であると捉えているが、計画策定から3年が経過したことを踏まえ、目標値設定が明白に妥当性を欠くものと判断したときは、評価の均衡を図るため計画期間途中であっても必要に応じて原課と調整していく。
【意見26】コインバス事業の今後の方向性(137頁・10頁)
(意見1)
 当該事業はエイジフレンドリーシティ構想に関連する事業であることから、更なる対象年齢の引下げの検討も必要である。


(意見2)
 当該事業では、秋田市が市内民間業者4社に対して負担金を支払うことによって事業を推進している。当該負担金は、年4回のバス利用の実数調査(5月・8月・11月・2月)をもとに、積算された金額となっており、3年ごとの見直しの申し合わせがなされている。このような実数調査によって負担額が決定するのは、秋田市では未だ路線バス等のIC化が行われておらず、正確な負担額を把握できないためである。
 このような事情により負担額が積算されるのは仕方がないが、当該事業は、エイジフレンドリーシティ構想に関連する事業でもあることから、秋田市としては、高齢者コインバス事業に付随する事業の推進も検討が必要である。具体的には、上記に示した対象年齢の引下げに加え、IC化に向けた秋田市の協力の可能性の模索、路線バスとマイタウン・バスとの乗り継ぎの不便さの解消に向けた取組み、路線バスとマイタウン・バスのバリアフリー化の更なる推進に向けた取組み(ノンステップバス率の向上等)、アイドリングストップバスの推奨に向けた取組みなどである。

 (措置済み:長寿福祉課)
 当該事業は、高齢者の外出を促進し、社会参加や生きがいづくりの支援につながる事業であることから、「秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の重点プロジェクトの一つとして位置づけ、計画期間内である平成31年度末までに対象年齢を引き下げることとしている。

(措置済み:長寿福祉課、交通政策課)
 現状の負担金の算定方法は、現段階では最も確度が高い手法として、バス事業者との申し合わせにより採用しているものである。
 なお、本市では、平成28年度から平成32年度までを計画期間とする第2次秋田市公共交通政策ビジョンに基づき、バス事業者等と共に、ICカードの導入や、乗継拠点を軸としたバス路線全体の見直しによる円滑な乗り継ぎの確保について検討することとしているほか、バス事業者においても、バスの更新に合わせ、ノンステップバスおよびアイドリングストップバスを導入し、バリアフリー化等に取り組んでいるところである。



5.高齢者福祉に関するその他の事業(施設管理)
【意見27】八橋老人いこいの家の老朽化対応等(150頁・10頁)

 八橋老人いこいの家の老朽化対策が必要である。また、使われていない備品が台帳に登録されていることから、今後、廃棄処理するなどの対応が必要である。

(措置済み:長寿福祉課)
 現在、いこいの家のあり方の検討を行っているところであり、当面、大規模な修繕は困難だが、必要最小限の修繕は実施していく。また、使われていない備品については、各施設分を取りまとめた上で、適切に廃棄を行う。
【意見28】河辺高齢者健康づくりセンターの利用者の状況(150頁・10頁)
 当該施設は高齢者の施設でありながら、高齢者の利用は少なく、むしろ若い世代の利用がその大半を占めており、条例の目的とのギャップがある。
 今後の問題点としては以下の事項である。

 ・高齢者の積極的活用の増加




 ・高齢者以外の場合には利用料の徴収の検討



 ・秋田県と隣接の施設であることから施設の管理運営に関する秋田県との調整




(措置済み:長寿福祉課)
 条例の目的を達成するため、指定管理者とも協議の上、より多くの高齢者の積極的な活用が図られるよう、指定管理者による高齢者向けの自主事業を積極的に実施するなどの取組を実施する。

(措置困難:長寿福祉課)
 現在は、施設の有効活用の観点から、高齢者の利用を妨げない範囲で高齢者以外の利用も認めている状況であり、現在のところ費用徴収については考えていない。

(措置済み:長寿福祉課)
 今後は、更なる施設の有効な活用を図るため、隣接施設(ユフォーレ)の設置者である秋田県と協議を行う。
【意見29】河辺高齢者健康づくりセンターの備品(150頁・11頁)
 備品台帳の番号と実際のシールの不突合(アンプ、マイクロフォン)があったので、台帳とシールをあわせておく必要がある
(措置済み:長寿福祉課)
 事実確認後、速やかに対応した。
【意見30】秋田市老人福祉センターの土地賃借料の負担(151頁・11頁)
 施設は秋田市老人福祉センター、秋田市八橋老人デイサービスセンター、秋田市山王雨水排水ポンプ場、秋田市保健所の用に供しているが、土地賃借料の負担は秋田市老人福祉センター、秋田市山王雨水排水ポンプ場のみとなっている。秋田市八橋老人デイサービスセンター、秋田市保健所の土地賃借料の負担を検討すべきであるが、事務を変更する煩雑性を考慮すると、現状の方法でもやむなしと判断する。ただし、所管課としては、管理会計上センターごとに土地賃借料等の経費がどの程度かかっているかは把握しておく必要がある。
(措置済み:福祉総務課)
 市の事務負担軽減の観点から、当該土地の賃借に関しては、今後も福祉総務課で一括して契約し、土地賃借料を支払うこととし、平成28年度から施設ごとの土地賃借料を各施設所管課へ通知した。
【意見31】協定書の内容(151頁・11頁)
 秋田市老人福祉センターにおいて、指定管理者の募集要項では管理すべき主な施設があるが、協定書(仕様書)にはセンターとして管理すべき施設の範囲が明確ではない。範囲を明確にすることの検討が必要である。
(措置済み:福祉総務課)
 平成28年度に実施する指定管理者選定に際し、管理すべき範囲を明確にするとともに、募集要項と協定書との整合を図る。


秋田市トップ監査委員事務局措置状況PDF版(60KB)


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