監査Q&A

2014.04.01更新

Q1.秋田市には監査委員が何人いますか。

監査委員の定数は地方自治法第195条で定められており、都道府県および人口25万人以上の市にあっては4人置かなければならないことになっています。秋田市は人口が約32万人(平成26年現在)であり、監査委員は4人です。なお、平成18年の地方自治法の改正により、条例でその定数を増加することができるとされています。

Q2.監査委員には誰でもなれるのですか。

監査委員は、識見を有する者(人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者をいいます。)および議員のうちから、市長が議会の同意を得て選任します。ただし、市長又は副市長と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者は監査委員になることができません。

Q3.監査の種類や内容について教えてください。

大きく分けると以下のようになります。

種類 内容
定期監査 全部局の財務事務等を対象に毎年実施しています。
工事監査 大規模な工事の中から数件抽出し、工事の施工状況などについて監査しています。
行政監査 事務の執行状況について、定期監査とは別に一定のテーマを定めて監査しています。
財政援助団体等監査 市から補助金等の交付を受けている団体の中から数団体抽出し、補助金等の使途などについて監査しています。
例月現金出納検査 一般・特別会計および企業会計の毎月の現金出納状況について検査しています。
決算審査 一般・特別会計および企業会計の決算状況について審査しています。
健全化判断比率等審査 健全化判断比率および資金不足比率ならびにその算定の基礎となる書類について審査しています。

Q4.住民が自ら監査を行うことはできますか。

自ら監査することはできませんが、市の財務会計上の行為に関して監査委員に監査を請求することはできます。

Q5.監査委員と外部監査人の違いは何ですか。

どちらも市の財務事務等を対象に監査を実施する点では同じですが、監査委員は市の組織に属している性格上、いろいろな制約があるのに対し、外部監査人は市の組織に属さないため独立して監査を実施しています。また、監査委員は市長が議会の同意を得て選任するのに対し、外部監査人は市長が議会の議決を経て契約を結ぶ点でも異なります。お互いがそれぞれを補完する形で内側・外側両面から監査を実施しています。

(注)上記の内容は、他都市では扱いが異なる場合があります。


秋田市トップ監査委員事務局監査委員制度とは


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