農地の転用
農業委員会TOP>農地の転用 H28.04.19更新
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■農地の転用とは?

 農地を農地以外のものにすることを農地転用といいます。
 例えば、農地を住宅や工場などの施設用地にしたり、道路・駐車場・山林などの用地にする行為のことです。
 また、農地の形質を変更しないままであっても、畑を資材置き場にする場合など、人の意志によって農地を耕作の目的に供しない状態にすることも転用に該当します。


リストマーク許可を得ない転用は違反転用になります!

・無断転用した場合や、許可どおりに転用していない場合、農地法に違反することになり、工事の中止や原状回復等の命令がされる場合があります。
・罰則の適用もあります。

【違反転用】
 3年以下の懲役または300万円以下の罰金(法人は1億円以下の罰金)
【違反転用における原状回復命令違反】
 3年以下の懲役または300万円以下の罰金(法人は1億円以下の罰金)


 リストマーク転用の種類

 転用する農地の位置、転用者が農地の所有者であるか否かによって、提出する書類が異なります。

市街化区域にある農地
自己転用 農地法第4条届出
所有者以外が転用 農地法第5条届出
市街化区域外にある農地
自己転用 農地法第4条許可申請
所有者以外が転用 農地法第5条許可申請

 
■市街化区域の農地を転用する場合

 農地法第4条または第5条に基づく届出書を農業委員会へ提出する必要があります。   


リストマーク要件

 転用行為が確実であること。

 リストマーク建築物を目的とした場合
   ・転用面積が1,000u以上の場合には、都市計画法の開発許可が必要となります。

リストマーク必要な書類

 自己転用(農地法第4条)、所有者以外が転用(同第5条)、どちらかによって提出書類が異なります。
 十分に確認の上、提出してください。 → 確認はこちら

リストマーク受付期間

 随時受付

リストマーク受理通知書の交付

 受付後、2週間以内に受理通知書を交付します。

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■市街化区域外の農地を転用する場合
 

 農地法第4条または第5条に基づく許可申請書を農業委員会へ提出する必要があります。


リストマーク要件

(1)農地転用許可基準に合致すること
(2)関係法令等の許認可を必要とする場合には、許認可される見込みが確実であること。 
(3)転用する農地が「農業振興地域の整備に関する法律」による農用地区域内にある場合は、あらかじめ農用地区域からの除外手続が必要となります。
  市農業農村振興課へご相談ください。
(4)転用内容、面積等により、都市計画法の開発許可を要する場合があります。
  市都市計画課へご相談ください。

 リストマーク建築物を目的とした場合
  ・市街化調整区域では、転用面積に関係なく、開発許可が必要です。
  ・河辺、雄和地域では、転用面積が1,000u以上の場合に都市計画法の開発許可が必要となります。

リストマーク必要な書類

 自己転用(農地法第4条)、所有者以外が転用(同第5条)、どちらかによって許可申請書に添付する書類等が異なります。
 十分に確認の上、提出してください。 → 確認はこちら

リストマーク受付期間

  毎月28日締め切りです。

リストマーク許可書の交付

  申請後、翌々月の上旬頃の交付となります。

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 リストマーク一時転用(市街化区域外)

 一時転用とは、農地を一定期間(最大3年)耕作以外の目的に利用することです。
 例えば、農地を「一時的に資材置場にする」「砂利採取を行う」などが一時転用に該当します。


リストマーク要件・必要な書類等

 「市街化区域外の農地を転用する場合」を参照してください。

 ※事業終了後は速やかに原状回復し、耕作目的に利用されることが確実である必要があります。
 ※転用期間、復元方法、復元費用の負担などを明記してください。
 ※一時転用中に、農地を復元することなく、通常の転用(永年転用)へと切り替えることはできません。

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 リストマーク200u未満の農業用施設への転用(市街化区域外)

 温室・畜舎・作業場など農業経営上必要な農業用施設用地として自己所有の農地を転用する場合、転用する農地面積が200u未満であれば、農地法第4条の許可申請は不要です。
 ただし、転用する農地の位置が「農業振興地域の整備に関する法律」による農用地区域内にある場合は、市農業農村振興課で別途用途変更手続きが必要となります。


リストマーク要件・必要な書類等

 施設の目的や内容などの確認が必要となるので、事前に農業委員会、または市農業農村振興課にご相談ください。

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■農地改良について
 

 現に耕作している農地の生産性向上を目的として、盛土等により形質を変更する場合、あらかじめ「農地改良届書」を農業委員会へ提出する必要があります。


リストマーク判断基準

(1)盛土の高さ
  周辺農地の道や水路の管理などに悪影響を及ぼさない範囲内
(2)工事期間
  年内に一作が可能な範囲(6か月以内)
(3)盛土の土質
  一般廃棄物または産業廃棄物を含まないもの。また、表土は耕作に適したもの。
(4)費用負担
  山土等の搬入や切土などの費用は、工事施工業者が負担しないこと

リストマーク必要な書類

  → こちらから

リストマーク受付通知書の交付

 農地改良届出書を提出された後、地区担当農業委員と農業委員会事務局が現地調査を実施します。
 上記判断基準に照らし合わせて、届出内容が適正であると認められる時は、後日、農地改良届出受理通知書を交付します。

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