地方分権の時代を迎えて、秋田市は市民ニーズの多様化・高度化、厳しい財政状況、少子高齢化の進行など、多くの課題に直面しています。これらの課題に対応するためには、地域における行政サービスを今までのように市だけが担うのではなく、市民と市が連携して担うという新たな仕組みを構築すること、また、市民に身近な行政機関に権限を移譲し、地域の市民に密着した行政サービスを展開することなど、住民自治の充実を図る必要があります。
地域のことを一番よく知っているのは、なんと言っても市民のみなさんです。「自分たちの地域は自分たちがつくる」という意欲を持って、市と情報を共有しながらじっくり話し合い、汗を流す仕組みづくり。これが今、秋田市が進めようとしている「市民協働」と「都市内地域分権」です。
「住民自治の充実を目指して(市民協働・都市内地域分権の推進)」は、市民と市が共通の認識をもってその推進をするための基本的な考え方として策定したものです。
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