最終更新2016.05.06

長期優良住宅建築等計画の認定について

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた「長期優良住宅」に係る建築および維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)の認定制度を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月に公布され、平成21年6月4日に施行されました。

この法律では、数世代にわたり使用ができる住宅の普及の促進のため、構造区体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の各性能を有し、かつ、良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持および向上に配慮し、さらには、良好な居住水準を確保するために必要な規模を有する住宅について、その建築計画および維持保全計画を所管行政庁が認定することになっています。

なお、この長期優良住宅の認定を受けた住宅については、登録免許税や不動産取得税、固定資産税の軽減などの特例措置が受けられます。

詳細:国土交通省ホームページ


(お知らせ)平成28年4月1日以降から申請される方へ

平成28年4月1日より、従来の新築住宅の認定申請(新築基準)に加えて、既存住宅を増築し又は改築する場合の認定申請(増改築基準)の受付を行います。
 このことに伴い、認定申請書等が新様式に移行しますので、平成28年4月1日受付分より、新様式での提出をお願いいたします。
 また、平成28年4月1日から既存住宅を増改築する場合の認定申請手数料等を新たに定めます。

・平成28年4月1日以降の新様式

・平成28年4月1日以降の認定申請手数料等

1 長期優良住宅とは?

長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(国土交通省告示第209号)

長期優良住宅のイメージ(PDF/338KB)

2 長期優良住宅建築等計画の認定のメリット

・新築基準を適用した長期優良住宅の場合、住宅ローン減税(所得税、個人住民税)、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の税制上の優遇措置を受けることができます。なお、増改築基準を適用した長期優良住宅の場合、上記の税制上の優遇措置はありません。

※住宅の取得やリフォームに関する税制上の優遇措置の詳細はこちら → 国土交通省ホームページ

※長期優良住宅に係る固定資産税の減額手続き等については資産税課をご参照ください。

3 長期優良住宅建築等計画の認定手続き

法律が施行される平成21年6月4日以降、都市整備部住宅整備課へ申請書のほか、必要な図書を添えて提出する。

〈申請様式〉

※平成28年3月31日までに申請される方

※平成28年4月1日以降に申請される方は、以下の様式を使用してください。

番号 申請書類 Ward
ファイル
PDF
ファイル
認定申請書(規則第一号様式) 空き家バンク登録申込書
(51KB)
空き家バンク登録申込書
(97KB)
変更認定申請書(規則第三号様式) 空き家バンク登録申込書
(31KB)
空き家バンク登録申込書
(59KB)
譲受人の決定による変更認定申請書(規則第五号様式) 空き家バンク登録申込書
(36KB)
空き家バンク登録申込書
(54KB)
地位の承継承認申請書(規則第六号様式) 空き家バンク登録申込書
(31KB)
空き家バンク登録申込書
(39KB)
認定申請取下届(要綱様式第1号) 空き家バンク登録申込書
(30KB)
空き家バンク登録申込書
(30KB)
承認申請取下届(要綱様式第2号) 空き家バンク登録申込書
(29KB)
空き家バンク登録申込書
(30KB)
建築工事完了報告書(要綱様式第3号) 空き家バンク登録申込書
(29KB)
空き家バンク登録申込書
(37KB)
認定計画に基づく住宅の建築又は維持保全取りやめ申出書(要綱様式第4号) 空き家バンク登録申込書
(29KB)
空き家バンク登録申込書
(32KB)

〈必要な添付図書〉

〈所管行政庁が必要、不要と認める図書〉

長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第2条第1項の規定に基づき、所管行政庁が必要と認める図書および同条第3項の規定に基づき所管行政庁が不要と認める図書について定めたもの。

4 居住環境の維持および向上への配慮

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第3号に規定する居住環境の維持および向上への配慮に関する基準について定めたもの。 

5 長期優良住宅建築等計画の認定申請手数料

平成28年4月1日より、増改築の場合の認定申請手数料等を新たに定めます。

(1)認定申請手数料

増改築の場合の認定申請手数料の額はH28.4.1以降適用となります。

住宅の区分 単位 手数料の額
新築の場合 増改築の場合
(※H28.4.1以降適用)
適合証
提出無し
適合証
提出有り

(※H25.4.1
以降適用)
設計住宅
性能評価書
提出有り

(※H27.4.1
以降適用)
適合証
提出無し
適合証
提出有り

1戸建ての住宅 1戸 45,000円 17,000円 20,000円 68,000円 29,000円




1棟の戸数が5戸以下のもの 1戸 102,000円 31,000円 57,000円 153,000円 52,000円
1棟の戸数が5を超え10以下のもの 1戸 163,000円 48,000円 90,000円 242,000円 80,000円
1棟の戸数が10を超え25以下のもの 1戸 319,000円 86,000円 169,000円 474,000円 139,000円
1棟の戸数が25を超え50以下のもの 1戸 571,000円 150,000円 292,000円 845,000円 241,000円
1棟の戸数が50を超え100以下のもの 1戸 980,000円 255,000円 453,000円 1,448,000円 413,000円
1棟の戸数が100を超え200以下のもの 1戸 1,811,000円 484,000円 843,000円 3,234,000円 760,000円
1棟の戸数が200を超え300以下のもの 1戸 2,587,000円 692,000円 1,172,000円 3,820,000円 1,070,000円
1棟の戸数が300を超えるもの 1戸 3,168,000円 836,000円 1,429,000円 4,678,000円 1,285,000円
※ この認定の申請とともに建築確認申請(建築基準法第6条第1項)を合わせて申請する場合の手数料は、上記金額に秋田市建築基準法関係手数料条例に定める区分に応じ、それぞれに定める額を加えた額となる。
※1の建築物について長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第2条第1項に規定する添付図書が共通である複数の認定申請が同時に行われる場合の認定申請手数料の額は、表に定める額を当該認定申請の数で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(2)変更認定申請手数料

増改築の場合の変更認定申請手数料の額はH28.4.1以降適用となります。

※変更認定申請手数料の額は、建築物の形式にかかわらず、認定手数料の1/2となります。

住宅の区分 単位 手数料の額
新築の場合 増改築の場合
(※H28.4.1以降適用)
適合証
提出無し
適合証提出有り
(※H25.4.1以降適用)
設計住宅
性能評価書
提出有り

(※H27.4.1以降適用)
適合証
提出無し
適合証
提出有り
1戸建ての住宅 1戸 22,500円 8,500円 10,000円 34,000円 14,500円




1棟の戸数が5戸以下のもの 1戸 51,000円 15,500円 28,500円 76,500円 26,000円
1棟の戸数が5を超え10以下のもの 1戸 81,500円 24,000円 45,000円 121,000円 40,000円
1棟の戸数が10を超え25以下のもの 1戸 159,500円 43,000円 84,500円 237,000円 69,500円
1棟の戸数が25を超え50以下のもの 1戸 285,500円 75,000円 146,000円 422,500円 120,500円
1棟の戸数が50を超え100以下のもの 1戸 490,000円 127,500円 226,500円 724,000円 206,500円
1棟の戸数が100を超え200以下のもの 1戸 905,500円 242,000円 421,500円 1,617,000円 380,000円
1棟の戸数が200を超え300以下のもの 1戸 1,293,500円 346,000円 586,000円 1,910,000円 535,000円
1棟の戸数が300を超えるもの 1戸 1,584,000円 418,000円 714,500円 2,339,000円 642,500円
※ この認定の申請とともに建築確認申請(建築基準法第6条第1項)を合わせて申請する場合の手数料は、上記金額に秋田市建築基準法関係手数料条例に定める区分に応じ、それぞれに定める額を加えた額となる。
※1の建築物について長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第8条に規定する添付図書が共通である複数の変更認定申請が同時に行われる場合の変更認定申請手数料の額は、表に定める額を当該変更認定申請の数で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(3)譲受人決定に伴う変更の認定申請手数料(長期優良住宅の普及の促進に関する法律第9条第1項の規定による)

3,000円とする。

(4)地位の承継(長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条第1項の規定による)

2,000円とする。

●関係条例等

●その他関連情報


問い合わせ先

秋田市都市整備部住宅整備課
ro-cshs@city.akita.akita.jp
〒010-8560
秋田市山王一丁目1番1号
TEL 018-888-5770 FAX 018-888-5771

秋田市TOP住宅整備課


   
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