住宅瑕疵担保履行法について

最終更新2016.08.26


新築住宅の発注者や買主を保護するため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)により、新築住宅の請負人や売主に資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)が義務付けられています。

詳細:国土交通省ホームページ

◎特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律コーナー国土交通省

◎保険(住宅瑕疵担保責任保険)への加入について

 新築住宅の売主等が、国土交通大臣の指定する保険法人との間で保険契約を締結し、瑕疵が判明した場合、その補修費用等が保険金によりてん補される制度です。

 住宅瑕疵担保責任法人一覧

住宅保証機構株式会社  

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株式会社住宅あんしん補償 

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ハウスプラス住宅保証株式会社

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株式会社日本住宅保証検査機構

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株式会社ハウスジーメン

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◎保証金の供託について

引き渡した新築住宅に瑕疵が判明した場合、売主等が自ら補修するのが原則ですが、倒産などにより補修が困難になった場合に備えて、現金や有価証券等を法務局などの供託所に預け置く制度です。

供給戸数に応じた供託額

供給戸数の区分 供託額の範囲 計算方法
1戸以下 〜2000万円 2000万円×戸数
1戸〜10戸 2000万円〜3800万円 200万円×戸数+1800万円
10戸〜50戸 3800万円〜7000万円 80万円×戸数+3000万円
50戸〜100戸 7000万円〜1億0000万円 60万円×戸数+4000万円
100戸〜500戸 1億0000万円〜1億40000万円 10万円×戸数+9000万円
500戸〜1000戸 1億4000万円〜1億8000万円 8万円×戸数+1億0000万円
1000戸〜5000戸 1億8000万円〜3億4000万円 4万円×戸数+1億4000万円
5000戸〜10000戸 3億4000万円〜4億4000万円 2万円×戸数+2億4000万円
10000戸〜20000戸 4億4000万円〜6億3000万円 1.9万円×戸数+2億5000万円
20000戸〜30000戸 6億3000万円〜8億1000万円 1.8万円×戸数+2億7000万円
30000戸〜40000戸 8億1000万円〜9億8000万円 1.7万円×戸数+3億0000万円
40000戸〜50000戸 9億8000万円〜11億4000万円 1.6万円×戸数+3億4000万円
50000戸〜100000戸 11億4000万円〜18億9000万円 1.5万円×戸数+3億9000万円
100000戸〜200000戸 18億9000万円〜32億9000万円 1.4万円×戸数+4億9000万円
200000戸〜300000戸 32億9000万円〜45億9000万円 1.3万円×戸数+6億9000万円
300000戸超 45億9000万円〜120億0000万円 1.2万円×戸数+9億9000万円

問い合わせ先

秋田市都市整備部住宅整備課
ro-cshs@city.akita.akita.jp
〒010-8560
秋田市山王一丁目1番1号
TEL 018-888-5770 FAX 018-888-5771

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