秋田市-離職退居者への市営住宅等の活用について


最終更新 2016.05.06


 「秋田市緊急経済・雇用対策」(平成21年1月9日秋田市緊急経済・雇用対策本部)の一環として、解雇等により雇用と住宅を失った方に対し、居住の安定をはかるため、市営住宅等の一時使用を許可し、自立した生活の開始を支援する制度を1月28日よりスタートしましたのでお知らせします。

【参考1】解雇等により住居の退去を余儀なくされる者の市営住宅等の一時使用に関する要綱(PDF形式:94KB)(秋田市)

【参考2】国土交通省記者発表資料


1.目的

大規模な金融危機の影響により急激に景気が後退している中、非正規労働者を中心に雇用調整が増加するなど、雇用情勢は悪化の一途をたどっている。また、非正規労働者の中には、雇用を失うほかに住居の退去を余儀なくされる方(以下「離職退去者」という。)もいる。

本市においても、「秋田市緊急経済・雇用対策本部」を設置し、本市独自の経済・雇用対策の実施を決定しており、離職退去者の居住の安定をはかるための施策として、空き家となっている市営住宅および特定公共賃貸住宅(以下「市営住宅等」という。)について、目的外使用による一時使用を許可し、自立した生活の開始を支援する。

2.施策の概要

【1】提供住戸

提供住戸は、長期間空き家となっている特定公共賃貸住宅の6戸を優先的に活用する。

市営住宅については、平成20年度の応募倍率(約5.6倍)が示すように、一般入居対象の住宅困窮者も多いことから、需要の動向を勘案して提供戸数を決定する。

(H20.2.3現在の空き家状況)

【2】入居対象者(ア、イの両方の条件を満たす方)

ア 秋田市に居住(過去に住んでいた方も含む)していて雇用を失った方で、かつ市内に自ら居住する住宅がない方、または退居を余儀なくされている方

イ 申請者および同居者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない方

(対象例)

【3】使用期間

原則6カ月とし、事情により6カ月以内の延長を可とする。

【4】使用料

【5】共同使用

【6】その他

3.入居時の提出書類

  1. 行政財産使用許可申請書
  2. 離退職者および同居親族の住民票
  3. 退職証明書または離職票の写し
  4. 住居の退居を余儀なくされていることが明らかな書類
  5. その他必要な書類

参考_ハローワークが実施している対策と状況(離職1年以内で住宅のない方が対象)

  1. 住宅・生活支援の融資
  2. 雇用促進住宅への入居
    市内には入居可能な雇用促進住宅が138戸(ハローワーク秋田管内では飯田川の28戸も斡旋対象)ある。入居の申込みがあれば(財)雇用振興協会(仙台支所)へ依頼し、約2週間程度で入居可能。
    【問い合わせ先】
    ハローワーク秋田 864-4111
    (財)雇用振興協会仙台支所 022-222-7856

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