秋田市-住宅の省エネルギー化について

最終更新　2009.10.21

エネルギー高騰および地球温暖化対策に対応するため、高断熱化や新エネルギー設備の導入等、住宅の省エネルギー化の促進に取り組んでいる。

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１_国の省エネルギー対策

昭和54年にエネルギーの使用の合理化に関する法律「省エネ法」が制定され、住宅分野においては、建築主の判断基準や設計施工のための指針（「省エネ基準」）が定められている。この省エネ基準は、近年の省エネルギー対策の必要性の高まりから、平成４年と平成11年に順次が強化されてきている。
さらに、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(平成12年施行)により、省エネルギー性などの住宅性能について表示基準を設定するとともに、客観的に性能を評価できる第三者期間を設置し、住宅の品質の確保を図っている。

【図】全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）掲載図を参考に作成

２_住宅の省エネルギー化の実績（平成15年度住宅土地統計調査の結果より）

３_住宅の省エネルギー化に関する目標

（１）住生活基本計画(全国計画)【平成19年9月19日閣議決定】

○全部又は一部の窓に二重サッシ又は複層ガラスを使用した住宅ストックの比率

18％(H15)→40％(H27)

○新築住宅における次世代省エネ基準^(※)(平成11年基準)の達成率

32％(H16)→50％(H20)

(※)住宅の断熱材の厚さ(外壁、天井)、開口部の構造等が定められている。

（２）秋田21住宅マスタープラン（秋田県住生活基本計画）【平成19年３月】

○全部又は一部の窓に二重サッシ又は複層ガラスを使用した住宅ストックの比率

61.1％(H15)→82.1％(H27)

４_住宅の省エネルギー化の促進に向けた施策

（１）啓発事業と情報提供

• 市民に対する啓発および住宅設備等に関する助言(環境企画課)
• 市民を対象とした講演会・事例発表会の開催(環境企画課と住宅整備課の共催)
• 建築事業者および宅建業者を対象とした「住宅・建築物の省エネ法等に関する講習会」の開催(秋田県住宅･建築関係事業者支援協議会：今年度中に２回予定)

（２）エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）【建築指導課】

内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場、輸送、建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることとし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、制定されました。

改定の趣旨

地球温暖化対策を一層推進するため、また、原油等のエネルギー価格の高騰などのエネルギーをめぐる環境の変化に対応するため、省エネルギー対策の強化が求められており、特に、大幅にエネルギー消費量が増加している業務部門・家庭部門における対策を強化することが必要である。
このため、エネルギーの使用の合理化に関する法律を改正し、住宅・建築物分野の省エネルギー対策の強化を図ることとする。

→エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案について（国土交通省）

概要

【１】大規模な建築物（第一種特定建築物）に係る担保措置の強化
大規模な建築物の建築時等における届出に係る省エネルギー措置が著しく不十分である場合に、所管行政庁は変更指示に従わない者に対し、公表に加え、指示に係る措置をとることを命令することができることとする。

【２】一定の規模の建築物（第二種特定建築物）を届出義務等の対象に追加
第一種特定建築物以外の一定の規模以上の建築物について新築・増改築時における省エネルギー措置の届出及び維持保全状況の報告を義務付け、当該届出等に係る省エネルギー措置が著しく不十分である場合に、所管行政庁は当該届出等をした者に対し勧告することができることとする。

【３】登録建築物調査機関による省エネルギー措置の維持保全状況に係る調査の制度化
登録建築物調査機関による建築物の省エネルギー措置の維持保全状況に係る調査を制度化し、当該機関が維持保全状況が判断の基準に適合すると認めた特定建築物に係る維持保全状況の報告を免除することとする。また、当該調査を行う調査員に対し、登録講習機関が講習を行うこととする。

【４】住宅を建築し販売する事業者（住宅事業建築主）に対し、住宅の省エネルギー性能の向上を促す措置の導入
住宅事業建築主は、その新築する住宅であって政令で定めるもの（特定住宅）の省エネルギー性能の向上に努めることとし、一定戸数以上を新築する者に対し、住宅事業建築主に係る判断の基準に照らして省エネルギー性能の向上を相当程度行う必要がある場合について、国土交通大臣は勧告、公表、命令することができることとする。

【５】住宅・建築物の省エネルギー性能の表示等の推進
国土交通大臣は、建築物の設計者・施工者に対して、建築物の省エネルギー性能の向上及び当該性能の表示に関して指導及び助言をすることができることとする。
また、建築物の販売又は賃貸の事業を行う者は、建築物の購入又は賃借をする一般消費者に対して、当該建築物の省エネルギー性能の表示等により情報提供に努めなければならないこととする。

【６】施行期日
平成21年４月１日。ただし、【２】については平成22年４月１日から施行。

（３）補助事業

• 秋田市住宅用太陽光発電システム設備費補助金(秋田市環境部環境総務課）

  1. 受付期間

     平成22年5月10日(月）から平成23年１月28日（金）まで。ただし約100件の予算枠超過の時点で受付を停止します。

  2. 補助額
     • システムの最大出力１キロワットあたり４万円。上限は16万円（千円未満の端数は切り捨て）
     • 例：　3.14kW　3.14ｋW×4万円／kW＝125,600円→125,000円　（千円未満端数切り捨てのため）　
       　　　 4.15kW　4.15ｋW×4万円／kW＝166,000円→160,000円　（上限16万円のため）
  3. 補助対象者
     • 自ら居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置する方、または自ら居住する太陽光発電システム付き住宅を購入する方
     • 市税の滞納がない方
     • 電力会社と電灯契約および余剰電力の販売契約を締結できる方
     • 有限責任中間法人太陽光発電協会太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が実施する、平成21年度における国の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金（国補助）の交付決定通知を受けた方
  4. 補助の条件
     • 新規品のシステムで、補助金交付申請時点で未使用のもの
     • 市内に設置され、補助申請者が自ら使用するもの
     • この事業による平成21年度の補助金交付を受けていない方が設置するもの
     • 平成22年２月22日までに設置工事または建売住宅の引渡が完了するもの
     • 太陽電池の最大出力（キロワット）が10キロワット未満のもの
  5. 受付場所、説明会、詳細については秋田市環境部環境総務課のホームページ
• 平成２２年度秋田県住宅用太陽光発電システム普及補助金（秋田県生活環境部温暖化対策課）
  1. 募集期間

     平成22年４月26日から平成22年12月28日まで

  2. 補助金額

     (1)設置しようとする太陽光発電システムの最大出力に１ｋＷ当たり５万円を乗じた額とし、上限を２０万円とする。

     (2)総発電電力量計及びその設置工事に要する経費の合計とし、上限を３万円とする。ただし、太陽光発電システムの設置に係る経費から分離して積算することが困難であると認められる相当の理由がある場合は、３万円を当該経費とみなす。
  3. 対象者

     (1)県内に住所を有すること（予定を含む。）

     (2)県税の滞納がないこと。

     (3)電灯契約を結んでいること。

  4. 県内受付窓口団体（問い合わせ先）

     秋田県内では次の団体が窓口になります。【団体名】特定非営利活動法人　環境あきた県民フォーラム
     【所在地】〒010-1403　秋田県秋田市上北手荒巻字境切２４−２（秋田県ゆとり創造センター「遊学舎」内）
     【連絡先】TEL/FAX　018-839-8309
     【ホームページ】http://www.eco-akita.org/

  5. 詳細については、秋田県生活環境部温暖化対策課のホームページ

• 住宅建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構）
  • 省エネルギー性の高い高効率エネルギーシステム（空調、給湯、太陽光等発電で構成）を既築､新築､増築及び改築の住宅に建築主が導入する際、又は既築の住宅を次世代省エネルギー基準仕様に住宅の所有者が断熱改修する際に、その費用の一部を補助。(平成20年度は1/4）

• 高効率給湯器導入促進事業費補助金(経済産業省)
  • エコキュート（CO2冷媒ヒートポンプ給湯器）を住宅等に設置して使用することを予定している者に対し、その購入費用の一部を補助。(1台あたり42,000円)

（４）融資制度

• 秋田県住宅建設資金
  • 県内で自宅の増改築・バリアフリー改修などの工事を行おうとする場合、住宅の改良資金を低利で融資。(長期固定金利型)
  • 省エネルギー設備設置工事又は断熱構造化工事を行う場合は500万円まで割増融資。

（５）住宅の省エネ改修促進税制

• 所得税
  • 居住者が自己の居住の用に供する家屋について省エネ改修工事を含む増改築等工事を行い、平成20年４月１日から平成20年12月31日までの間に居住の用に供した場合、現行の住宅リフォーム・ローン減税制度と新設される同制度の特例（以下単に「省エネ改修促進税制」という。）制度の選択が可能。

• 固定資産税（資産税課）
  • 平成20年４月１日から平成22年３月31日までの間に、平成20年１月１日以前から所在している住宅（賃貸住宅を除く。）について、省エネ改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額（120�u相当分までに限る。）を３分の１減額。

■補助事業の申請手続などの問い合わせ先

• 東北電力秋田営業所（電話：018-833-1400）

• 東部ガス秋田支社（電話：018-832-6595）

■融資制度の問い合わせ先

• 秋田県建築住宅課（電話：018-860-2561/FAX：018-860-3819）

■その他省エネに関する情報

• 秋田市環境部環境企画課（電話：018-866-6632/FAX：018-863-6630）

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