私道等整備事業補助金交付制度のご案内


最終更新 2014.11.26


私道等整備事業補助金交付制度とは、市民の方が主体となって実施する私道等の舗装および付随する排水施設の新設又は改築等の整備事業に対して、補助金を交付する制度です。

私道等とは、道路法に定める道路(以下「公道」という。)以外の道路で、既に一般交通のために使用されているものをいいます。

補助金交付制度の対象となる私道等は、次の1または2の条件を満たす場合かつ、当該道路敷地内に工事支障物件がない、排水施設の整備を伴う場合は排水の流れ先に支障がないものになります。


1.通り抜けられる道路については、事業費の8割以内を補助します

通り抜け道路のイメージ図

補助対象の条件

  • 一端が公道に接していること
  • 幅員が1.8m以上であること
  • 補助事業同意者が2名以上であること(土地所有者については全員の承諾が必要です)
※ただし当該道路敷地が公有地を1/2以上含む場合は、事業費の1割以内の額を補助金として加算します。

2.行き止まり道路については、事業費の6割以内を補助します

行き止まり道路のイメージ図

補助対象の条件

  • 一端が公道に接続していること
  • 延長が20m以上あること
  • 幅員が2.7m以上あること
  • 家屋連たん戸数が3戸以上であること
  • 補助事業同意者が3名以上であること(土地所有者については全員の承諾が必要です)
※ただし当該道路敷地が公有地を1/2以上含む場合は、事業費の1割以内の額を補助金として加算します

事業費は市の基準により算定される工事費以内の額とします。

目安となる標準的な事業費の概算は次のとおりです。

例)延長50m 幅員4.0m 両側に側溝(50cm幅)を整備する場合

※下のフォームに入力することで簡単に概算事業費を算出することができます。
(この計算はjavascriptを使用しております。使用したい場合はjavascript有効にしてください。)
舗装面積:×7,000+
側溝延長:×40,000=
概算事業費

※この概算事業費は、おおむね平坦な地形の場合であり、地形によっては雨水排水施設に高額な費用を要する場合があります。

補助金交付制度について詳しく知りたい方は、生活道路担当までご連絡ください。


建設部道路建設課
郵便番号 010-8560
住所 秋田市山王一丁目1番1号
TEL 018-866-2133
FAX 018-864-0882
e-mail ro-csst@city.akita.akita.jp

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