後期高齢者医療制度

最終更新:平成29年4月3日


秋田市市民生活部後期高齢医療課>後期高齢者医療制度

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対象(被保険者)となるかた

75歳以上の全てのかた(生活保護を受給しているかたは対象外です)

75歳になったかたは、これまで加入していた医療保険(国保・社保・共済組合等)の資格を失い、自動的に後期高齢者医療被保険者となります。加入のお手続きは必要ありません。

65歳以上で一定の障がいがあり、広域連合の認定を受けたかた

一定の障がいとは、次のとおりです。

障害種別 等級
身体障害者手帳 1級、2級、3級 4級(音声機能、言語機能、そしゃく機能、下肢障がいの一部)
療育手帳 重度(A)
精神障害者保健福祉手帳 1級、2級
障害年金証書 1級、2級
  • 障害認定の申請は、障がいの程度を明らかにできる身体障害者手帳等の書類を添付のうえ行います。
  • 障害認定の申請を行い、認定を受けた日から後期高齢者医療被保険者となります。
  • 障害認定については、いつでも将来に向けて撤回することができます。撤回したことによって、身体障害者手帳等に影響を与えることはありませんが、従前に加入していた健康保険など、後期高齢者医療保険以外の医療保険に加入する必要があります。

後期高齢者医療被保険者証

後期高齢者医療制度では、保険証が1人に1枚交付されます。保険証には自己負担割合(1割または3割)などが記載されていますので、お医者さんにかかるときには、保険証を忘れずに窓口に提示してください。

  • 保険証の有効期限は通常、8月1日から翌年の7月31日までです。有効期限が切れる前に新しい保険証を郵送(簡易書留)します。
  • 新たに75歳になられるかたには、誕生日の前月に保険証を郵送(簡易書留)します。

区分と自己負担割合

後期高齢者医療被保険者は、医療を受けたときにかかる医療費の一部を自己負担します。自己負担割合は、かかった医療費の1割、現役並み所得者のかたは3割です。

区分 自己負担割合 判定基準
現役並み所得者 3割 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいるかた※
一般 1割 区分が「現役並み所得者」「区分U」「区分T」に当てはまらないかた
住民税非
課税世帯
区分U 同じ世帯の世帯員全員が住民税非課税の被保険者
区分T 同じ世帯の世帯員全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円になるかた(年金の所得は控除額を80万円として計算)

※ただし、次のいずれかに該当するかたは、申請により「一般」の区分と同様1割負担となります。

  • 被保険者が2人以上いる世帯の被保険者の収入合計額が520万円未満のかた
  • 被保険者が1人だけの世帯で収入額が383万円未満のかた
  • 被保険者が1人で、同一世帯に居住する70歳から74歳までのかたとの収入合計額が520万円未満のかた

自己負担割合の判定時期

医療を受ける月初日の世帯状況と当年度の住民税の所得金額(前年所得)で判定します。ただし、4月〜7月に判定が行われる場合は、前年度住民税での所得金額(前々年所得)により行います。

  • 住民税に係る所得金額は、毎年度、前年中の所得に基づき算定されます。(前年の所得に対し、その翌年度に課税)
  • 毎年度の所得金額の確定をまって、8月1日現在で、全ての被保険者について定期的な判定を行います。
  • 再判定による自己負担割合は、8月1日から適用されます。

限度額適用・標準負担額減額認定証

世帯の全員が住民税非課税(区分Tまたは区分U)の場合は、申請により医療機関等の窓口負担額や食事代が減額される「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付が受けられます。

※お医者さんにかかるときは、保険証と一緒に窓口へ提示してください。

入院時の食事代

入院したときの食事代は、定められた金額を自己負担します。
区分T・Uのかたは、入院の際に「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要です。

区分 食事代(1食あたり)
現役並み所得者、一般        360円
区分U 90日までの入院        210円
過去12か月で90日を超える入院        160円
区分T        100円

※「現役並み所得者」および「一般」の区分に該当するかたのうち、次の条件に該当する場合の食事代は1食260円です。
 ・指定難病患者
 ・平成28年4月1日においてすでに1年を超えて精神病床に入院している患者

療養病床に入院したときの食事代・居住費

療養病床に入院したときは、定められた食費と居住費を負担します。
(療養病床とは・・・主として長期間の療養を必要とする患者を入院させるための病床です。

区分T・Uのかたは、入院の際に「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要です。

【平成29年9月まで】
区分 一食あたりの食費 一日あたりの居住費
医療区分T
(U、V以外のかた)
医療区分U、V
(医療の必要性の高いかた
医療区分T
(U、V以外のかた)
医療区分U、V
(医療の必要性の高いかた)
現役並み所得者、一般 460円※ 260円 320円 0円
区分U 210円 210円 320円 0円
区分T 130円 100円 320円 0円
区分T 老齢福祉年金受給者 100円 100円 0円 0円
【平成29年10月〜】
区分 一食あたりの食費 一日あたりの居住費
医療区分T
(U、V以外のかた)
医療区分U、V
(医療の必要性の高いかた
医療区分T
(U、V以外のかた)
医療区分U、V
(医療の必要性の高いかた)
現役並み所得者、一般 460円※ 260円 370円 200円
(難病患者は0円)
区分U 210円 210円 370円 200円
(難病患者は0円)
区分T 130円 100円 370円 200円
(難病患者は0円)
区分T 老齢福祉年金受給者 100円 100円 0円 0円

※ 一部医療機関では420円の場合もあります。また、次の条件に該当する場合の食事代は1食260円です。
 ・指定難病患者
 ・平成28年4月1日においてすでに1年を超えて精神病床に入院している患者

特定疾病療養受療証

厚生労働大臣が定める特定疾病にかかっているかたは、申請により「特定疾病療養受療証」の交付を受けることができます。特定疾病の種類は次のとおりです。

  1. 人工腎臓を実施している慢性腎不全
  2. 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第[因子障害または先天性血液凝固第\因子障害
  3. 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群

※お医者さんにかかるときは、保険証と一緒に窓口へ提示してください。

各種届出(こんなときは)

次の場合には、市役所後期高齢医療課(本庁舎1階)、西部・北部・河辺・雄和・南部の各市民サービスセンター、岩見三内・大正寺連絡所、駅東サービスセンター(アルヴェ1階)の窓口に届出してください。(※窓口受付時間は各施設により異なりますので、ご確認のうえ手続きお願いします。)

こんなときは 届出に必要なもの
秋田県外から転入したとき 本人確認書類(※1)、負担区分証明書等、印鑑、マイナンバー確認書類(※2)
秋田県外へ転出するとき 被保険者証等、印鑑
死亡したとき ・亡くなったかたの被保険者証等、マイナンバー確認書類
・喪主の印鑑、口座番号のわかるもの
一定の障がいのある65歳以上のかたで、後期高齢者医療の被保険者として認定を受けようとするとき 身体障害者手帳等の障がいの程度がわかる書類、印鑑、被保険者証(国保、健保等)、マイナンバー確認書類
生活保護を受けはじめたとき(資格喪失) 本人確認書類、保護開始決定通知書、被保険者証等、印鑑、マイナンバー確認書類
生活保護を受けなくなったとき(資格取得) 本人確認書類、保護廃止決定通知書、印鑑、マイナンバー確認書類
保険料の支払いを年金引き落としから口座振替に変更したいとき 預金通帳、通帳の届け印、保険料額決定通知書または被保険者証
※1 本人確認書類について
1点で確認できるもの 個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、住民基本台帳カード(顔写真付き)、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳、在留カード、特別永住者証明書、その他国又は地方公共団体の機関が発行した本人の顔写真付きの証明書(コインバス資格証明書除く)など
2点以上必要なもの 後期高齢者医療被保険者証、その他の健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書、恩給の証書、住民基本台帳カード(顔写真なし)、コインバス資格証明書など
※2 マイナンバー確認書類について
個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書など