後期高齢者医療保険料

最終更新:平成29年4月3日


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平成29年度後期高齢者医療保険料の改正点について

所得が一定以下の世帯のかたに適用される 保険料の軽減措置について、5割軽減および2割軽減の対象が拡大となります。

基礎控除後の総所得金額等が58万円以下の被保険者に対する所得割額の軽減が5割→2割となります。

被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する均等割額の軽減が9割→7割となります。

保険料の金額(広域連合が決定)

  • 後期高齢者医療制度では、被保険者全員が保険料を納付します。
  • 保険料額は、被保険者の所得に応じた「所得割額」と、被保険者が等しく負担する「均等割額」の合計額となります。
  • 所得割の額は、対象者本人の基礎控除(33万円)後の総所得金額等をもとに計算されます。
  • 保険料の上限額は57万円です。

【秋田県後期高齢者医療保険料率】

所得割率
(対象者の所得に応じた分)
均等割額
(対象者に等しく負担いただく分)
8.07% 39,710円

※平成28年4月から平成30年3月末までの2年間、所得割率・均等割額は原則変わりません。
※所得割率・均等割額は秋田県内均一です。
※過去の保険料率等については「関係リンク」より秋田県後期高齢者医療広域連合をご覧ください。

保険料の軽減措置   

所得の低いかたは、世帯(被保険者と世帯主)の所得水準により、次のとおり保険料が軽減されます。

均等割額の軽減措置

被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額が、次の金額に満たない場合は均等割額が軽減されます。

世帯(同一世帯内の被保険者と世帯主)の総所得金額等 軽減割合 軽減後均等割額
8.5割軽減を受ける世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の各種所得がない)の世帯 9割軽減 3,971円
【基礎控除額33万円】を超えない世帯 8.5割軽減(注1) 5,956円
【基礎控除額33万円+27万円×被保険者数】を超えない世帯 5割軽減 19,855円
【基礎控除額33万円+49万円×被保険者数】を超えない世帯 2割軽減 31,768円

※当分の間、年金収入につき公的年金等控除を受けた65歳以上のかたについては、公的年金等に係る所得金額から15万円を控除できます。
注1)本来の軽減割合は「7割」軽減ですが、国の特例措置により「8.5割」軽減になっています。

参考(改正前)
 5割軽減「基礎控除額33万円+26.5万円×被保険者数」を超えない世帯
 2割軽減「基礎控除額33万円+48万円×被保険者数」を超えない世帯

所得割額の軽減措置

所得割額を負担するかたのうち、賦課のもととなる所得金額が58万円以下のかたは所得割額が2割軽減されます(年金収入のみの場合、153万円を超え211万円以下のかた)。

被用者保険の被扶養者に対する軽減措置

後期高齢者医療制度に加入する日の前日において被用者保険の被扶養者であったかたは、所得割額がかからず均等割額が7割軽減されます。
※被用者保険の被扶養者とは、政府管掌健康保険、船員保険、健康保険組合、共済組合などの被扶養者です(市町村国民健康保険や、同業種等に従事する者を組合員とする国民健康保険組合は対象になっておりません。)。

保険料の納付

保険料は、原則として年金から引き落とし(特別徴収)されます。
ただし、年金受給額等により特別徴収の対象とならないかたは、納付書や口座振替(普通徴収)で保険料を納めます

平成28年4月以降、当課から発送する納付書は従来の金融機関等や秋田市役所窓口での納付に加え、全国のコンビニエンススストアでも納付できるようになりました。
→ コンビニ納付開始のお知らせ(PDF 147KB)

※その他詳細については納税課ホームページを参照(→ 納税課ホームページ
  ※納税課ホームページ内において後期高齢医療に関する内容については、担当課を後期高齢医療課と読み替えてください。

特別徴収

対 象
  • 受給している年金額が年額18万円以上のかた
  • 後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が引き落としを行う年金の受給額の2分の1を超えないかた
納め方  年6回、偶数月に年金から引き落としされます。

普通徴収

対 象
  • 受給している年金額が年額18万円未満のかた
  • 後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が引き落としを行う年金の受給額の2分の1を超えるかた
  • 年度の途中で加入したかた(75歳年齢到達、転入、生活保護廃止等)
  • 介護保険料を普通徴収で納めているかた
納め方  納付書又は口座振替により納めます。

保険料の納付方法を「特別徴収(年金からの引き落とし)」から「口座振替」に変更できます。
 ○ 口座振替に変更するための手続きに必要なもの

  • 振替口座の預金通帳と通帳の届け印
  • 後期高齢者医療保険料額決定通知書または保険証
  • 特別徴収から口座振替へ変更しようとする被保険者の印鑑が必要となります。