後期高齢者医療給付

最終更新:平成29年4月3日


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高額療養費の支給

  • 1か月に支払った医療費が高額になったときは、所定の金額(下表参照)を自己負担し、それ以上かかった医療費は広域連合が負担します。ただし、複数の病院、診療所、調剤薬局等で受診されている場合や世帯に複数の被保険者がいる場合は、自己負担額を合算し再度計算しなおします。
  • 限度額を超え払戻しがある場合は申請書を送付します。なお、2回目以降は登録した口座へ自動的に振込します。
  • 区分T・区分Uに該当するかたは、「限度額適用・標準負担額認定証」を医療機関等窓口に提示する必要があります。

高額療養費の自己負担限度額 (平成29年7月31日まで)

区分 自己負担割合 外来限度額
(個人ごと)
外来+入院限度額
(世帯ごと)
現役並み所得者 3割 44,400円 80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
※直近12か月以内に、世帯単位(外来+入院)の限度額を超える高額療養費の支給月数が4か月以上ある場合には、4か月目からは限度額が44,000円になります
一般 1割 12,000円 44,400円
住民税非
課税世帯
区分U 8,000円 24,600円
区分T 15,000円

高額療養費の自己負担限度額 (平成29年8月1日〜平成30年7月31日)

区分 自己負担割合 外来限度額
(個人ごと)
外来+入院限度額
(世帯ごと)
現役並み所得者 3割 57,600円 80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
※直近12か月以内に、世帯単位(外来+入院)の限度額を超える高額療養費の支給月数が4か月以上ある場合には、4か月目からは限度額が44,000円になります
一般 1割 14,000円
(年間上限144,000円
※1)

57,600円
※直近12か月以内に、世帯単位(外来+入院)の限度額を超える高額療養費の支給月数が4か月以上ある場合には、4か月目からは限度額が44,000円になります

住民税非
課税世帯
区分U 8,000円 24,600円
区分T 15,000円
※1 平成29年8月から、1年間(毎年8月1日〜翌年7月31日)の外来の自己負担額の上限額が、年間144,000円に設定されます。

高額介護合算療養費

1年間(毎年8月1日〜翌年7月31日)に支払った「医療保険」と「介護保険」の自己負担額の合計額が著しく高額になったときは、自己負担限度額を超えた部分について高額介護合算療養費として支給します。

高額介護合算療養費の自己負担限度額

区分 後期高齢者医療制度+介護保険の自己負担限度額
現役並み所得者 670,000円
一般 560,000円
区分U 310,000円
区分T 190,000円
  • 「医療費」または「介護サービス費」の自己負担額のいずれかが0円の場合は支給されません。
  • 自己負担限度額を超える額が500円以下の場合は支給されません。

払戻しが受けられる給付(療養費)

次のようなときは、かかった医療費の全額を医療機関等窓口に支払いますが、必要書類を添えて申請することにより、広域連合が認めた部分については払戻しを受けることができます。

医師が治療のために必要と認めたコルセットなどの購入

医師が治療のために必要と認めたコルセットなどを購入したときは、いったん全額を医療機関等に支払いますが、申請をして広域連合が認めると、自己負担(1割または3割)を除いた金額が療養費として支給されます。

やむを得ず保険証を使わずに医療機関等を受診した場合

急病などにより、やむを得ずお医者さんにかかり医療費の全額を窓口に支払ったときは、申請をして広域連合が認めると、自己負担(1割または3割)を除いた金額が療養費として支給されます。

緊急の入院または転院により移送が必要になった場合

緊急かつやむを得ない理由により医師が必要と認めた入院または転院で移送の費用がかかったときは、申請をして広域連合が認めると、移送費が支給されます。

葬祭費の支給

被保険者が亡くなった場合、葬祭を行ったかた(喪主)に5万円が支給されます。

手続きに必要なもの

  1. 亡くなったかたの保険証、亡くなった方のマイナンバー確認書類
  2. 会葬礼状や新聞のおくやみ欄、領収書など、葬祭執行者と葬祭日を確認できるもの
  3. 葬祭を行ったかた(喪主)の印鑑
  4. 葬祭を行ったかた(喪主)の預金通帳

支給日

 申請した日の翌月20日(20日が土日や休日の場合は、その前の平日が支給日となります)

亡くなられた被保険者の高額療養費

亡くなられた被保険者に代わり、相続を代表するかたが高額療養費を受け取ります。

  • 相続を代表するかたの印鑑
  • 相続を代表するかたの預金通帳

第三者行為(交通事故など)

  • 交通事故などの他人の行為によってけがをして、後期高齢者医療で治療を受ける場合は、必ず後期高齢医療課へ届出してください。
  • 交通事故などの医療費は、原則として加害者が過失に応じて負担すべきものです。届出をしていただくことで、後期高齢者医療が一時的に医療費を立替え、あとで加害者に請求することができます。