秋田市市民相談センター
消費生活担当
 消費生活相談 866−2016

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 債務整理の方法 

「多重債務に陥っても必ず解決策はあります!」

早めに秋田市市民相談センター消費生活担当(рO18−866−2016)にご相談ください。


 
メリット・デメリット、適しているケースなど
@任意整理 裁判所を通さず、弁護士や司法書士に依頼して、利息制限法に基づいて債務整理を行います。
利息制限法に基づき引き直し計算すると債務が圧縮できる場合があります。また、取引期間が長い場合は過払金の返還請求ができる場合があります。
当事者同士の話し合いによるため、柔軟な返済計画を立てる事が可能です。ただし、話し合いに応じない業者に対する強制力はありません。
・借金総額が比較的少額のケース
・引き直し計算で減額が見込まれる場合 など
A特定調停 簡易裁判所に特定調停の申立をして、調停委員のあっせんにより利息制限法に基づいて債務整理を行います。
裁判所に選任された調停委員が仲介するので公平な結論が期待できます。返済計画には強制力がありますが、返済が滞ると給与等が差し押さえられます。
・借金をしている業者の数が少ない場合
・引き直し計算で減額が見込まれる場合 など
B個人再生 地方裁判所に個人再生の申立をして認可された再生計画案に基づき、計画案通り弁済すれば元本の一部が免除されます。
話し合いによる解決が困難な場合でも債務の整理が可能です。利用できる方には制限があります。
・借金をしている業者の数や額が多い場合
・相談者が給与等の定期的な収入を得ている場合
・住宅ローンがあり、住宅を手放したくない場合 など
C自己破産 地方裁判所に自己破産申立をし、裁判所の審理によって破産宣告を受けます。その後免責の申し立てをして決定すれば債務を免除されます。
破産原因によっては免責されない場合があります。
最低限の生活資材を除き、住宅等の財産を失います。
・返済の見込みがないケース など


秋田市市民相談センター消費生活担当
【相談の受付時間】    
平日午前8時30分〜午後5時15分
土・日、祝日、年末年始はお休みです。
電話018−866−2016


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