住民基本台帳法等の改正について

最終更新日 平成28年5月6日

住民基本台帳法等が改正されました。

平成21年の通常国会において、「住民基本台帳法(以下「住基法」)の一部を改正する法律」および「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(以下「入管法等」)の一部を改正する等の法律」が可決・成立し、平成21年7月15日に公布されました。
この法改正に伴う主な変更点は以下のとおりです。

≪法改正に伴う変更点≫
1.現在の外国人登録制度は廃止され、新たに外国人住民の方も住民基本台帳の適用対象になりました。
2.他の市区町村へ住所を移した場合でも、引き続き住民基本台帳カードを使用することができるようになりました。

法改正に関する詳細については、総務省および法務省のホームページをご覧ください。
◎総務省ホームページ「外国人住民に係る住民基本台帳制度について」(外部リンク)へ。
◎法務省ホームページ「入管法が変わります!」(外部リンク)へ。
◎法務省ホームページ「日本に在留する外国人のみなさんへ 2012年7月 新たな在留管理制度がスタート!」(外部リンク)へ。
◎法務省ホームページ「特別永住者の皆さんへ 2012年7月 特別永住者の制度が見直されます!」(外部リンク)へ。

平成25年7月8日からは、外国人住民の方も住民基本台帳ネットワークを利用できるようになります。
これにより、日本人と同様に住民基本台帳カードの取得、広域交付の住民票の請求ができるようになります。

1.外国人住民の手続きに関する変更点

住民基本台帳の適用対象に変更

(1)外国人住民の方も住民票の写しが交付されるようになりました。
これにより法改正前は、外国人住民の方は「外国人登録記載事項証明書」等で証明していましたが、今後は「住民票の写し」で証明できるようになります。
また、日本人と外国人の複合世帯の場合でも、1通の住民票の写しで同一世帯の証明ができるようになります。
≪重要≫住民票の写しの請求の当日に、入国管理局で何らかの手続きをして資格等に変更がある場合、請求の際に必ず申し出してください。

(2)住所の異動についての手続きが変更になりました。こちらも確認してください)
@他市区町村に住所を移す際に、日本人と同様に転出の届出が必要になりました。(住基法の手続き)
法改正前は新しく住所を移した市区町村への届出だけでしたが、今後は住民基本台帳法に基づき、転出の届出が必要です。
A住所変更の際は必ず在留カード等を持参していただく必要があります。(入管法等の手続き)
同届出を行うためには在留カード又は特別永住者証明書が必要となりますので、在留カード又は特別永住者証明書も持参してください。
(本人又は世帯員が外国人住民である場合、世帯に属する外国人全員の在留カード又は特別永住者証明書が必要となります。)
その際、在留カード又は特別永住者証明書によって本人確認ができますので、届出人の本人確認ができる書類を別途持参していただく必要はありません。
≪重要≫住所の異動をした場合、住基法の手続きと入管法等の手続きの両方をする必要があります。同時に行わない場合、窓口に2度訪れていただかなければならなくなるほか、刑事罰の対象になったり、中長期在留者の場合は在留資格の取消し対象となることがあります。

窓口の変更

【共通】住居地の変更届に関しては、秋田市が窓口になります。
【特別永住者】今までどおり、秋田市が窓口になります。
【中長期在留者】在留カードの交付、在留資格変更や在留期間更新等の手続きは入国管理局が窓口になります。

※中長期在留者の方の住居地に関する届出以外の届出先は下記のとおりです。
住所:秋田市山王七丁目1番3号 秋田第一地方合同庁舎5階
電話:018−895−5221
受付時間:9時から12時、13時から16時(土・日曜、休日を除く)

証明書の変更

改正前 外国人登録証明書
改正後 特別永住者 特別永住者証明書
中長期在留者 在留カード

※法改正後一定の期間は、「外国人登録証明書」を「特別永住者証明書」または「在留カード」とみなすこととなっています。
「在留カード」ならびに「特別永住者証明書」が交付されるまで引き続き所持してください。

その他の変更

自動交付機の利用ができるようになります。
日本人住民と同様に、「あきた市民カード」を取得することにより、自動交付機から住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得することができます。
「あきた市民カード」の取得手続きについてはこちらをご覧ください。

2.住民票の様式変更について

今回の法改正に伴い住民票の様式が変更になりました。
日本人住民のみの世帯と外国人を含む世帯および外国人のみの世帯でも様式に違いがあります。

各様式のサンプル:旧様式新様式(日本人のみ)/新様式(混合および外国人のみ)<>/新様式(通称の履歴)

問い合わせ先

秋田市役所住民記録担当
住所 〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号
電話 018-888-5626
E−Mail
ro-ctct@city.akita.akita.jp

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