国民健康保険税について

最終更新日 2017.4.14

「納めなくても大丈夫」と思っていませんか?あなたの健康は、みなさんの納税によってささえられています!

国民健康保険に加入しているみなさんが病院にかかったとき、医療費の7割(※1)にあたる保険給付費を国民健康保険が負担しています。
この保険給付費の半分は、加入者のみなさんが納める国民健康保険税で賄われ、残りの半分程度は国庫支出金等で賄われています。
国民健康保険のしくみ 
国民健康保険税は、お互いの助け合い制度のもと、加入者のみなさんに公平・平等に負担していただくものです。
※70歳以上のかたは、条件により7割、8割又は9割
6歳に達する日以後最初の3月31日まで(小学校入学)までは、8割



お知らせ


国民健康保険税の納税義務者は、世帯主のかたです

  • 国民健康保険税は、世帯主が納税義務者です。(地方税法第703条の4の規定による)
  • 世帯主が国民健康保険以外の健康保険に加入していても、同じ世帯のどなたかが国民健康保険に加入している場合は、世帯主が納税義務者となります。
  • 税額は、加入しているかたの分で計算します。

賦課期日および納期

  • 国民健康保険税の賦課期日は4月1日です。
  • 加入しているかたの前年中の所得をもとに税額を算出し、納税通知書を世帯主のかた宛に交付します。
  • 納付は、7月から翌年3月までの各月、計9回で納めていただきます。12か月分の税額を9回に割り振っているため、1回分は1か月分ではありません。

国民健康保険税の税率等(平成29年度:年額)

国民健康保険税の年間の税額は、医療分(@〜B)支援分(C〜E)介護分(F〜H)の合計です。介護分(F〜H)は、40歳以上64歳未満のかたにのみかかります。
医療分・支援分・介護分はそれぞれ、前年中(1月から12月)の所得から算定する所得割額均等割額平等割額の3つで構成されています。
国民健康保険税の計算方法(例)についてはこちらをご覧ください
課税項目 医療分(全員) 支援分(全員) 介護分(40歳から64歳のかた)
所得割額(税率) @ 9.22% C 2.51% F 2.88%
均等割額(1人あたり) A 22,960円 D 6,620円 G 8,950円
平等割額(1世帯あたり) B 特定世帯および特定継続世帯以外の世帯 28,690円 E 特定世帯および特定継続世帯以外の世帯 7,450円 H 8,570円
特定世帯 14,340円 特定世帯 3,720円
特定継続世帯 21,510円 特定継続世帯 5,580円
課税限度額(上限の税額) 540,000円 190,000円 160,000円

 特定世帯とは、国保に加入していたかたが後期高齢者医療制度に加入したことにより、国保加入者が1人となってから5年を経過するまでの世帯です。

 特定継続世帯とは、特定世帯の期限を過ぎてから3年を経過するまでの世帯です。

 介護分(H)には、特定世帯および特定継続世帯にかかる軽減がありません。

国民健康保険税の内訳

年齢 国保の課税項目 介護保険の分類 課税限度額
40歳未満のかた 医療分+支援分(@〜Eの合計) 該当しません 73万円(54万円+19万円)
40歳以上65歳未満 医療分+支援分+介護分(@〜Hの合計) 第2号被保険者 89万円(54万円+19万円+16万円)
65歳以上75歳未満 医療分+支援分(@〜Eの合計) 第1号被保険者 73万円(52万円+19万円)
  • 40歳未満のかたと65歳以上のかた(第1号被保険者)の国民健康保険税は、医療分と支援分の課税(@〜Eの合計)となります。
  • 年度の途中で40歳になるかたは、40歳になった月から(1日生まれのかたは、その前月から)第2号被保険者となります。
  • 年度の途中で65歳になるかたは、65歳になった月から(1日生まれのかたは、その前月から)第1号被保険者となります。
  • 65歳以上のかたは国保の「介護分」がかからないかわりに、「介護保険料」を別途納めていただくことになります。くわしくは、介護保険課にお問い合わせください。

年度途中で加入・脱退する場合の税額は、月割で計算します

賦課期日後に被保険者の異動(出生、死亡、転入、転出、他保険脱退・加入等)の届出があった場合は、加入期間に応じ月割で計算し、届出した月の翌月に納税通知書を送付します。
年度の途中から加入する場合 出生日・転入日・他保険脱退日の属する月から月割で課税されます。
年度の途中で脱退する場合 死亡日・転出日・他保険加入日の属する月の前月分まで月割で課税されます。

国民健康保険税の法定軽減制度

  • 前年中の所得の合計(※1)が一定額以下の場合は、1人あたりにかかる「均等割額」と、1世帯あたりにかかる「平等割額」が自動的に軽減されます(法定軽減制度)。これには、7割、5割、2割の3種類の軽減があります。(※3)
   ※1 世帯主が国保に加入していなくても、世帯主の所得を軽減の対象となる基準所得額に含みます。
減額割合 減額の対象となる基準所得額
7割 所得額合計が33万円以下
5割 所得額合計が33万円+(27万円×国保加入者および特定同一世帯所属者の人数)以下
2割 所得額合計が33万円+(49万円×国保加入者および特定同一世帯所属者の人数)以下
※2 「特定同一世帯所属者」とは、後期高齢者医療制度に移ったために国民健康保険から抜けたかたで、抜けたあとも同じ世帯にいるかたをいいます。
※3 確定申告などが必要ないかたでも、所得を把握する必要があるため「国民健康保険税申告書」を提出していただきます。所得がない場合も必ずご提出ください。
申告がない場合は対象世帯の判定ができず、軽減制度が適用されませんのでご注意ください。
軽減判定基準額表(参考)
被保険者数 + 特定同一世帯所属者数 2割軽減 5割軽減 7割軽減
1人 820,000円以下 600,000円以下 330,000円以下
2人 1,310,000円以下 870,000円以下
3人 1,800,000円以下 1,140,000円以下
4人 2,290,000円以下 1,410,000円以下
5人 2,780,000円以下 1,680,000円以下
以下1人増すごとに 490,000円加算 270,000円加算

<軽減判定の対象となる所得>
 1月1日現在65歳以上のかたの公的年金の所得金額からは、15万円を差し引いた額で判定します。
(公的年金の所得が15万円に満たない場合は、その所得額を差し引きます。)
【例】平成29年度の場合は、平成29年1月1日に65歳以上のかたが対象となります。
 自営業の専従者給与は事業主の所得とし、専従者への給与はないものとして判定します。
 土地・建物などの譲渡所得は、特別控除を差し引く前の金額で判定します。
<被保険者数>
 年度初めの4月1日(年度途中からの加入世帯はその加入日)に、同じ世帯で国民健康保険に加入している人数で判定します。年度途中で加入人数に増減があった場合も、当初の軽減割合が引き続き適用されます。
 ただし、手続が遅れたために、年度初めの4月1日(年度途中からの加入世帯はその加入日)時点の人数に変更があった場合は、軽減が再判定されます。
  • 災害などで生活が著しく困難になったかたには、徴収猶予や分割納付、減免などの制度があります。
    お早めに収納推進室収納担当(TEL 018−888−5635)へ相談してください。

市民生活部 国保年金課 賦課(ふか)担当 018−888−5632 ro-ctnh@city.akita.akita.jp

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