倒産・解雇・雇い止めなどにより離職をされたかたを対象とした、国民健康保険税の軽減措置があります(非自発的失業者に係る軽減措置について)


最終更新日 2017.4.14

<非自発的失業者に係る軽減措置について>

倒産や解雇などの失業によりお勤め先の健康保険をやめ、国民健康保険へ加入されたかたに対し、申告により国民健康保険税を軽減する措置があります。

<対象となるかた>

次のすべての条件が当てはまるかたが対象となります。
1.
2.
離職日翌日の年齢が65歳未満のかた
雇用保険の特定受給資格者(倒産・解雇などによる離職)、
または特定理由離職者(出産・育児などによる離職)として失業等の給付を受けるかた

2については、離職後にハローワークで交付される「雇用保険受給資格者証」の「離職理由」という項目に、次の番号が記載されているかたが対象となります。
(1)特定受給資格者(離職理由コード:11、12、21、22、31、32
(2)特定理由離職者(離職理由コード:23、33、34


<前年の給与所得を30/100とみなして国民健康保険税を計算します>

国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されます。
この軽減措置が適用となった場合、そのうちの「給与所得」の額を30/100とみなして算定を行います。
具体的な軽減額については、国保年金課賦課担当にお問い合わせください。


<軽減の期間は、離職の翌日から翌年度末までの期間です>

軽減される期間は、離職日の翌日から翌年度末までの期間です。
(例)平成29年3月31日離職の場合、平成29年度と平成30年度の2年度が軽減の対象期間となります。下の表もご参照ください。
国民健康保険税額に適用される期間(例)
離職した日 軽減期間
平成24年3月31日〜平成25年3月30日 平成26年3月まで
平成25年3月31日〜平成26年3月30日 平成27年3月まで
平成26年3月31日〜平成27年3月30日 平成28年3月まで
平成27年3月31日〜平成28年3月30日 平成29年3月まで
平成28年3月31日〜平成29年3月30日 平成30年3月まで
平成29年3月31日〜平成30年3月30日 平成31年3月まで
※雇用保険の求職者給付(基本手当等)を受ける期間とは異なります。
※手続きが遅れても、軽減の期間が少なくなることはありません(さかのぼって軽減を受けられます)。
※国民健康保険に加入している間は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。


<「雇用保険受給資格者証」をお持ちになり、申告してください>

★この軽減を受けるには、申告が必要です★


世帯主やご本人、同じ世帯のかたが、軽減の対象となるかたの「雇用保険受給資格者証」を持って、窓口で申告してください。
「雇用保険受給資格者証」は、離職後、ハローワークに2回目に行った際に交付されます。
紛失された場合は、ハローワークで再発行していただくようお願いします。
※秋田市に転入されたかたで、今までお住まいの市町村ですでに申告していた場合も、秋田市の国民健康保険に加入された場合はあらためて申告が必要となります。
<受付場所>
秋田市国保年金課、北部・西部・河辺・雄和・南部各市民サービスセンター、アルヴェ駅東サービスセンター、岩見三内・大正寺連絡所


国民健康保険税に関するお問合せ先は
市民生活部 国保年金課 賦課担当 018−888−5632 ro-ctnh@city.akita.akita.jp

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