国保から受けられる給付


最終更新 2017.7.14


高額療養費

同じ人が同じ月に同じ医療機関で受けた診療について、支払った自己負担額が、各々の区分に応じた世帯単位や個人単位等で限度額を超えたとき、その超えた分が申請することにより支給されます。


○70歳未満のかたの場合

平成26年12月まで

 所得区分 限度額
過去12ヶ月のうち高額に該当3回まで 4回目以降
上位所得者(A) 総所得金額等が600万円を超える 150,000円
+(医療費−500,000円)×1%
83,400円
一般(B) 総所得金額等が600万円以下 80,100円
+(医療費−267,000円)×1%
44,400円
市民税非課税世帯(C) 35,400円 24,600円

平成27年1月から

所得区分 限度額
過去12ヶ月のうち高額に該当3回まで 4回目以降
上位所得者 総所得金額等が901万円を超える
(ア)
252,600円
+(医療費−842,000円)×1%
140,100円
総所得金額等が600万円を超え901万円以下
(イ)
167,400円
+(医療費−558,000円)×1%
93,000円
一般 総所得金額等が210万円を超え600万円以下
(ウ)
80,100円
+(医療費−267,000円)×1%
44,400円
総所得金額等が210万円以下
(住民税非課税世帯を除く)
 (エ)
57,600円 44,400円
市民税非課税世帯 (オ) 35,400円 24,600円


<70歳未満のかたの計算方法>
@ 月の1日から末日までを1か月として、個人ごとに計算します。
A 医療機関ごとに計算します。(同じ医療機関でも医科と歯科、入院と外来では別々に計算します。)
B 院外処方の調剤分は、その処方された医療機関と併せて計算します。
C 入院時食事代や室料差額など、保険診療の対象とならないものは除いて計算します。
上記の計算のしかたで求めた金額が、世帯の自己負担限度額を超えた場合、または21,000円以上のものが二つ以上あり、かつ合算してその世帯の自己負担限度額を超えた場合、超えた分を支給します。
転入等により秋田市で課税・所得状況を確認できない場合は、前住所地での課税証明の提示を求めることがあります。

○70歳以上75歳未満のかたの場合

平成29年7月受診分まで

 世帯区分 外来(個人単位の限度額)
(A)
世帯の1か月間の自己負担限度額(入院を含む)(B)
当該診療月以前12か月間の高額療養費該当回数
1〜3回目まで 4回目以上
市民税課税世帯 (1)一定以上所得者 44,400円 80,100円+(医療費−267,000円)×1% 44,400円
(2)一般 12,000円 44,400円
市民税非課税世帯 (3)区分U 8,000円 24,600円
(4)区分T 8,000円 15,000円

平成29年8月受診分から

 世帯区分 外来(個人単位の限度額)
(A)
世帯の1か月間の自己負担限度額(入院を含む)(B)
当該診療月以前12か月間の高額療養費該当回数
1〜3回目まで 4回目以上
市民税課税世帯 (1)一定以上所得者 57,600円 80,100円+(医療費−267,000円)×1% 44,400円
(2)一般 14,000円(年間自己負担上限額144,000円) 57,600 44,400円
市民税非課税世帯 (3)区分U 8,000円 24,600円
(4)区分T 8,000円 15,000円
<70歳以上のかたの高額療養費の計算方法> (保険診療の自己負担額すべてが計算の対象)
@ 月の1日から末日までを1か月として計算します。
A 個人ごとに外来と入院に分けて計算します。
B 個人ごとの外来の自己負担額合計が外来(個人単位の限度額)円を超えた場合、超えた額を支給します。
C 外来の自己負担額(円を超える場合は円を限度)と入院にかかる自己負担額を世帯単位で合算し、世帯単位の自己負担限度額円を超えた場合、超えた額を支給します。
D 外来(個人単位の限度額)円と世帯単位の自己負担限度額円をそれぞれ超えた額を合計し支給します。
E 入院時食事代や室料差額など、保険診療の対象とならないものは除いて計算します。

手続きに必要なもの

個人番号が確認できる書類
国民健康保険被保険者証を含む、身元が確認できる書類
領収書(原本)または振込書
(医療機関と請求内容が確認できるものを同時に提示してください) 
※領収書等は受付印を押してお返しいたします。
世帯主名義の預金通帳または口座を確認できるもの

※申請者が代理人の場合は、代理人の身元が確認できる書類が必要です。

〈支給日〉

診療月の2か月後の末日。ただし、申請日が診療月の翌月以降である場合は、その申請月の次の月になります。
なお、診療報酬明細書の審査後に支給となることから、審査状況により支給日が遅れる場合もあります。


高額療養費支給額計算例


○市民税課税世帯(一般)の世帯主Aさん(50歳)の場合(診療月以前12か月間に高額療養費の該当なし)

入院期間 平成26年10月1日〜平成26年11月5日
10月分医療費等 医療費500,000円(@)、自己負担額150,000円(A)
11月分医療費等 医療費50,000円、自己負担額15,000円(B)

○市民税課税世帯(エ)の世帯主Aさん(50歳)の場合(診療月以前12か月間に高額療養費の該当なし)

入院期間 平成27年1月1日〜平成27年2月5日
1月分医療費等 医療費600,000円、自己負担額180,000円(@)
2月分医療費等 医療費60,000円、自己負担額18,000円(A)

○市民税課税世帯(一般)の世帯主Bさん(60歳)と妻Cさん(55歳)の場合(診療月以前12か月間に高額療養費の該当なし)

Bさん

入院期間 平成26年10月1日〜平成26年10月31日
医療費等 医療費500,000円(@)、自己負担額150,000円(A)

Cさん

入院期間 平成26年10月15日〜平成26年10月25日
医療費等 医療費100,000円(B)、自己負担額30,000円(C)

Cさんの自己負担額が合算対象額を超えているので、BさんとCさんの金額を合計して計算します。


○市民税課税世帯(エ)の世帯主Bさん(60歳)と妻Cさん(55歳)の場合(診療月以前12か月間に高額療養費の該当なし)

Bさん

入院期間 平成27年1月1日〜平成27年1月31日
医療費等 医療費400,000円、自己負担額120,000円(@)

Cさん

入院期間 平成27年1月1日〜平成27年1月5日
医療費等 医療費80,000円、自己負担額24,000円(A)

Cさんの自己負担額が合算対象額を超えているので、BさんとCさんの金額を合計して計算します。


○市民税課税世帯(一般)の世帯主Dさん(70歳)と妻Eさん(70歳)の場合

Dさん

○○病院外来分 平成26年10月に5日間受診、自己負担額10,000円(@)
△△病院外来分 平成26年10月に5日間受診、自己負担額10,000円(A)

Eさん

□□病院入院分 平成26年10月1日〜平成26年10月31日まで入院、自己負担額44,400円(B)
※70歳(昭和22年4月2日〜昭和23年4月1日生まれ)以上のかたの入院の場合、医療機関窓口で負担する金額は自己負担限度額になります。

○ひとつの世帯内で70歳未満と70歳以上のかたの支払額を合算して限度額を超えた場合

70歳以上の自己負担限度額を適用後、70歳未満の21,000円以上の自己負担額を合算して70歳未満の限度額を超えた分が支給されます。

ほかにも高額療養費が支給される場合がありますので、お問い合わせください。


高額介護合算療養費制度

医療保険と介護サービスの両方を利用し、高額な支払いをしている世帯の負担を軽減する制度です。
1年間の国民健康保険と介護保険の世帯の自己負担額が高額となった場合、申請により限度額を超えた額が支給されます。

<対象となる世帯>
介護保険受給者がいる国保加入世帯で、8月から翌年7月末までの12カ月間にかかった医療費と介護サービス費の合計が※別表の自己負担限度額を超える世帯です。
なお、食費や差額ベッド代、居住費などは含みません。

<例> 夫婦2人世帯(ともに72歳、市民税非課税)12カ月で算定
医療保険25万円+介護保険25万円 =年間負担50万円
合計50万円を支払い後に支給申請
50万円−限度額31万円=19万円支給  ・・・年間負担31万円

※別表
  対象年齢および1年間の世帯あたり自己負担限度額 

70歳〜74歳のかた 
@高齢受給者証の負担割合が3割のかた 67万円
A  @・B・C以外 56万円
B世帯員全員が市民税非課税 31万円
C世帯員全員の所得が一定以下
(年金収入80万円以下等)
19万円


70歳未満のかた 平成26年7月診療分まで 平成26年8月診療分から
平成27年7月診療分まで
平成27年8月診療分から
@総所得金額等が901万円を超える 126万円 176万円 212万円
A総所得金額等が
  600万円を超え901万円以下
126万円 135万円 141万円
B総所得金額等が
  210万円を超え600万円以下
67万円 67万円 67万円
C総所得金額等が210万円以下
  (市民税非課税世帯を除く)
67万円 63万円 60万円
D世帯員全員が 市民税非課税 34万円 34万円 34万円

対象者の方には、申請書をお送りします。詳細についてはお問合せください。

※ 介護保険については 秋田市介護保険課   電話018−888−5672


○70歳未満のかたの限度額適用認定証、限度額適用・食事療養標準負担額減額認定証について

医療機関へ限度額適用認定証(市民税非課税世帯のかたは限度額適用・食事療養標準負担額減額認定証)を提示することにより、病院や薬局等での窓口の支払いが、自己負担限度額(*1)までとなります。
 
*1高額療養費「70歳未満のかたの世帯の自己負担限度額」参照

  認定証を提示し、高額療養費該当4回目以上の金額で支払いができるのは、医療機関が4回目以上であることを確認し、適用を認めた場合です。
 1〜3回目の金額で支払いし、実際は4回目以上に該当するときは、払い戻しの申請が必要です。
  また、自己負担限度額までの支払いの対象となるのは、保険適用の医療費となるため、入院時食事代、病衣代及び特別室料等は別途負担となります。

限度額適用認定証、限度額適用・食事療養標準負担額減額認定証の交付を受けるには申請手続きが必要です。ご利用のかたは申請してください。
なお、国民健康保険税を滞納されているかたについては認定証を交付できないこともありますので、ご留意ください。
【手続きに必要なもの】 個人番号が確認できる書類、国民健康保険被保険者証を含む身元が確認できる書類
※申請者が代理人の場合は、代理人の身元が確認できる書類が必要です。


高額療養費融資斡旋制度

医療費が高額で支払いが困難な場合、高額療養費分を無利子で融資斡旋する制度です。ただし、融資斡旋できるのは高額療養費分が1万円以上の場合とな ります。

手続に必要なもの ・被保険者証を含む、身元が確認できる書類
・請求書
・世帯主の実印
・印鑑証明(初めての申請または前回の申請から3カ月を経過していた場合のみ)
・収入印紙(金額は下表のとおり)
・銀行の振込手数料分として現金

※申請者が代理人の場合は、代理人の身元が確認できる書類が必要です。


融資の金額 収入印紙
10万円以下 200円
10万円を超え50万円以下 400円
50万円を超え100万円以下 1,000円
100万円を超え500万円以下 2,000円

問い合わせ先
国保年金課 給付担当 電話018−888−5630

秋田市 トップ国保年金課トップ国保から受けられる給付


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