国保から受けられる給付

最終更新 2017.7.14


国民健康保険に加入されていると、このような給付が受けられます。

◎療養の給付
◎入院時食事療養費
◎高額療養費
◎高額介護合算療養費
◎限度額適用認定証
   70歳未満のかたが病院・薬局等を受診するとき、窓口での負担が「自己負担限度額」までとなります。
◎融資斡旋制度
   「自己負担限度額」を超えた金額への融資制度もあります。
◎自己負担限度額
◎療養費
 ・療養費の申請(一般のかた)
 ・療養費の申請(代理受領申請のかた)
◎出産育児一時金
◎葬祭費
◎はり・きゅう・マッサージの受療費の助成
◎人間ドック費用の助成
◎がん検診の助成
◎医療の受け方について
◎ジェネリック医薬品について



交通事故など第三者から加害を受けた場合は、傷病届の提出が必要です。



  交通事故など、第三者(加害者)の行為により国保の被保険者が負傷をし、その治療に国保の保険証を使う場合は、保険者(秋田市)への届出が法令により義務づけられています。
  本来、被害者に過失がない場合は、加害者が医療費の全額を負担することになりますが、被害者の過失もある場合など、加害者が全額負担できない場合には、国保の保険証を使っての受診も可能です。その場合は、通常通り窓口でお支払いいただく一部負担金以外の医療費(保険給付分)は、医療機関から国保に請求されますが、国保が加害者に代わって立て替え払いをした状態ですので、後日、国保が加害者へその分を請求する必要があります。
  そのためには、被保険者からの傷病届等の書類の提出が必要となりますが、届出書類の作成については、関与する各損害保険会社等が支援することになっておりますで、そちらにご相談してみることをお勧めします。

※示談が成立した後の医療費については、保険給付分を国保から加害者に請求できなくなるため、医療費を含む示談金を受け取った被害者へ請求する場合もあります。


様式ダウンロード PDF Excel
1.第三者行為による傷病届
2.事故発生状況報告書
3.同意書
4.交通事故証明書入手不可の場合の理由書
  (事故証明書が添付可能な場合は不要)
※この他に、自動車との事故の場合は、警察から発行される「事故証明書」(原本)の添付が必要です。発行は事故現場を管轄する警察(秋田県内の場合は、秋田県警察本部運転免許センター内(秋田市新屋南浜町12-1))にて行っております。
※提出先は、秋田市役所 国保年金課 給付担当までお願いします。



次のような場合は保険給付を受けることができません。


 ※就職や転出等の場合のご注意
  就職や転出などにより、他の健康保険への加入手続きをされますと、被保険者証が直ぐに交付されていなくても、加入手続きをした日から秋田市国保の資格を喪失することになります。
 その後、秋田市国保の脱退の手続きをせずに、秋田市国保の被保険者証を使用して受診してしまいますと、本来は給付する責任が無い自己負担以外の医療費を秋田市国保が医療機関に支払ってしまうことになるため、その医療費分の金額を後日、請求させていただく場合があります。
 それを回避するためには、全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入した場合であれば、年金事務所の窓口で「健康保険被保険者資格証明書」の発行申請手続きを行う方法がありますので、ご活用ください。(詳細はこちらのサイトをご覧ください)
 その他の健康保険にご加入の場合は、各保険者にお問い合わせください。
 (秋田市国保からの脱退の手続きについてはこちら)


手続きの場所

※海外療養費の申請(海外渡航中に治療を受けたとき)、特別療養費の申請、高額介護合算療養費制度の支給申請、高額療養費融資斡旋制度の申請および第三者行為による傷病届の提出は、国保年金課のみとなります。

国保年金課
西部市民サービスセンター
北部市民サービスセンター
河辺市民サービスセンター
雄和市民サービスセンター
南部市民サービスセンター
岩見三内連絡所
大正寺連絡所
駅東サービスセンター

問い合わせ先
国保年金課 給付担当 電話018−888−5630

秋田市トップ国保年金課トップ


市章
Copyright (C)2004秋田県秋田市(Akita City , Akita , Japan)
All Rights Reserved.
ro-ctnh@city.akita.akita.jp