国保から受けられる給付


最終更新 2016.5.6


療養の給付

病気やけがでお医者さんにかかったとき、医療費の7割から9割を国保が負担しますので、自己負担は下記の表のとおりになります。ただし、福祉医療受 給者証をお持ちのかたは、福祉医療制度による負担となります。


◎70歳未満のかた

  外来 入院
未就学児 2割 2割
一般 3割 3割
退職者医療適用のかた 3割 3割

◎70歳以上のかた

  外来、入院
市民税の課税標準額が145万円以上でかつ、年収が単独世帯で
383万円以上、複数世帯で520万円以上のかた
3割
一般・低所得者U・低所得者T(昭和19年4月2日以降生まれの人) 2割
一般・低所得者U・低所得者T(昭和19年4月1日以前生まれの人) 1割

災害などで医療費の一部負担金の支払いが困難な場合は、徴収猶予または免除する制度があります。事前に国保年金課給付担当 (018−888−5630)へご相談下さい。


入院時食事療養費

入院したとき、食事にかかる費用の一部を国保が負担しますので、自己負担は下記の表のとおりとなります。ただし、市民税非課税世帯のか たは、「限度額適用・標準負担額減額認定証」をあらかじめ医療機関へ提示する必要がありますので、それぞれ申請の手続きをしてください。


入院時食事代の自己負担額

・平成28年4月から、自己負担額が一部変更となります。

70歳未満のかた (1食につき)

区  分 平成28年3月まで 平成28年4月から
市民税課税世帯(一般) 下記以外のかた 260円 360円
指定難病の患者等 ※ 260円 260円
市民税非課税世帯
(標準負担額減額認定証を提示)
前12カ月の入院日数 90日目まで 210円 210円
91日目から 160円 160円

※指定難病、および、小児慢性特定疾病の認定を受けているかた等

手続に必要なもの 個人番号が確認できる書類
・被保険者証を含む、身元が確認できる書類

※申請者が代理人の場合は、代理人の身元が確認できる書類が必要です。

◎70歳以上のかた(一般の入院 1食につき)

区  分 平成28年3月まで 平成28年4月から
市民税課税世帯(一般) 下記以外のかた 260円 360円
指定難病の患者等 ※ 260円 260円
市民税非課税世帯
(標準負担額減額認定証を提示)
区分U 前12ヶ月の入院日数 90日目まで 210円 210円
91日目から 160円 160円
区分T 100円 100円

※指定難病の認定を受けているかた等


入院前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けられなかった場合は、申請により差額分を支給します。

手続に必要なもの 個人番号が確認できる書類
・被保険者証を含む、身元が確認できる書類
・領収書
・世帯主名義の預金通帳または口座を確認できるもの
支給日 申請日の翌月中旬

※申請者が代理人の場合は、代理人の身元が確認できる書類が必要です。


問い合わせ先
国保年金課 給付担当 電話018−888−5630

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