学生納付特例制度

最終更新　2012.4.23

学生の保険料納付特例制度

平成12年度から学生納付特例制度がスタートしました。学生本人の所得が一定以下の場合申請すれば学生期間中の国民年金保険料を後払い（追納）ができます。承認を受けなければ適用されません。

• 大学（大学院）、短大、高等専門学校、専修学校および各種学校その他の教育施設に在学する学生等であって、学生本人の前年の所得が所得控除後118万円以下であれば適用されます。（高等学校の定時制・通信制課程の生徒、大学・短期大学等の夜間の学部・学科および通信制課程を含む）
  • 各種学校その他の教育施設については、1年以上の課程に在学している学生が対象となります。ただし国外の学校は対象になりません。
  • 学生に扶養親族等があれば、所得審査の基準が変わります。
• 毎年、申請して承認を受けることが必要です。
• 承認を受けた特例期間の各月から10年以内は追納できます。
• 将来保険料の追納があった場合には老齢基礎年金の額に反映され、追納がない場合でも、受給権発生のためのカラ期間になります。
• 学生納付特例期間中に障害等になった場合には、障害基礎年金等の納付要件の対象期間として算定されます。
• 学生納付特例制度は、申請のあった年度について、学生であった期間でかつ未納期間から承認することとなっています。
• 平成20年度より前年度学生納付特例制度に該当し、同じ学校に在籍しているかたについては、年金事務所からの通知に返信する形で申請ができる場合があります。
• 申請期間・・・平成23年4月から平成24年3月までの分については、平成24年5月1日(月)まで。
  平成24年4月から平成25年3月までの分については、平成24年4月2日(火)から平成25年5月1日(水)まで。
• 申請に必要なもの

　　　年金手帳

　　　学生証（コピー可）又は在学証明書

　　　印鑑（本人が署名する場合は不要）

　　　会社等を退職して学生となったかたは、次の書類のいずれか一つ
　　　　　・雇用保険被保険者離職票（コピー可）
　　　　　・雇用保険受給資格者証（コピー可）
　　　　　・雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（コピー可）

＜申請窓口＞
国保年金課（2番窓口）、北部市民サービスセンター、西部市民サービスセンター、駅東サービスセンター（アルヴェ）、河辺市民サービスセンター、雄和市民サービスセンター、岩見三内連絡所、大正寺連絡所

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