国民年金保険料の免除･納付猶予制度

最終更新　2012.4.19

保険料の免除制度と納付猶予制度

保険料免除制度

経済的な理由などにより国民年金保険料の納付が困難なかたには次の制度があります。
詳しくは、日本年金機構ホームページをご覧ください。

• 法定免除（届出により保険料の全額が免除されます。）
  • 生活保護法による生活扶助を受けているかた
  • 障害基礎年金などを受けているかた
• 申請免除（申請をして日本年金機構の承認を受けると全額もしくは一部の納付が免除されます。）
  • 本人、配偶者および世帯主の前年の所得(収入)が一定基準以下のかた
  • 失業、倒産、事業の廃止、天災などにあったことが確認できるかた
• 若年者納付猶予制度（申請者本人が３０歳未満で、申請をして日本年金機構の承認を受けるとその期間の納付が猶予されます。）
  • 本人および配偶者の前年の所得(収入)が一定基準以下のかた
  • 失業、倒産、事業の廃止、天災などにあったことが確認できるかた

免除申請の受付期間

申請に必要なもの

• 年金手帳又は基礎年金番号のわかるもの（納付書等）
• 印鑑（本人が署名する場合は不要）
• 失業などを理由とするときは、次のいずれかの書類をお持ちください。

  ・雇用保険被保険者離職票（コピー可）

  ・雇用保険受給資格者証（コピー可）

  ・雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（コピー可）

  ・総合支援資金貸付制度の貸付を受けたときは「貸付決定通知書」（コピー可）

免除・納付猶予された期間の年金はこうなります

※　一部免除において、保険料を納付しない場合は未納扱いとなりますのでご注意ください。

翌年度以降の全額免除および納付猶予の継続申請について

• 全額免除および納付猶予を希望するかたは、申請が承認された場合に、翌年度以降も引き続き全額免除又は納付猶予の申請を希望する旨を申し出ていただくことで、翌年度以降も継続して申請があったものとみなされます。
  
• 一部免除を希望するかたや、失業、災害などを理由として承認されたかたは、継続申請はできません。翌年度以降も申請手続きが必要になります。

「追納」について

保険料免除、若年者納付猶予が承認された期間は、保険料を納めた場合よりも老齢基礎年金の受取額が少なくなってしまいます。
生活にゆとりができたときは、当時の保険料を10年前までにさかのぼって納めることができる「追納」をお勧めします。
追納することにより、保険料を納付した場合と同じ年金額で老齢基礎年金を受け取ることことができます。
ただし、免除が承認された納付月から3年度経過した分を追納するときは、当時の保険料に加算額がつきます。

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