国民年金保険料の免除・納付猶予制度


最終更新 2016.6.29


平成26年4月からの国民年金保険料の免除等申請期間が拡大されました

これまでは、さかのぼって免除申請ができる期間は、申請時点の直前の7月(学生納付特例の申請は4月)まででした。
平成26年4月からは法律が改正され、保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1ヵ月前までの期間)について、さかのぼって免除等を申請できるようになりました。

保険料の免除制度と納付猶予制度

保険料免除制度

国民年金保険料の納付が、経済的な理由などにより困難なかたには次の制度があります。

申請に必要なもの

免除・納付猶予された期間の年金は次のとおりです

老齢基礎年金を受けるための資格期間 受け取る老齢基礎年金 障害基礎年金や遺族基礎年金を受けるとき
全額免除 受給資格期間に入ります 年金額に2分の1が反映されます 保険料を納めたときと同じ扱いとなります
4分の1納付 保険料の4分の1を納めると受給資格期間に入ります 年金額に8分の5が反映されます 保険料の4分の1を納めると受給資格期間に入ります
半額納付 保険料の半額を納めると受給資格期間に入ります 年金額に4分の3が反映されます 保険料の半額を納めると受給資格期間に入ります
4分の3納付 保険料の4分の3を納めると受給資格期間に入ります 年金額に8分の7が反映されます 保険料の4分の3を納めると受給資格期間に入ります
納付猶予 受給資格期間に入ります 年金額に反映されません 保険料を納めたときと同じ扱いとなります
未納 受給資格期間に入りません 年金を受けられない場合があります

※ 一部免除において、保険料を納付しない場合は未納扱いとなりますのでご注意ください。

翌年度以降の全額免除および納付猶予の継続申請について

「追納」について

保険料免除・納付猶予は10年以内であれば、後から追納して老齢基礎年金の受給額を満額に近づけることが可能です。
ただし、免除が承認された納付月から3年度経過した分を追納するときは、当時の保険料に一定の金額が加算されます。


※ 詳しくは、日本年金機構ホームページをご覧ください。


秋田市トップ市民生活部国保年金課(国保年金資格担当)保険料の納め方


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