国民年金から受けられる給付


最終更新 2014.6.6


国民年金から受けられる給付

国民年金から受けられる給付は次のとおりです。いくつもの年金を受給できる資格があっても、同時に受給することはできません。いずれかを選択することになります。

老齢基礎年金 保険料を納めた期間(保険料免除期間を含む)が25年以上あるかたが65歳になったときに受けられる年金です。 1 老齢基礎年金詳しい説明
障害基礎年金 加入者が病気やけがで障害状態になったときに支給されます。ただし、加入期間の3分の2以上(保険料免除期間を含む)保険料を納めている等の要件を満たすかたに限ります。 2 障害基礎年金詳しい説明
遺族基礎年金 加入期間の3分の2以上(保険料免除期間を含む)保険料を納めているかたが亡くなったときに、そのかたによって生計を維持されていた子ども(18歳未満の子ども、又は20歳未満の障害者)のいる妻、又は子どもに支給されます。 3 遺族基礎年金詳しい説明
寡婦年金 第1号被保険者としての保険料を納めた期間(保険料免除期間を含む)が25年以上ある夫が年金を受けずに亡くなったとき、10年以上婚姻関係にあった妻に、60歳から65歳になるまでの間支給されます。 4 寡婦年金詳しい説明
死亡一時金 第1号被保険者として、保険料を3年以上納めたかたが年金を受けずに亡くなったとき、その遺族が遺族基礎年金を受けられない場合や、寡婦年金を選択しない場合に生計を同じくしていた遺族に支給されます。 5 死亡一時金詳しい説明
その他 ●特別一時金
障害年金等の受給権者であって、昭和61年4月1日前に年金に任意加入したかた又は法定免除された保険料を追納したかたに、保険料の納付期間に応じて特別一時金が支給されます。
詳しくは秋田年金事務所(018-865-2399)へお問い合わせください。
●短期在留外国人の脱退一時金
国民年金の保険料を納めた期間が6カ月以上あるかたで、日本国籍を有しないかたが出国した場合、出国後2年以内に脱退一時金を請求することができます。
●中国残留邦人等に対する特例
永住帰国した中国残留邦人等に対して、永住帰国前の一定期間を保険料免除期間とする措置が講じられ、年金額の改善が行われます。

年金給付を受けるための手続き

手続きはご自分で

国民年金の老齢基礎年金は、65歳になったからといって自動的には支給されません。ご自分で請求手続き(裁定請求)をする必要があります。手続きは市町村や年金事務所で行いますが、必要な書類は、受けようとする年金の種類によって異なります。詳しくは年金事務所(秋田年金事務所:018-865-2379)へお問い合わせいただくか、日本年金機構ホームページをご覧ください。

請求先

第1号被保険者期間のみのかた → 市役所国保年金課2番窓口、西部市民サービスセンター北部市民サービスセンター南部市民サービスセンター河辺市民サービスセンター雄和市民サービスセンター、岩見三内連絡所、大正寺連絡所、駅東サービスセンター

第2、第3号被保険者期間のあるかた → 年金事務所(秋田年金事務所:018-865-2379)へ

繰上げ支給、繰下げ支給

国民年金の老齢基礎年金は希望により65歳より前(繰上げ支給)や65歳を過ぎてから(繰下げ支給)でも年金を受けることができます。この場合には年齢に応じてそれぞれ一定の割合で減額又は増額されて支給されます。いったん繰上げ支給・繰下げ支給を請求すると、一生同じ割合で減額又は増額された率の年金を受け取ることになります。

現況届について

日本年金機構が住民基本台帳ネットワークの活用により現況確認ができたかたは、これまで、年1回提出していた現況届が原則不要となりました。
現況確認ができないかたへは引き続き現況届が送付されますので提出してください。

国民年金に任意加入していなかったことにより障害基礎年金等を受給できない障害者に対して、「特別障害給付金」を支給する制度が創設されました

国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障害者のかたについて、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、福祉的措置として「特別障害給付金制度」が創設されました。
詳しくは日本年金機構ホームページをご覧ください。

秋田市トップ市民生活部国保年金課(国保年金資格担当)


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