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更新日:2012.3.5
次のとおり、スポーツ振興課の業務に関し随意契約を締結するので、財務規則第120条の２の規程に基づき、発注の見通しおよび契約の締結状況を公表します。
（「件名」をクリックすると、契約結果が表示されます。）
| 件名 | 契約内容 | 契約期間 | 契約の相手方に必要な資格 | 契約の決定方法 | 見積書の記載および提出方法 （下記期限までに提出） |
| 八橋陸上競技場等管理当直業務委託 | 体育施設の宿日直業務 | 平成24年4月１日から平成25年3月31日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第41条に規定するシルバー人材センターであること | 随意契約 | 平成24年２月29日（水） |
| 八橋球技場等等管理当直業務委託 | 体育施設の宿日直業務 | 平成24年4月１日から平成25年3月31日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第41条に規定するシルバー人材センターであること | 随意契約 | 平成24年２月29日（水） |
○関係法令（参考）
| 地方自治法施行令第167条の２第1項 | |
| 地方自治法第234条第2項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。 |
| 1 | 売買、賃借、請負その他の契約でその予定価格（賃借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）が別表第５上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。 |
| 2 | 不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。 |
| 3 | 障 害者自立支援法（平成17年法律第123号）第５条第12項に規定する障害者支援施設（以下この号において「障害者支援施設」という。）、同条第21項に 規定する地域活動支援センター（以下この号において「地域活動支援センター」という。）、同条第１項に規定する障害福祉サービス事業（同条第６項に規定す る生活介護、同条第14項に規定する就労移行支援又は同条第15項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」 という。）を行う施設若しくは小規模作業所（障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条に規定する障害者の地域における作業活動の場として同法第15 条第３項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。）において製作された物品を普通地方公共団体の規則で定める手続 により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 （昭和46年法律第68号）第41条第１項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第２項に規定するシルバー人材センターから普通地方公共団体の 規則で定める手続により役務の提供を受ける契約又は母子及び寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条第６項に規定する母子福祉団体が行う事業でその 事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの及び同条第３項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当 該母子福祉団体から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約をするとき。 |
| 4 | 新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を、普通地方公共団体の規則で定める手続により、買い入れる契約をするとき。 |
| 5 | 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。 |
| 6 | 競争入札に付することが不利と認められるとき。 |
| 7 | 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。 |
| 8 | 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。 |
| 9 | 落札者が契約を締結しないとき。 |
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