家庭ごみ処理手数料相当額の使途について(見える化)


最終更新 2017.4.19


家庭ごみ有料化の目的…さらなるごみの減量とリサイクルを促進するとともに、将来の施設整備の財源および環境施策の充実を図る

 ごみ減量のため、市民のみなさんには家庭ごみ処理手数料を負担していただいており、全額をごみ収集運営費に充てています。
この歳入と同額の「手数料相当額」については、秋田市廃棄物の処理および再利用に関する条例や秋田市家庭ごみに係る処理手数料相当額の使途等に関する指針で使途の範囲等を定め、さまざまな環境施策などに活用しています。
 手数料相当額は、おおむね2分の1を溶融炉改修などの施設整備に備えた基金への積立金に充て、その余りは、家庭ごみ減量のための対策事業とその他の環境対策事業へ活用することとなっています。次の世代への負担を減らし、私たちの美しい環境を未来へ残すため、今後もご協力をお願いします。
 

平成29年度予算 

 家庭ごみ処理手数料の平成29年度予算は総額4億5千万円です。29年度の「手数料相当額」は次の事業に活用します。

活用施策など 平成29年度家庭ごみ処理手数料相当額
一般廃棄物処理施設整備基金積立金(将来の廃棄物処理施設の整備や改修に備えた積立金) 2億2,500万円
家庭ごみ減量等対策事業 ごみ集積所の美化(集積所の設置費や修繕費の補助) 1,117万2千円
生ごみ減量の促進(コンポスター購入費補助や食品ロス削減対策など) 654万6千円
集団回収の普及促進(集団回収奨励金を交付) 1,581万2千円
資源化物の祝日収集 1,397万5千円
古紙回収の促進・支援 2,563万6千円
ごみ減量の情報発信(ごみ減量キャンペーンやイベント開催など) 773万5千円
不適正排出対策(ごみ集積所のパトロールなど) 265万6千円
不法投棄対策(監視カメラの設置や不法投棄パトロールなど) 1,367万3千円
家庭ごみ処理手数料収納管理関連経費(手数料徴収事務委託など) 1,513万1千円
環境対策事業 再生可能エネルギー導入支援事業…住宅用太陽光発電システムや木質ペレット燃料を使用する機器の設置費補助 2,313万5千円
次世代エネルギーパーク運営経費…再生可能エネルギー施設のPRと情報発信 309万8千円
情報統合管理基盤運用経費…電気・ガスなどのエネルギー使用状況の把握と分析による市有施設の効率的な運用 2,460万9千円
地域ESCO(エスコ)事業…市有施設での省エネルギー設備の導入による省エネ化と効率的な光熱費削減 816万5千円
あきエコどんどんプロジェクト事業…楽しみながらCO2削減に取り組んでもらうシステム 617万8千円
未来の暮らし創造事業…ライフスタイル(生活様式)変革を図る座談会の開催など 33万9千円
地球温暖化対策推進経費 234万8千円
秋田市民交流プラザ等修繕経費(照明LED化)6,024万円の内→ 18万9千円
まちあかり・ふれあい推進事業(防犯灯LED化)7,174万8千円の内→ 306万円
吸収源対策公園緑地事業4,300万円の内→ 220万円
道路附属施設改修事業(照明LED化)1億円の内→ 410万円
微小粒子状物質(PM2.5)成分分析業務委託 815万3千円
水銀含有ごみ収集・処分経費 2,194万2千円
溶融施設排ガス設備改修事業 514万8千円

地域振興基金積立分の活用(決算で生じた歳入と歳出の差額を後年度の事業費に活用するため積み立てていたもの)
秋田市民交流プラザ等修繕経費(照明LED化)6,024万円の内→ 261万1千円
大森山公園整備事業(照明LED化)1,225万円の内→ 925万円
バス停広場照明設備等改修経費(照明LED化)450万円の内→ 243万8千円
森林環境保全整備事業 1,049万4千円
森林整備地域活動支援事業1,110万円の内→ 277万5千円
造林事業(市有林会計操出金)2,085万円の内→ 835万1千円

家庭ごみ処理手数料相当額の使途について、広報あきた2017年4月21日号にも掲載しています。

平成28年度予算 

 家庭ごみ処理手数料の平成28年度予算は総額4億5千万円です。28年度の「手数料相当額」は次の事業に活用します。

活用施策など         平成28年度家庭ごみ処理手数料相当額
一般廃棄物処理施設整備基金積立金(将来の廃棄物処理施設の整備や改修に備えた積立金) 2億2,500万円
家庭ごみ減量等対策事業 ごみ集積所の美化(集積所の設置費や修繕費の補助) 1,143万7千円
生ごみ減量の促進(コンポスター購入費補助など) 243万5千円
集団回収の普及促進(集団回収奨励金を交付) 1,836万4千円
資源化物の祝日収集 1,420万7千円
古紙回収の促進・支援 2,162万5千円
ごみ減量の情報発信(ごみ減量キャンペーンやイベント開催など) 1,320万5千円
不適正排出対策(集積所のパトロールなど) 286万5千円
不法投棄対策(監視カメラの設置や不法投棄パトロールなど) 1,632万8千円
使用済み小型家電の回収・リサイクル 273万5千円
家庭ごみ処理手数料収納管理関連経費(手数料徴収事務委託など) 1,529万5千円
環境対策事業 再生可能エネルギー導入支援事業 2,094万9千円
次世代エネルギーパーク運営経費 267万円
情報統合管理基盤運用経費 2,593万4千円
地域ESCO(エスコ)事業 816万5千円
未来の暮らし創造事業(ライフスタイル変革事業) 45万2千円
地球温暖化対策推進経費 288万4千円
まちあかり・ふれあい推進事業7,443万6千円の内→ 306万円
大森山公園整備事業(照明LED化)2,488万6千円の内→ 625万6千円
森林環境保全整備事業 382万3千円
森林整備地域活動支援事業1,110万円の内→ 277万5千円
造林事業1,304万7千円の内→ 156万8千円
吸収源対策公園緑地事業3,000万円の内→ 150万円
道路附属施設改修事業(照明LED化)2億円の内→ 810万円
市営住宅共用部照明LED化事業3,137万円の内→ 1,033万7千円
微小粒子状物質(PM2.5)成分分析調査業務委託 803万1千円

地域振興基金積立分の活用(決算で生じた歳入と歳出の差額を後年度の事業費に活用するため積み立てていたもの)
市営住宅共用部照明LED化事業3,137万円の内→ 691万7千円

家庭ごみ処理手数料相当額の使途について、広報あきた2016年4月15日号にも掲載しています。

平成27年度決算

 平成27年度の事業費の内訳は次のとおりです。

  ■ 家庭ごみ処理手数料収入(歳入)  4億6,265万1千円
  ■ 手数料相当額を活用した事業など(歳出)  4億1,998万3千円
    (下記の活用施策などの合計額)
  上の歳入と歳出の差額4,266万8千円は、後年度の家庭ごみ減量のための対策事業とその他の環境対策事業に活用します。

活用施策など 平成27年度家庭ごみ処理手数料相当額
一般廃棄物処理施設整備基金積立金…将来の施設整備や改修に備えた積立金。 2億3,132万6千円
家庭ごみ減量等対策事業 ごみ集積所の美化
…各町内会等で設置や管理をしているごみ集積所について、町内会等の負担軽減のための費用を補助するもの。補助の内容は、集積所の設置および修繕、簡易折りたたみ型、被せネット。平成27年度の補助件数226件。
1,433万9千円
生ごみ処理の普及促進
…生ごみ堆肥化容器(コンポスター)購入費の補助(平成27年度補助実績100基)や生ごみ堆肥づくり講座(33回、290人参加)を実施したほか、食材を使い切るアイデアを募集し「食べきりアイデアレシピ集」を作成。
225万2千円
集団回収の普及促進
…ごみの減量や資源のリサイクルを図るとともに、市民がともに資源の回収に取り組むことを推進するため実施している。資源集団回収を行う町内会などへ奨励金を交付。平成27年度の回収量は3,749トン、実施回数は累計5,229回。
1,469万6千円
資源化物の祝日収集
…家庭ごみ有料化以前も、収集日がハッピーマンデーに該当する月曜日に当たる場合に限り、祝日収集を行っていたが、資源化物の回収をより推進するため、平成24年7月以降、ハッピーマンデー以外の祝日(年末年始を除く)に収集日が当たる場合についても収集を行っている。
1,881万8千円
ごみ減量の情報発信
…市民参加型の3R体験イベント「ごみ減量アクション」を年4回開催し、延べ約2,300人の参加があった。また、「マイバックづくり講座」などを交えた「ごみ減量説明会・キャンペーン」を57回実施し、約7,300人の参加があった。フリーペーパーへごみ減量などのコラム掲載を年6回行った。
353万6千円
不適正排出対策
…不適正に排出されるごみを抑止するため、集積所の巡回パトロールおよび啓発活動を実施。平成27年度の不適正排出件数12,898件。
254万5千円
不法投棄対策
…監視カメラの設置やパトロールを継続したほか、地域住民がパトロールや清掃などに取り組む「不法投棄ゼロ宣言事業」を13地区で行った。
1,526万3千円
家庭ごみ処理手数料収納管理関連経費
…家庭ごみ有料化による手数料を管理するため管理システムによりスムーズかつ適切な処理を行った。また、小売登録事業者へ手数料徴収事務委託料を支払った。平成27年度の家庭ごみ用袋報告実績13,289,820枚。
1,423万8千円
環境対策事業 住宅用太陽光発電普及促進事業
…再生可能エネルギーの利用促進による地球温暖化の防止および市民の環境保全意識の高揚を図るため、住宅用太陽光発電システム設置者に設置費用の一部を補助した。補助交付件数75件。
862万1千円
スマートシティ・プロジェクト推進協議会運営費
…秋田市に適したエネルギーの利活用を検討する「あきたスマートシティ・プロジェクト推進協議会」の運営を民間事業者に委託し、全体協議会や個々の事業を検討するワーキンググループを開催した。
※スマートシティ・プロジェクト…ITを活用したエネルギー利用効率の最適化や、再生可能エネルギーの利用促進などの各種事業を通じて、温室効果ガス削減や環境関連産業の参画による地元経済の活性化などを図る取組
1,011万円
スマートシティ情報統合管理基盤運用経費
…省エネルギ対策を推進するシステムである「情報統合管理基盤」を用いて、電気やガスなどのエネルギー使用状況の把握・分析を行うとともに、専門技術者による省エネ支援を実施し、効率的な施設の運営を図った。センサーで電気などのエネルギー使用状況を監視している秋田公立美術大学など市有施設10施設で、システム導入前の平成23年度に比べ、電気使用量を7.5%削減した。
2,786万4千円
次世代エネルギーパーク運営経費
…本市に多く設置されている再生可能エネルギー施設を広くPRし、ブランドイメージの向上や再生可能エネルギーの更なる普及を図るため、経済産業省の「次世代エネルギーパーク」の認定を受け、広く情報発信を行った。平成27年6月から3月末までの見学者数1,016人(73団体)。
134万6千円
木質ペレット等普及促進事業
…市内での木質バイオマス(ペレット・チップ等)の需要拡大を促進するため、木質バイオマス燃料を使用するボイラー等を導入した民間事業者に対し、設置経費の一部を助成する事業。平成27年度は、雄和観光交流館にペレットストーブを導入し、市民への普及に努めた。
77万3千円
あきたスマートシティ地域ESCO(エスコ)事業
…初期投資を抑えながら省エネ設備の導入を図る「ESCO事業」について、平成24年度に照明や空調の改修を行った、秋田テルサ、サンライフ秋田、保健センターおよび山王中学校の4施設で引き続き省エネルギー化と効率的な光熱費削減を行った。4施設合計で約283トンのCO2を削減した。
816万4千円
地球温暖化対策推進経費
…市内の家庭で省エネやごみ減量などを実践し、状況を市へ報告してもらう「e-市民認定システム」(平成27年度登録者110人)やエコドライブ実技講習会(2回)などを実施し、温室効果ガスの削減に取り組んだ。
325万2千円
まちあかり・ふれあい推進事業
…夜間における通行の安全と防犯を目的に防犯灯を設置した。設置に当たっては、消費電力が少なく環境にやさしいLED防犯灯を設置した(200基)。
297万9千円
市営住宅共用部照明LED化事業
…共用部分のあるいわゆる団地タイプの市営住宅15団地の内、平成27年度事業として、5団地(新屋比内町、川尻、旭南、牛島、茨島)に消費電力が少なく環境にやさしいLED照明の設置工事を実施した。
1,083万4千円
森林環境保全整備事業
…森林の生産性と二酸化炭素の吸収効果などを高めるため、間伐が必要な森林の間伐費用を補助した。平成27年度は、河辺岩見、雄和種沢、金足黒川、山内、太平八田、太平山谷、上新城湯ノ里で実施。合計間伐実施面積は154.24ha。
336万1千円
森林整備地域活動支援事業
…森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう、森林施業に必要な地域活動に対して支援した。平成27年度の実施地区は、雄和平尾鳥、太平山谷、太平八田、太平寺庭、山内、 下浜名ヶ沢の6地区。
237万5千円
造林事業
…造林木(市有林)の良質化と森林の公益的機能の高度発揮を図るため、除間伐や枝打ち等を実施した。平成27年度は、金足、上北手、上新城、柳田、大平、添川、山内、濁川、仁別、下浜で実施。合計間伐実施面積は108.17ha。
197万7千円
吸収源対策公園緑地事業
…緑の基本計画に基づき、地球温暖化対策の一層の促進を図るため、温室効果ガス吸収源対策に資する公園緑地の再整備を行った。平成27年度は、楢山街区公園と潟中島街区公園の緑地を整備した。
1,043万5千円
一つ森公園再生可能エネルギー等導入事業
…災害時等の避難施設である「一つ森公園コミュニティ体育館」に、停電時でも体育館の照明と情報収集機器を使用できるように、非常用電源として太陽光パネルと蓄電池を設置した。また、非常時屋外照明設備として避難経路に自立型ソーラーLED街路灯を設置した。
37万4千円
中学校再生可能エネルギー等導入事業
…災害時の避難施設として、停電時でも体育館の照明と情報収集機器を使用できるように、非常用電源として太陽光パネルと蓄電池を設置した。また、非常時屋外照明設備として自立式ソーラーLED街路灯を設置した。河辺中学校、御所野学院中学校、雄和中学校で導入。
125万円
微小粒子状物質(PM2.5)成分分析業務委託
…大気汚染防止法に基づいて地方自治体が年4回、全国で時期を統一してPM2.5の成分の調査を行い、データを蓄積することで、地域特性や季節変動を明らかにするもの。
711万7千円
PCB廃棄物実態調査経費
…ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号)で定める期間内にPCB廃棄物が処分されるよう、本市内におけるPCB含有機器等の掘り起こし調査を実施した。
213万8千円

地域振興基金積立分の活用(決算で生じた歳入と歳出の差額を後年度の事業費に活用するため積み立てていたもの)
市営住宅共用部照明LED化事業…上記 319万4千円
商店街街路灯LED化推進事業
…商店街や街路灯管理組合などが行う街路灯のLED化に対し補助した。平成27年度は、新屋街路灯組合15基、戸島商店会5基、柳町商店会11基のLED化に補助した。
69万7千円

家庭ごみ処理手数料相当額の使途について、広報あきた2017年2月17日号にも掲載しています。

平成27年度予算 

 家庭ごみ処理手数料の平成27年度予算は総額4億5千万円です。27年度の「手数料相当額」は次の事業に活用します。

活用施策など     平成27年度家庭ごみ処理手数料相当額
一般廃棄物処理施設整備基金積立金(将来の廃棄物処理施設の整備や改修に備えた積立金) 2億2,500万円
家庭ごみ減量等対策事業 ごみ集積所の美化(集積所の設置等補助) 1,528万6千円
生ごみ処理の普及促進(コンポスター購入費補助等) 282万8千円
集団回収の普及促進(集団回収奨励金を交付) 1,872万円
資源化物の祝日収集 1,893万円
ごみ減量の情報発信(イベントなど開催) 390万5千円
不適正排出対策(集積所のパトロールなど) 367万9千円
不法投棄対策(監視カメラの増設) 1,613万5千円
家庭ごみ処理手数料収納管理関連経費(手数料徴収事務委託など) 1,518万1千円
環境対策事業 住宅用太陽光発電普及促進事業 1,960万6千円
スマートシティ・プロジェクト推進協議会運営費 1,029万5千円
スマートシティ情報統合管理基盤運用経費 2,795万1千円
次世代エネルギーパーク運営経費 194万円
木質ペレット等普及促進事業 603万3千円
あきたスマートシティ地域ESCO(エスコ)事業 816万5千円
地球温暖化対策推進経費 391万円
まちあかり・ふれあい推進事業(防犯灯LED化)7,303万4千円の内→ 389万4千円
市営住宅共用部照明LED化事業3,109万円の内→ 1,390万6千円
森林環境保全整備事業 505万円
森林整備地域活動支援事業1,230万円の内→ 307万5千円
造林事業2,045万5千円の内→ 276万4千円
吸収源対策公園緑地事業2,000万円の内→ 1,000万円
一つ森公園再生可能エネルギー等導入事業7,303万4千円の内→ 97万円
中学校再生可能エネルギー等導入事業20,763万7千円の内→ 228万1千円
微小粒子状物質(PM2.5)成分分析調査業務委託 773万1千円
PCB廃棄物実態調査経費 276万5千円

地域振興基金積立分の活用(決算で生じた歳入と歳出の差額を後年度の事業費に活用するため積み立てていたもの)
市営住宅共用部照明LED化事業3,109万円の内→ 319万4千円
商店街街路灯LED化推進事業 70万円

家庭ごみ処理手数料相当額の使途について、広報あきた2015年4月17日号にも掲載しています。

平成26年度決算

平成26年度の事業費の内訳は次のとおりです。

  ■ 家庭ごみ処理手数料収入(歳入)  4億8,836万1千円
  ■ 手数料相当額を活用した事業など(歳出)  4億3,015万2千円
    (下記の活用施策などの合計額)
  上の歳入と歳出の差額5,820万9千円は、後年度の家庭ごみ減量のための対策事業とその他の環境対策事業に活用します。

活用施策など 平成26年度家庭ごみ処理手数料相当額
一般廃棄物処理施設整備基金積立金(将来の廃棄物処理施設の整備や改修に備えた積立金) 2億4,418万1千円
家庭ごみの減量等対策事業 ごみ集積所の美化(集積所の設置等補助) 1,278万4千円
生ごみ処理の普及促進(コンポスター購入費補助等) 193万3千円
集団回収の普及促進(集団回収奨励金を交付) 1,503万3千円
資源化物の祝日収集 624万2千円
ごみ減量の情報発信(ごみの分け方・出し方の手引きの作成など) 1,290万2千円
不適正排出対策(集積所のパトロールなど) 319万6千円
不法投棄対策(監視カメラの設置) 1,569万1千円
家庭ごみ処理手数料収納管理関連経費(手数料徴収事務委託など) 1,489万3千円
環境対策事業 住宅用太陽光発電普及促進事業 1,845万3千円
スマートシティ・プロジェクト推進協議会運営費 1,073万4千円
スマートシティ情報統合管理基盤運用経費 2,812万6千円
次世代エネルギーパーク運営経費 86万6千円
あきたスマートシティ地域ESCO(エスコ)事業 816万4千円
地球温暖化対策推進経費 326万円
避難標識照明灯設置経費(LED照明) 253万4千円
森林環境保全整備事業 277万1千円
森林整備地域活動支援事業 427万5千円
小学校防犯灯LED化事業 1,036万2千円
中学校防犯灯LED化事業 697万円
微小粒子状物質(PM2.5)成分分析調査業務委託 678万2千円

地域振興基金積立分の活用(決算で生じた歳入と歳出の差額を後年度の事業費に活用するため積み立てていたもの)
商店街街路灯LED化推進事業 159万9千円

家庭ごみ処理手数料相当額の使途について、広報あきた2016年2月19日号にも掲載しています。

平成26年度予算

 家庭ごみ処理手数料の平成26年度予算は総額4億5千万円です。26年度の「手数料相当額」は次の事業に活用します。

活用施策など 平成26年度家庭ごみ処理手数料相当額
一般廃棄物処理施設整備基金積立金(将来の廃棄物処理施設の整備や改修に備えた積立金) 2億2,500万円
家庭ごみの減量等対策事業 ごみ集積所の美化(集積所の設置等補助) 1,745万2千円
生ごみ処理の普及促進(コンポスター購入費補助等) 353万2千円
集団回収の普及促進(集団回収奨励金を増額) 1,648万9千円
資源化物の祝日収集 657万3千円
ごみ減量の情報発信(講演会など開催) 1,314万2千円
不適正排出対策(集積所のパトロールなど) 346万4千円
不法投棄対策(監視カメラの増設) 1,609万6千円
家庭系ごみ処理手数料収納管理関連経費(手数料徴収事務委託など) 1,551万8千円
環境対策事業 住宅用太陽光発電普及促進事業 2,463万7千円
スマートシティ・プロジェクト推進協議会運営費 1,107万4千円
スマートシティ情報統合管理基盤運用経費 2,883万9千円
次世代エネルギーパーク運営経費 150万9千円
木質ペレット等普及促進事業 501万3千円
あきたスマートシティ地域ESCO(エスコ)事業 816万5千円
地球温暖化対策推進経費 374万7千円
避難標識照明灯設置経費(LED照明) 254万円
森林環境保全整備事業 462万6千円
森林整備地域活動支援事業 527万5千円
小学校防犯灯LED化事業 1,577万1千円
中学校防犯灯LED化事業 1,447万4千円
微小粒子状物質(PM2.5)成分分析調査業務委託 706万4千円

地域振興基金積立分の活用(歳入と歳出の差額を後年度の事業費に活用するため積み立てていたもの)
小学校防犯灯LED化事業 3,796万1千円
中学校防犯灯LED化事業 3,484万円
商店街街路灯LED化推進事業 200万円

家庭ごみ処理手数料相当額の使途について、広報あきた2014年4月18日号にも掲載しています。

平成25年度決算

平成25年度の事業費の内訳は次のとおりです。

  ■ 家庭ごみ処理手数料収入(歳入)  4億5,708万2千円
  ■ 手数料相当額を活用した事業など(歳出)  3億8,886万円
    (下記の活用施策などの合計額)
  上の歳入と歳出の差額6,822万2千円は、後年度の家庭ごみ減量のための対策事業とその他の環境対策事業に活用します。

活用施策など 平成25年度家庭ごみ処理手数料相当額
一般廃棄物処理施設整備基金積立金(将来の廃棄物処理施設の整備や改修に備えた積立金) 2億2,854万1千円
家庭ごみの減量等対策事業 ごみ集積所の美化(集積所の設置等補助) 1,678万円
生ごみ処理の普及促進(コンポスター購入費補助等) 146万9千円
集団回収の普及促進(集団回収奨励金を交付) 1,564万2千円
資源化物の祝日収集 455万4千円
ごみ減量の情報発信(講演会など開催) 562万円
不適正排出対策(集積所のパトロールなど) 350万円
不法投棄対策(監視カメラの設置など) 1,403万4千円
家庭系ごみ処理手数料収納管理関連経費(手数料徴収事務委託など) 1,375万1千円
環境対策事業 住宅用太陽光発電普及促進事業 1,398万6千円
スマートシティ・プロジェクト推進協議会運営費 1,231万4千円
スマートシティ情報統合管理基盤運用経費 3,225万円
スマートシティ情報発信関連経費 60万3千円
地域ESCO(エスコ)事業 793万7千円
地球温暖化対策推進経費 162万7千円
森林管理長期委託制度導入調査経費 234万1千円
森林環境保全整備事業 396万6千円
森林整備地域活動支援事業 427万5千円
微小粒子状物質(PM2.5)成分分析調査業務委託 567万円

家庭ごみ処理手数料相当額の使途について、広報あきた2015年2月20日号にも掲載しています。

平成25年度予算 

 家庭ごみ処理手数料の平成25年度予算は総額4億円です。25年度の「手数料相当額」は次の事業に活用します。

活用施策など 平成25年度家庭ごみ処理手数料相当額
一般廃棄物処理施設整備基金積立金(将来の廃棄物処理施設の整備や改修に備えた積立金) 2億円
家庭ごみの減量等対策事業 ごみ集積所の美化(町内会が行う集積所の設置や修理、カラス除けネットの購入に補助) 2,946万1千円
生ごみ処理の普及促進(コンポスター等の購入費への補助など) 400万円
集団回収の普及促進(集団回収の奨励金を交付) 1,645万4千円
資源化物の祝日収集 497万5千円
ごみ減量の情報発信(講演会の開催など) 573万9千円
不適正排出対策(集積所のパトロールなど) 383万1千円
不法投棄対策(監視カメラの設置など) 1,444万2千円
家庭系ごみ処理手数料収納管理関連経費(家庭ごみ手数料の徴収業務の委託、指定ごみ袋の規格の検査など) 1,379万2千円
環境対策事業 低炭素社会の構築に向けた環境施策(スマートシティ・プロジェクトの推進など) 1億730万6千円

家庭ごみ処理手数料相当額の使途について、広報あきた2013年4月5日号にも掲載しています。

平成24年度決算

平成24年度の歳入および事業費の内訳は次のとおりです。

  ■ 家庭ごみ処理手数料収入(歳入)  4億5,197万9千円
  ■ 手数料相当額を活用した事業など(歳出)  3億6,519万円
    (下記の活用施策などの合計額)
  上の歳入と歳出の差額86,789千円は、後年度の家庭ごみ減量のための対策事業とその他の環境対策事業に活用します。

活用施策など 平成24年度家庭ごみ処理手数料相当額
一般廃棄物処理施設整備基金積立金(将来の廃棄物処理施設の整備や改修に備えた積立金) 2億2,599万円
家庭ごみの減量等対策事業 ごみ集積所の美化(集積所の設置等補助) 2,014万1千円
生ごみ処理の普及促進(コンポスター購入費補助等) 375万3千円
集団回収の普及促進(集団回収奨励金を交付) 181万9千円
資源化物の祝日収集 298万7千円
ごみ減量の情報発信(フォーラムを開催) 167万6千円
不適正排出対策(集積所のパトロールなど) 970万5千円
不法投棄対策(監視カメラの増設) 399万円
家庭系ごみ有料化制度普及経費(ごみ分別の手引きの全戸配布) 1,238万9千円
家庭系ごみ処理手数料収納管理関連経費(手数料徴収事務委託など) 1,425万4千円
環境対策事業 温室効果ガス削減モデル調査経費 249万7千円
スマートシティ・プロジェクト推進協議会運営費 1,511万7千円
地域ESCO事業 410万1千円
スマートシティ情報統合管理基盤運用経費 3,708万3千円
地産エネルギー事業推進調査経費 674万8千円
森林管理長期委託制度導入調査経費 294万円

家庭ごみ処理手数料相当額の使途について、広報あきた2014年2月21日号にも掲載しています。

平成24年度予算 

 家庭ごみ処理手数料の平成24年度予算は総額2億5千万円です。24年度の「手数料相当額」は次の事業に活用します。

活用施策など 平成24年度家庭ごみ処理手数料相当額
一般廃棄物処理施設整備基金積立金(将来の廃棄物処理施設の整備や改修に備えた積立金) 1億2,500万円
家庭ごみの減量等対策事業 ごみ集積所の美化(町内会が行う集積所の設置や修理、カラス除けネットの購入に補助) 2,412万4千円
生ごみ処理の普及促進(コンポスター購入費への補助など) 400万円
集団回収の普及促進(集団回収の奨励金を増額) 364万7千円
資源化物の祝日収集 326万9千円
ごみ減量の情報発信(講演会の開催など) 178万円
不適正排出対策(ごみ集積所のパトロールなど) 993万3千円
不法投棄対策(監視カメラの増設など) 456万1千円
家庭系ごみ有料化制度普及経費 1,249万7千円
家庭系ごみ処理手数料収納管理関連経費(家庭ごみ手数料の徴収業務の委託、指定ごみ袋の規格の検査など) 1,450万円
環境対策事業 低炭素社会の構築に向けた環境施策(新エネルギーの調査など) 4,668万9千円

家庭ごみ処理手数料相当額の使途について、広報あきた2012年4月6日号にも掲載しています。

家庭系ごみの有料化(平成24年7月実施)についての議案が可決されるまでの経緯はこちらへ

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