家庭系ごみの有料化について


最終更新 2014.04.15


「家庭ごみ」の排出状況について

 秋田市では、平成18年度に作成した一般廃棄物処理基本計画の中で「平成22年度までに、市民一人1日あたりの家庭系ごみ排出量を平成11年度実績の618cから10%以上削減し556cにする」という目標を掲げ、市民のみなさんと共に減量に取り組んできました。 ごみの量は徐々に減ってきてはいるものの、平成21年度は606c、22年度は601cで2%ほどしか減っていません。平成23年3月には目標の達成時期を2年延長して平成24年度までとしましたが、なかなか目標に近づけない状況が続いております。

平成24年7月から有料化がはじまりました

 平成23年9月市議会定例会において、家庭系ごみの有料化に関する条例改正案が可決となり、制度の内容について説明会を開催し、お知らせしてまいりましたが、ご要望に応じて町内会等でも説明会を実施しております。

<説明会内容> 
1  「DVD」上映(約15分間) 2  リーフレットの説明 
←クリックをすると説明会使用映像が見られます ←リーフレット(A3版両面二つ折り)が見られます
●実施計画 → 
●説明会での質問と回答 → 

対象は「家庭ごみ」です

 現在、週2回収集している家庭ごみが対象です。資源化物は今までどおり無料とします。このことにより、家庭ごみの中に含まれている資源化物の分別が促進されます。粗大ごみは、これまでどおり戸別有料収集です。   

主な制度内容について

下記の内容が実施される予定です。
詳しいことが決まり次第、「広報あきた」やホームページでお知らせしてまいります。

家庭ごみで対象外になるもの

下記のものについては、対象外とします。

 これまでどおり、50センチ以下に束ねて出すことができます  資源化物の袋に入れて家庭ごみの収集日に出すことができます  資源化物の袋におむつを入れ、袋の外側の見やすい所に「おむつ」と記入し、家庭ごみの収集日に出すことができます

特定の方に負担軽減があります

 下記のかたに対し、申請により、一定枚数を配付する制度を設けます。
腹膜透析を実施しているかた 詳細については、こちらをクリックしてください。
おむつの排出に際して、プライバシーの観点から、資源化物の袋の使用に抵抗のあるかた

ごみ処理手数料の支払い方

  手数料を上乗せした「有料指定ごみ袋」は、平成24年6月下旬から市内スーパー等で販売しています。スーパー等で、市の有料指定ごみ袋を購入することにより、手数料を支払うことになります。→販売している店舗一覧

これまでのごみ袋は使えません

【 これまでのごみ袋 】
家庭ごみ用 ←有料化実施後は使用できません。 資源化物用 ←有料化実施後も資源化物(ペットボトル、缶、金属類)や刈草・落葉、おむつを出すとき(家庭ごみの収集日)に使用できます。

 ただし、家庭ごみ用袋としては使用できません。
【有料化実施後のごみ袋】
家庭ごみ用 ←家庭ごみを出すときに使用してください。 資源化物用 ←資源化物(ペットボトル、缶、金属類)に使用してください。

 また、刈草・落葉、おむつを出すとき(家庭ごみの収集日)にも使用できます。

手数料はいくらになるか

 ごみ袋の容量表示1リットルあたり1円が、ごみ袋の値段に上乗せされます。

ごみ袋1枚あたりの価格 手数料 購入価格 例)

30リットル袋(10枚入)を購入する場合

「袋の代金」+「処理手数料300円」=袋の販売価格
10リットル袋の価格 10円 10リットル袋の購入価格
20リットル袋の価格 20円 20リットル袋の購入価格
30リットル袋の価格 30円 30リットル袋の購入価格
45リットル袋の価格 45円 45リットル袋の購入価格

平成26年度予算 家庭系ごみ有料化により行う事業

 市民の皆さんからいただくごみ処理手数料の平成26年度予算は総額4億5千万円です。条例により、予算・決算の都度、公表をしていきます。
26年度は次の事業を行います。
家庭ごみの減量等対策事業   平成26年度家庭ごみ処理手数料相当額(千円) 地域振興基金(千円)
ごみ集積所の美化(集積所の設置等補助) 17,452 -
生ごみ処理の普及促進(コンポスター購入補助等) 3,532 -
集団回収の普及促進(集団回収奨励金を増額) 16,489 -
資源化物の祝日収集 6,573 -
ごみ減量の情報発信(講演会など開催) 13,142 -
不適正排出対策(集積所のパトロールなど) 3,464 -
不法投棄対策(監視カメラの増設) 16,096 -
家庭系ごみ処理手数料収納管理関連経費(手数料徴収事務委託など) 15,518 -
低炭素社会の構築に向けた環境施策 住宅用太陽光発電普及促進事業 24,637 -
スマートシティ・プロジェクト推進協議会運営費 11,074 -
スマートシティ情報統合管理基盤運用経費 28,839 -
次世代エネルギーパーク運営経費 1,509 -
木質ペレット等普及促進事業 5,013 -
あきたスマートシティ地域ESCO事業 8,165 -
地球温暖化対策推進経費 3,747 -
避難標識照明灯設置経費(防災安全対策課) 2,540 -
森林環境保全整備事業(農地森林整備課) 4,626 -
森林整備地域活動支援事業(農地森林整備課) 5,275 -
小学校防犯灯LED化事業(教育委員会) 15,771 37,961
中学校防犯灯LED化事業(教育委員会) 14,474 34,840
商店街街路灯LED化推進事業(商工労働課) - 2,000
その他環境対策 微小粒子状物質(PM2.5)成分分析調査業務委託 7,064 -
一般廃棄物処理施設整備基金積立金 225,000 -
地域振興基金(平成27年度以降に活用する未活用分) - 11,988
合 計 450,000 86,789

※ 地域振興基金86,789千円は、平成24年度に活用できなかった手数料相当額です。

平成25年度予算 家庭系ごみ有料化により行う事業

 市民の皆さんからいただくごみ処理手数料の平成25年度予算は総額4億円です。条例により、予算・決算の都度、公表をしていきます。
25年度は次の事業を行います。
ごみ集積所の美化 町内会が行う集積所の設置や修理、カラス除けネットの購入に補助 2,946万1千円
生ごみ処理の普及促進 コンポスター等の購入費への補助など  400万円
集団回収の普及促進 集団回収の奨励金を増額 1,645万4千円
資源化物の祝日収集 497万5千円
ごみ減量の情報発信 講演会の開催など 573万9千円
不適正排出対策 集積所のパトロールなど 383万1千円
不法投棄対策 監視カメラの増設 1,444万2千円
家庭系ごみ処理手数料収納管理関連経費 家庭ごみ手数料の徴収業務の委託、指定ごみ袋の規格の検査など 1,379万2千円
低炭素社会の構築に向けた環境施策 スマートシティ・プロジェクトの推進など 1億730万6千円
基金の積み立て 廃棄物処理施設の改修などに備えて積み立て 2億円

平成24年度決算 〜家庭ごみ処理手数料〜

 平成24年7月から市民のみなさんに、ごみ減量のため家庭ごみ処理手数料を負担していただいており、この家庭ごみ処理手数料の歳入は、塵芥処理費に充当しております。
 また、この歳入の相当額につきましては、「人にも地球にもやさしいあきた」実現のため、以下の事業に活用しております。
 取り組みの初年度となる平成24年度の歳入および事業費の内訳は次のとおりです。


  ■ 家庭ごみ処理手数料収入(歳入)  4億5,197万9千円
  ■ 手数料を活用した事業など(歳出)  3億6,519万円
    (下記の事業費と基金積立の合計額)
  上の歳入と歳出の差額86,789千円は、後年度の家庭ごみ減量のための対策事業その他の環境対策事業に活用してまいります。


平成24年度 家庭ごみ処理手数料を活用した事業

1 新規事業分(家庭ごみ減量など) ・・・ 7,071万4千円
ごみ集積所の設置・修繕費の補助など・・・集積所補助件数443件 2,014万1千円
コンポスター購入費補助(1,458基)や生ごみ堆肥作り講座の開催 375万3千円
集団回収の古紙の奨励金単価を増額・・・(例)雑誌・雑紙4円→6円 181万9千円
資源化物の祝日収集・・・平成24年7月から開始 298万7千円
ごみ減量の情報発信・・・ごみ減量フォーラムを開催。参加者延べ1,500人 167万6千円
ごみ集積所のパトロールによる不適正排出の調査・指導など 970万5千円
不法投棄の監視体制を強化 399万円
家庭ごみ有料化制度の普及・・・ごみ分別の手引きの全戸配布など 1,238万9千円
ごみ処理手数料の収納管理に関する経費・・・手数料徴収事務委託など 1,425万4千円

2 環境対策事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6,848万6千円
温室効果ガス削減モデルの調査 249万7千円
スマートシティ・プロジェクト推進協議会の運営 1,511万7千円
地域ESCO(エスコ)事業の調査 410万1千円
スマートシティ情報統合管理基盤の運用 3,708万3千円
地産エネルギー事業の推進調査 674万8千円
森林管理長期委託制度の導入調査 294万円

3 基金の積み立て ・・・・・・・・・・・・・ 2億2,599万円
総合環境センターの溶融炉改修などに備えた積み立て 2億2,599万円


※ 家庭ごみ処理手数料の使途について、広報あきた2014年2月21日号にも掲載しています。

※ 家庭系ごみの有料化についての議案が可決されるまでの経緯はこちらへ

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011-0904
住所 秋田市寺内蛭根三丁目24-3
TEL 018-866-2943
FAX 018-863-6683
E-Mail ro-evcp@city.akita.akita.jp

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