家庭系ごみの有料化について


最終更新  


「家庭ごみ」の排出状況について

 秋田市では、平成18年度に作成した一般廃棄物処理基本計画の中で「平成22年度までに、市民一人1日あたりの家庭系ごみ排出量を平成11年度実績の618cから10%以上削減し556cにする」という目標を掲げ、市民のみなさんと共に減量に取り組んできました。 ごみの量は徐々に減ってきてはいるものの、平成21年度は606c、22年度は601cで2%ほどしか減っていません。今年3月には目標の達成時期を2年延長して平成24年度までとしましたが、なかなか目標に近づけない状況が続いております。

平成24年7月から有料化がはじまりました

 平成23年9月市議会定例会において、家庭系ごみの有料化に関する条例改正案が可決となり、制度の内容について説明会を開催し、お知らせしてまいりましたが、ご要望に応じて町内会等でも説明会を実施しております。

<説明会内容> 
1  「DVD」上映(約15分間) 2  リーフレットの説明 
←クリックをすると説明会使用映像が見られます ←リーフレット(A3版両面二つ折り)が見られます
●実施計画 → 
●説明会での質問と回答 → 

対象は「家庭ごみ」です

 現在、週2回収集している家庭ごみが対象です。資源化物は今までどおり無料とします。このことにより、家庭ごみの中に含まれている資源化物の分別が促進されます。粗大ごみは、これまでどおり戸別有料収集です。   

主な制度内容について

下記の内容が実施される予定です。
詳しいことが決まり次第、「広報あきた」やホームページでお知らせしてまいります。

家庭ごみで対象外になるもの

下記のものについては、対象外とします。

 これまでどおり、50センチ以下に束ねて出すことができます  資源化物の袋に入れて家庭ごみの収集日に出すことができます  資源化物の袋におむつを入れ、袋の外側の見やすい所に「おむつ」と記入し、家庭ごみの収集日に出すことができます

特定の方に負担軽減があります

 下記のかたに対し、申請により、一定枚数を配付する制度を設けます。
腹膜透析を実施しているかた 詳細については、こちらをクリックしてください。
おむつの排出に際して、プライバシーの観点から、資源化物の袋の使用に抵抗のあるかた

ごみ処理手数料の支払い方

  手数料を上乗せした「有料指定ごみ袋」は、平成24年6月下旬から市内スーパー等で販売しています。スーパー等で、市の有料指定ごみ袋を購入することにより、手数料を支払うことになります。→販売している店舗一覧

これまでのごみ袋は使えません

【 これまでのごみ袋 】
家庭ごみ用 ←有料化実施後は使用できません。

※使いきれない旧ごみ袋は、期間を定め、一定比率で有料指定ごみ袋との交換を実施します。
   袋の交換日程
資源化物用 ←有料化実施後も資源化物(ペットボトル、缶、金属類)や刈草・落葉、おむつを出すとき(家庭ごみの収集日)に使用できます。

 ただし、家庭ごみ用袋としては使用できません。
【有料化実施後のごみ袋】
家庭ごみ用 ←家庭ごみを出すときに使用してください。 資源化物用 ←資源化物(ペットボトル、缶、金属類)に使用してください。

 また、刈草・落葉、おむつを出すとき(家庭ごみの収集日)にも使用できます。

手数料はいくらになるか

 ごみ袋の容量表示1リットルあたり1円が、ごみ袋の値段に上乗せされます。

ごみ袋1枚あたりの価格 手数料 購入価格 例)

30リットル袋(10枚入)を購入する場合

「袋の代金」+「処理手数料300円」=袋の販売価格
10リットル袋の価格 10円 10リットル袋の購入価格
20リットル袋の価格 20円 20リットル袋の購入価格
30リットル袋の価格 30円 30リットル袋の購入価格
45リットル袋の価格 45円 45リットル袋の購入価格

家庭系ごみ有料化の収入で行う事業

 市民の皆さんからいただくごみ処理手数料の平成25年度予算は総額4億円です。条例により、予算・決算の都度、公表をしていきます。
今年度は次の事業を行います。
ごみ集積所の美化 町内会が行う集積所の設置や修理、カラス除けネットの購入に補助 2,946万1千円
生ごみ処理の普及促進 コンポスター等の購入費への補助など  400万円
集団回収の普及促進 集団回収の奨励金を増額 1,645万4千円
資源化物の祝日収集 497万5千円
ごみ減量の情報発信 講演会の開催など 573万9千円
不適正排出対策 集積所のパトロールなど 383万1千円
不法投棄対策 監視カメラの増設 1,444万2千円
家庭系ごみ処理手数料収納管理関連経費 家庭ごみ手数料の徴収業務の委託、指定ごみ袋の規格の検査など 1,379万2千円
低炭素社会の構築に向けた環境施策 スマートシティ・プロジェクトの推進など 1億730万6千円
基金の積み立て 廃棄物処理施設の改修などに備えて積み立て 2億円

※家庭系ごみの有料化についての議案が可決されるまでの経緯はこちらへ

お問い合わせ先

秋田市環境部環境都市推進課
011-0904
住所 秋田市寺内蛭根三丁目24-3
TEL 018-866-2943
FAX 018-863-6683
E-Mail ro-evcp@city.akita.akita.jp

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