最終更新
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「レジ袋削減に向けた懇談会」を開催しています | |
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イベント編 | ||
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| エコなのにデコ編 | |||
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ＰＲポスターができました | ||
レジ袋は、大量に消費され廃棄される場合も多い一方で、消費者が自らの意志で受け取りを断ることもできることから、環境省では自らのライフスタイルを見直し、家庭系ごみの排出抑制（＝リデュース）を図る契機とするため、買い物にマイバッグを持参してレジ袋の受け取りを辞退する普及活動を行っています。また、レジ袋などを用いる小売業者は、改正容器包装リサイクル法に基づいて、レジ袋の有料化やマイバッグの配布などの容器包装廃棄物の排出抑制を促進する取組みも求められています。
このような動きを背景に、秋田市は、市民団体、小売事業者との三者による懇談会を開催し、レジ袋削減に向けて話し合っています。最終的にはマイバッグ持参率８０％以上となることが目標です。
全国で１年間に使用されているレジ袋は、約３００億枚とされています。これを国民ひとりあたりにすると年間約３００枚、レジ袋１枚の重さを１０ｇとして換算すると、約３ｋｇになると推計されます。これを秋田市の人口（３２．６万人）に換算すると、１年間に使用されるレジ袋は約９，８００万枚、重さでは９８０ｔとなります。原油換算した場合は、約１，８００kＬとなり、２００Ｌドラム缶で約９，０００本相当です。ＣＯ２換算した場合は、約６，０００tとなり、年間４３万本の杉のＣＯ２吸収量に相当します。
レジ袋を受け取らずにマイバッグを使うと、さまざまな環境配慮になることがわかります。
レジ袋を含めた容器包装廃棄物は、家庭から排出されるごみの重量の２～３割、容積で約６割を占めるとされています。リサイクルの促進等により廃棄物の減量化とともに資源の有効利用を図るため、平成７年に容器包装リサイクル法が制定され、平成９年から本格施行されました。
その後、平成１８年の法改正により、小売業者は「事業者の自主的取組を促進するための措置」として、①目標設定をし ②容器包装の使用の合理化（有料化やポイントの提供、声かけなど）の取組みが求められています。
秋田市は、スーパー店頭での「ごみ減量キャンペーン」などのイベントを年間を通じて実施し、町内会等の集まりでは「ごみ減量・分別井戸端会議」を開催して、ごみの減量化についてＰＲをしています。平成２０年度からは、市内に店舗のある小売事業者の方々と「レジ袋削減に向けた懇談会」を開催し、話し合いを重ねてきました。
全国の状況を見ると、１６都道府県の２４５市区町村でレジ袋の有料化に取り組んでおり、平成２２年３月末までには、２３都道府県の３８４市区町村で有料化が実施される予定です。各地でのこうした取組みにより、レジ袋辞退率やマイバッグ持参率が８０％を越えるなど、レジ袋の高い削減効果が確認されています。
ご意見がありましたら、こちらにお寄せください。
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