廃棄物発電会計に係る経営戦略等について


最終更新 H29.8.31


 秋田市の廃棄物発電会計(※)では、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定しています。
 これは、総務省が、公営企業に対して計画的な経営への取組と効率化・経営健全化を求める中で、その策定を求めているものです。

 毎年度、投資・財政計画を更新していくとともに、必要に応じて戦略の見直しを行います。

 また、総務省は、公営企業の経営健全化等への取組の一環として、経営指標の活用による比較・分析を行い、経営の現状や課題等を的確に把握するための「経営比較分析表」の公表を進めることとしていることから、本市の廃棄物発電会計に係る「経営比較分析表」を公表しています。

※ 廃棄物発電会計:
  総合環境センターの溶融施設でごみを溶融する際に発生する余熱を利用して廃棄物発電を行っており、その余剰電力を売却する事業の経理のために設けている特別会計のこと。

廃棄物発電会計に係る経営戦略 

経営戦略の概要

(1) 経営の基本方針
  ごみ溶融時の余熱を利用して行っている廃棄物発電の余剰電力を売却し収益を上げている有意義な事業であるため、引き続き事業を継続し、売電収入の確保に努めていく。
(2) 計画期間     
  10年間
(3) 効率化・経営健全化の取組
  ごみの減量が進んでいる中で、発電収入減への対応が課題であり、溶融炉の効率的な運転などに努める。

経営比較分析表 excelファイル

関係リンク先

・秋田市総合環境センターのごみ発電状況

・公営企業の経営(総務省HP)

・地方公営企業決算(総務省HP)

問い合わせ先

秋田市環境部環境総務課庶務担当
住所 010-8560 秋田市山王一丁目1番1号
TEL 018-888-5702
FAX 018-888-5703
E-Mail ro-evmn@city.akita.akita.jp


秋田市トップ環境部環境総務課


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