秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金

最終更新:2017.08.15


平成29年度の受付を平成29年4月3日(月)から開始しています。
平成29年度は約120件について補助を実施します。
補助条件や申請書類について平成28年度から変更はありません。

目 次

事業の目的

受付期間・受付場所

補助額

受付の状況

補助の条件

補助の対象者

事務処理の期間

秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱

申請書等の様式

申請手続きの流れ

クリック→申請の流れ

申請書類で留意すること

1 はんこの相違

 申請書等のはんこは、実印である必要はありませんが、全ての書類について必ず同一の印章でなければなりません。申請書と請求書等で印章が異なっているような場合、振込ができません。

2 余剰電力の受給契約の地番表示ついて

 太陽光受給契約確認書の受給地点が地番表示(=住民票の住所と異なる場合)であるときは、秋田市から送付されている「住居表示決定通知書」のコピーを申請書類に添付してください。

3 発電出力の計算について

 本市では、モジュールの最大出力に対して補助を実施しておりますので、補助金交付申請書(様式第1号)に記載するシステム最大出力は、モジュールの最大出力値を記載してください(太陽光受給契約確認書にある受給最大電力ではありません)。

4 領収書について

 住宅を購入した場合などで、太陽光発電システムだけの領収書が無い場合、総額の領収書を添付してください。

5 システムの内訳について

 他の工事と一緒に受託するなどで、太陽光発電システムだけの金額を示す書類がない場合、他の工事と按分した金額を申請書に記載してください。

よくある質問について

1 補助の対象か対象外か

Q1:何か月前までに取り付けた人が対象ですか?

 回答:電力会社との余剰電力の電力受給開始日が申請日の1年前までの方が対象です。
(例)申請日が平成29年4月3日の場合、電力受給開始日が1年前の平成28年4月3日以降である方が対象となります

Q2:アパートやマンションに取り付けたシステムは対象となりますか?

 回答:基本的には、申請者(大家)がその建物内に居住していて、かつ、申請者が電力会社と余剰電力の受給契約を結んでいる場合は対象となりますが、個別で判断するケースになりますので、事前に担当までお問い合わせください。

Q3: 自宅の車庫や納屋、庭などにシステムを設置している場合は対象ですか?

 回答:申請者が自ら居住する建物と同一敷地内に設置され、住宅用として使用される太陽光発電システムであれば対象となります。

Q4: 借家に設置している場合は対象ですか?

 回答:申請者が電力会社と余剰電力の受給契約を結び、建物の所有者の同意が得られていれば対象です(同意書が必要です)。

Q5: メガソーラーなど、10kWを超えるシステムは対象ですか?

 回答:対象になりません。家庭用のシステムで余剰電力の受給契約を結んだ方が対象です。

Q6: 住宅メーカーなどが他人に販売する目的で設置したシステムは対象ですか?

 回答:申請者が自ら居住していないので対象になりません。住宅を購入した方が電力会社と余剰電力の受給契約を結んだ場合、その方は対象になります。

Q7: 秋田市内にある別荘に設置したシステムは対象ですか?

 回答:対象になりません。住民票に記載された住所に設置したシステムのみが対象となります。

Q8: 申請者以外(申請者の親族など)がシステムの設置費用を支払ったシステムは対象ですか?

 回答:設置費用を支払った方が同居しているのであれば対象になります。

Q9: 住宅兼店舗の建物に設置したシステムは対象ですか?

 回答:住居を兼ねている店舗に設置したシステムも対象になります。

2 申請書類について

Q10: 平成28年度の申請書類から変更はありますか?

 回答:変更はありません。

Q11: 申請者と余剰電力の受給契約者の名義が異なっている場合は対象ですか? (例:申請者が夫で、受給契約者が妻 など)

 回答:対象になりません。申請者と余剰電力の受給契約者は同一であることが必要です。

Q12: 納税証明書を添付する必要がありますか?

 回答:市税の納付状況の確認に係る同意書(様式第3号)に捺印し、提出していただければ不要です(住民票はかならず必要です)。

Q13: 太陽光発電システムの代金が振込で、領収書が発行されていない場合は?

 回答:代金を振り込んだことを示す書類(通帳の送金部分のコピーなど)を添付してください。

Q14: パワーコンデショナーの位置図を持っていないのですが?

 回答:建物の平面図にパワーコンデショナーの位置を記入してください(手書きで可)。

Q15: 提出様式の備考に、「書類は1部作成し、・・・」とあるが、原本を1部のみの作成でいいのですか?

 回答:環境総務課で受付しますので、原本1部をご用意ください。

Q16: 設置した建物の所有者が既に死亡している場合の手続きはどうすればよいのですか?

 回答:相続等の手続きが終了した後に申請してください。複数で相続した場合は、相続した方全員の承諾が必要です。

Q17: 住民票の取得日に制限はありますか?

 回答:申請日の3か月前までに取得した住民票を添付してください。

Q18: モジュールの最大出力を記載した書類を持っていないのですが?

 回答:太陽光発電システムの配置図などに、各パネル出力を合計した数字を記載してください(手書きで可)。

3 補助金の支払いについて

Q19: 申請後、いつ頃に支払いされるのか?

 回答: 交付確定通知書が申請者(または委任者)に到着し、請求書が当課に到着してから1か月後を目安に指定の口座に振り込みとなります。振込の完了について、ご連絡はいたしませんので、通帳等にてご確認をお願いいたします。

 

設置に関する注意など

太陽光発電システムの設置にあたっては、システムが高額であることから、太陽光発電システムの仕組みなどについて自ら情報収集し、複数の事業者から見積を取るなどして、トラブルにあわないよう注意をしてください。
住宅用太陽光発電システムのパネル(以下「パネル」と言います。)は、製品の構造上、トタン等の屋根材よりも、上部に積もった雪が滑りやすくなっているため、パネルを設置した屋根からの落雪により「通行人のけが」や「隣家の一部を破損する」などの報告が独立行政法人国民生活センターに寄せられております。
「太陽エネルギー利用パネルからの落雪事故に注意」(PDFファイル、223 kb、独立行政法人国民生活センター)
降雪期・融雪期にパネル設置工事等を行う場合は、パネルの設置者は、特に落雪事故に十分注意されるようお願いします。
また、施工事業者の方々には、落雪事故防止に十分に配慮した工事に心がけるようお願いします。
相談先について→秋田県生活センター(問い合わせ電話「平日だけの対応です」:018-835-0999)
           →秋田市市民相談センター消費生活担当(問い合わせ電話「平日だけの対応です」:018-866-2016)    

お問い合わせ先

秋田市環境部環境総務課
新エネルギー担当
住所 010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 市庁舎3階 (3−1)
TEL 018-888-5704
FAX 018-888-5703
E-Mail ro-evmn@city.akita.akita.jp


秋田市トップ環境部トップ環境総務課


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