土壌汚染対策について

更新日　2010年３月18日　

☆　トピックス

○土地の面積が三百平方メートル以下の有害物質使用特定事業場についても、平成22年４月１日以降に、有害物質使用特定施設を廃止する場合は、土壌汚染状況調査を実施することになりました。
○平成22年５月１日以降に、三千平方メートル以上の土地の形質の変更を行う場合は、30日前までに届出が必要になります。
○平成22年４月1日から、土壌汚染対策法に定める汚染土壌を処理する場合は、汚染土壌処理業の許可が必要になります。
○平成22年４月1日から、土壌汚染対策法に定める指定区域が、要措置区域と形質変更時要届出区域に区分されます。

☆土壌汚染について

　土壌汚染は、有害物質の不適切な取り扱いや事故等により起こるものです。
　この有害物質を含む土壌が直接体内に入ったり、それによって汚染された地下水を飲むことなどにより、健康被害が生じる恐れがあります。
　このような被害を防止するために、法令等で汚染土壌の取り扱いや運搬・処理について決められています。

１　土壌汚染対策法／（法令環境省HP）
　　土壌汚染対策法施行令／（法令環境省HP）
　　土壌汚染対策法施行規則／（法令環境省HP）
　　汚染土壌処理業の許可の申請の手続き等に関する省令／（法令環境省HP）
２　秋田市汚染土壌の処理に関する指導要綱／（秋田市環境保全課）
３　土壌汚染に関する情報提供について

１　土壌汚染対策法　　　　　　　　　　　　　　　

☆土壌汚染対策法について

　土壌汚染対策法は、土壌の特定有害物質による汚染状態を把握し、汚染により健康被害が生じることを防止する対策について定めることにより、国民の健康を保護することを目的として定められました。

以下の場合は申請等の対象となる、または対象となる可能性がありますので、環境保全課までご連絡ください。

上記によらず、ご不明な点は環境保全課までお問い合わせください。

☆　届出・報告等の種類（汚染土壌処理業に関するものはこちら）　　

☆汚染土壌処理業の許可について

平成22年４月１日以降、汚染土壌の処理をする場合は、汚染土壌処理業の許可が必要になりました。詳細は環境保全課調査指導担当にお問い合わせください。

（汚染土壌処理施設の例）

（申請および届出一覧）

２　秋田市汚染土壌の処理に関する指導要綱

　　　準備中（改正を予定）

３　土壌汚染に関する情報提供について

平成22年５月１日以降に、三千平方メートル以上の土地の形質の変更を行う場合は、30日前までに届出が必要になります。→（例）

☆規制区域の指定状況について

　秋田市内における規制区域の指定については以下のとおりです。
　今後、新たに規制区域が指定された場合には、随時更新します。→更新年月日平成２２年７月１５日 　

☆規制区域および有害物質使用特定施設等に関する情報提供について　

１　情報提供の対象者について

２　提供を行う情報の種類について　

お問い合わせいただいた個別の土地に係る以下の事項について情報提供を行います。

３　情報提供の方法　

情報の提供を求める場合は、直接窓口である環境保全課に来ていただくか、電話でお問い合わせいただくことになります。
その際には以下の事項を、確認させていただきます。なお、情報提供は口頭によるものとし、書面での回答はしておりません。

　秋田市　　環境部　　環境保全課

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