平成２３年度秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金について

　最終更新：2012.1.23

　秋田市では、秋田市環境基本条例に掲げる「人にも地球にもやさしいあきた」を目指し、再生可能エネルギーの利用促進による地球温暖化防止および市民の環境意識の高揚を図るため、太陽光発電システムの設置費の一部補助を実施します。
太陽光発電システムの設置にあたりましては、国民生活センターで、「ソーラーシステムの訪問販売や設置後のトラブルが増加している」と発表しています。システムが高額であることから、設置にあたっては、太陽光発電システムの仕組み、国の電力買取制度や、国・県・市の補助金の要件などについて自ら情報収集し、複数の事業者から見積を取るなど、トラブルにあわないよう注意をしてください。

目次

Ｈ２３年度の受付件数：1７8件（中止を含む）

平成２３年度の補助金の申請受付は平成２４年１月２０日（金）で終了しました。

補助対象者

補助の条件

補助額　　

　　　　例−１：　3.14ｋW×3万円／ｋW＝94,200円→94,000円　（千円未満の端数切り捨て）　
　　　　例−２：　4.15ｋW×3万円／ｋW＝124,500円→120,000円　（上限額１２万円）　　　　　　　　

補助制度の受付期間・受付場所

秋田県の補助金

申請手続きの流れ

申請書等の様式

様式申請書様式（PDF）一式　様式リーフレット（PDF）　様式補助要綱(PDF) 　

様式第1号　補助金交付申請書（第8条関係）　※両面 様式pdf 様式word
様式第2号　中止承認申請書（第11条関係） 様式pdf 様式word
様式第3号　実績報告書（第12条関係）　※両面 様式pdf 様式word
様式第4号　誓約書（第12条関係） 様式pdf 様式word
様式第5号　請求書（第13条関係） 様式pdf 様式word
様式第6号　委任状（第14条関係） 様式pdf 様式word
様式第7号　太陽光発電量報告書（第16条関係） 様式pdf 様式word
様式第8号　太陽光発電システム処分承認申請書（第17条関係） 様式pdf 様式word

問い合わせ　

その他

Q＆A

Q　納税証明は何が必要ですか。

A：補助年度の前年度（平成２２年度）の市県民税と固定資産税について、両方のものを提出してください。

Q　現在の住所と設置予定場所が異なるのですが、住民票はどうすればよいのですか。

A：住民票は、太陽光発電システムを設置する場所のものが必要となります。
　別の場所にお住まいの場合は、実績報告書を提出の際、住民票を添付してください。

Q　新たに住宅を購入するため、固定資産を保有していないのですが、固定資産税の納税証明はどのようにすればよいですか。

A：固定資産税の場合は、非課税証明書または資産なし証明が発行されます。申請窓口にお問い合わせください。

Q　平成２２年度、市県民税が非課税だった場合、納税証明書はどのようにすればよいですか。

A：平成２２年度の非課税証明を提出してください。

Q　提出様式の備考に、「書類は２部作成し、･･･」とあるものは、原本を２部作成ということでしょうか。

A：原本１部とその写しを１部、ご用意ください。

Q　設置する建物の所有者が既に死亡している場合の手続きは

A：申請者を除く相続人全員の承諾が必要です。

Q　市内での発電量は？

グラフ（発電量の比較）


※他市の発電量とは、東京都・愛知県・宮崎県・宮城県・岩手県の合計の月平均値です。

秋田市環境部環境総務課
地球温暖化対策担当
住所 011-0904　秋田市寺内蛭根三丁目24-3
ＴＥＬ 018-863-6862
ＦＡＸ 018-863-6630
E-Mail ro-evmn@city.akita.akita.jp

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