最終更新:2010.07.02
| 太陽光発電システムの設置にあたりましては、国民生活センターで、「ソーラーシステムの訪問販売や設置後のトラブルが増加している」と発表しています。システムが高額であることから、設置にあたっては、太陽光発電システムの仕組み、国の電力買取制度や、国・県・市の補助金の要件などについて自ら情報収集し、複数の事業者から見積を取るなど、トラブルにあわないよう注意をしてください。 |
例−1: 3.14kW×4万円/kW=125,600円→125,000円 (千円未満端数切り捨てのため)
例−2: 4.15kW×4万円/kW=166,000円→160,000円 (上限16万円のため)
※ 予算額超過の時点で受付を停止します(約100件分)

申請書様式(PDF)一式
リーフレット(PDF)
補助要綱(PDF)
様式第1号 補助金交付申請書(第8条関係) ※両面 word
様式第2号 中止承認申請書(第11条関係) word
様式第3号 実績報告書(第12条関係) ※両面 word
様式第4号 環境価値譲渡同意書(第12条関係) word
様式第5号 請求書(第13条関係) word
様式第6号 委任状(第14条関係) word
様式第7号 太陽光発電量報告書(第16条関係) word
様式第8号 太陽光発電システム処分承認申請書(第17条関係) word
様式第9号 誓約書(第12条関係) word
補助年度の前年度(平成21年度)の市県民税と固定資産税について、両方を提出してください。
住民票は、太陽光発電システムを設置する場所のものが必要となります。
別の場所にお住まいの場合は、実績報告書を提出の際、添付してください。
交付申請の際には住民票は不要です(窓口に申し出てください)。実績報告書提出の際に設置場所と同じ住所の住民票を提出してください。
固定資産税の場合は、納税証明の他、課税証明・資産なし証明が発行されます。申請窓口にお問い合わせください。
窓口で非課税の証明をもらってください。
県補助を受けていない場合は不要です。環境価値の算出には、総発電電力量計の設置が必要となるからです。
原本1部とその写しを1部、ご用意ください。
できません。交付申請時点で、未使用であることが要件となっています。

※他市の発電量とは、東京都・愛知県・宮崎県・宮城県・岩手県の合計の月平均値です。
| 秋田市環境部環境総務課 | |
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| TEL | 018-863-6633 |
| FAX | 018-863-6630 |
| ro-evmn@city.akita.akita.jp | |
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