「新エネルギー利活用調査事業」について

最終更新日:H23.3.29


  本調査は、総務省で提唱する「緑の分権改革」の趣旨に鑑み、秋田市域における新エネルギーの地域資源を把握し、その活用を検討することにより、本市における環境と経済の好循環を目指すものです。
 本調査は、総務省の「緑の分権改革」推進事業の採択を受け、秋田県からの委託業務により実施されたものです。

事業名 

新エネルギー利活用調査事業

事業期間

平成22年6月25日から平成23年3月18日まで 

事業内容

1 太陽光発電導入可能性調査

(1) 降雪地に適した太陽光パネル設置条件の実証実験
  秋田市総合環境センター内にパネル実機を設置し、実証実験を実施
(2) 市有施設における太陽光発電可能量と事業性評価
  学校も含めた市有施設における太陽光発電可能量を調査を実施
(3) 大規模太陽光発電(メガソーラー)施設建設の可能性調査
  秋田市総合環境センター内にある最終処分場跡地を利用したメガソーラー施設建設の可能性調査を実施

2 風力発電導入可能性調査

 風力発電の適地マップと風力発電施設導入に関するガイドライン(素案)を策定

3 小水力(マイクロ水力)発電導入可能性調査 

 上下水道施設を利用した小水力(マイクロ水力)発電の導入可能性を調査・検討
 ※ 対象施設:豊岩浄水場、八橋終末処理場、浜田幹線八橋運動公園減圧弁

4 市民・事業者に対するアンケート調査

 市民1500名、事業者300社を抽出し、新エネルギーに関するアンケート調査を実施
 ※ 実施期間:平成22年9月29日〜10月12日

5 新エネルギー利活用調査検討協議会による事業化等の検討

 学識経験者やNPO、民間事業者等からの代表者15名の委員で構成される協議会において、本市における新エネルギー普及・事業化に向けた検討を行いました。
 ※ 協議会委員は次のとおり:


スケジュール

 平成22年 6月25日 業務開始(秋田県と委託契約締結)
         8月24日 国際航業株式会社と再委託契約締結
         8月31日 第1回 新エネルギー利活用調査検討協議会:
        10月 6日 太陽光発電実証実験開始(〜平成23年2月まで)
        11月30日 第2回 新エネルギー利活用調査検討協議会:
 平成23年 1月31日 第3回 新エネルギー利活用調査検討協議会:
         3月18日 業務完了


事業成果等

(1) 成果報告書(概要版):
(2) 成果報告書:
(3) 成果報告書(風力適地マップ):
(4) 資料(太陽光発電実証実験結果):
(5) 資料(市有施設調査個表):
(6) 資料(風力発電関連GISデータ):
(7) 資料(風力発電施設導入に関するガイドライン(素案)):
(8) 資料(アンケート結果):
(9) 資料(キャッシュフロー計算書):

※ 本事業成果を用いる場合には、本業務により得られたものであることを明示してください。



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