事業系一般廃棄物

最終更新　 2011.10.24

事業者の責務について

事業者はごみのリサイクルに努める義務があります。

　｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律｣では｢事業者は,その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理し、また、再生利用等を行うことにより、できるだけ減量に努めなければならない｣と規定されています。

　事業系廃棄物は、それを排出した事業者が責任を持って処理しなければならないのです。

　また、市では、ごみの減量化と適正処理を進めるため、市、市民、事業者それぞれの責務を定め、事業者については、みずからの責任と負担において、事業活動に伴う廃棄物の減量・資源化および適正処理を行い、市の関連施策に協力すること、また環境美化のため、事業所およびその周辺地域を、協力して清潔に保つよう努めることを定めています。

• 事業系一般廃棄物の減量に向けた取組（多量排出事業者制度）を実施しています。
• 事業活動によるごみは自己処理か許可業者へ →　市から許可を受けた業者以外に委託した場合は罰則の対象となります。
• 町内にある集積所に排出することはできません　→　事業所から出るごみの処理に関するパンフレットはこちら
• 木くずに係る廃棄物の区分の見直しについて
• 事業系一般廃棄物減量・適正処理の手引きを作成しました。(PDF形式 487KB)

事業系ごみとは？

　ごみは、大きくわけて、「家庭系ごみ」と「事業系ごみ」に分類されます。

　「事業系ごみ」とは、事業活動に伴って発生するごみで、店舗、会社、工場、事務所などの営利を目的とするものだけでなく、病院、学校、官公署など、広く公共サービス等を行っているところを含めて、事業活動から出されるすべてのごみをいいます。

　「事業系ごみ」は、さらに産業廃棄物と一般廃棄物に分類されますが、法律で定められている20種類が産業廃棄物です。そのうち、爆発性、毒性、感染性を有するものは特別管理産業廃棄物となります。

　産業廃棄物は本市で受け入れしませんので、自ら処理するか、処理できない場合は、産業廃棄物処理業者に依頼してください。

　産業廃棄物以外を一般廃棄物といい、市で受け入れしています。

ごみを出さない事業活動、リサイクルの実践

• 分別排出の徹底
  分別保管スペースの確保や分別排出ルールを確立しましょう。（缶・びん・ペットボトルや新聞、ＯＡ用紙、段ボール等）
• 再生紙やトイレットペーパー等の再生品（リサイクル製品）の利用
  環境に優しい商品を使用しましょう。
• 梱包材の通い箱化
  商品や原材料の梱包材から大量のごみが発生しています。　ケースは持ち帰るようにしましょう。
• 従業員に対する教育、研修、啓発の実施
  改善策の検討や意識の向上を図りましょう。

事業系一般廃棄物の排出量の推移

※資源化物の民間施設搬入量を含む

一般廃棄物収集運搬業許可業者一覧(平成23年4月1日現在)

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