秋田市ごみ減量広報紙 / ごみ減量もったいないかわらばん第27号

発行日　2011.09.30

発行

秋田市環境部環境都市推進課
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平成24年7月から家庭系ごみの排出が、有料になります！

	市では、なかなか減らないごみについて、一歩踏み込んだ施策として、『家庭系ごみの有料化』に関わる議案を9月市議会定例会に諮り、審議の結果、平成24年7月1日から家庭系ごみの有料化を実施していくことに決まりました。
秋田市ごみ減量キャラクターエコアちゃん

これまでの経緯

市ではこれまで、限りある資源の消費を抑制し、環境負荷の少ない、いわゆる循環型社会をめざし取り組んできました。また、平成17年1月には、秋田市廃棄物減量等推進審議会から、ごみの減量をさらに進めるための方策のひとつとして、「ごみの有料化を検討すること」と答申があり、国においても、経済的動機付けが働くことによりごみの減量が図られることをねらいとして、廃棄物処理の有料化の推進が示されています。
一方、地球温暖化対策も喫緊の課題となっており、国においては、平成20年6月に地球温暖化対策推進法が改正され、地方公共団体にはその実行計画の策定が義務づけられ、温室効果ガスの排出抑制に関することのほか循環型社会の形成に関することを盛り込むこととされており、循環型社会の形成と地球温暖化対策は密接に関連し、全国での対策が求められています。
これらを踏まえ、先行実施自治体の状況などを参考に慎重に検討し、平成22年7月には、審議会から「有料化は、ごみの減量に有効な施策であることから市民の理解と協力のもと実施する必要がある。」との答申を受けました。

秋田市の現状から

秋田市のごみ排出量の現状については、平成14年度をピークに徐々に減少傾向にありますが、秋田市一般廃棄物処理基本計画に定めた、平成22年度までに、市民1人1日あたりのごみ排出量を556グラムとする減量目標の達成は困難であり、その目標達成年度を平成24年度まで2年間延長しました。
そして、今年度に入り4月は前年と比較して減少となったものの、その後は減少傾向が鈍り、平成24年度の目標達成は非常に困難であると判断し、一歩踏み込んだ施策として、家庭系ごみの有料化についての関連議案を9月議会へ提出し、審議の結果、実施することに至っています。

具体的な内容

有料化は、ごみの減量に対する有効な動機付けとして、さらなるごみの減量・リサイクルの促進を目的としており、その手数料は、廃棄物処理施設の整備やごみ減量対策、その他環境施策の充実に活用していくこととしています。具体的には、家庭ごみ用指定袋1リットルにつき1円を上乗せして処理手数料を徴収します。例えば、10枚入りで市販されている45リットルの指定袋は、1枚45円×10枚の450円に、袋代金が加算されて購入することとなります。また、袋の種類は、減量効果が見込まれることから、これまであった70リットル・90リットルは廃止し、20リットル・30リットル・45リットルに新たに10リットルを加えた4種類を考えています。また、資源化物用については、これまでと同様に、手数料は徴収しません。さらには、負担軽減措置の一例としては、減量が難しい「おむつ」に関しては資源化物用の袋での排出を認めることとしています。
手数料は、年間3億円を見込んでいますが、その活用としては、
　1　ごみ集積所の設置補助
　2　コンポスター等の購入費補助
　3　ボランティア清掃袋の配付
等、また、半額程度を将来の施設整備に対して基金として積み立てることを検討しています。
今後、スムーズな実施に向け、市民のみなさんに十分に制度をご理解いただけるよう、きめ細かな周知・徹底に努めていきます。

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