ＰＣＢ廃棄物を保管されている事業者のみなさまへ

最終更新日：2010.04.19

ＰＣＢ廃棄物とは

概要

ＰＣＢは有機化合物のひとつで、熱に強く、絶縁性にすぐれ、化学的に安定していて分解されにくい性質を持つ物質です。電気機器（絶縁油）やノンカーボン感圧紙（熱媒体）などに広く使用されましたが、その毒性の強さから、皮膚疾患、肝機能障害の原因となり、１９７２年に製造が中止されました。現在は厳重な管理のもとで自己保管されています。
ＰＣＢ廃棄物は、ＰＣＢ、ＰＣＢを含む油又はＰＣＢが塗布され、染み込み、付着し、もしくは封入されたものが廃棄物となったものを指し、具体的には、トランス、コンデンサ、蛍光灯安定器、ＰＣＢをふき取ったウェス、感圧複写紙(ノーカーボン紙)等があります。

ＰＣＢ使用電気機器の判別について

電気機器にＰＣＢ入り絶縁油が使用されているかどうかは，各電気機器の銘板記載内容で判別できます。社団法人日本電機工業会のホームページで製造メーカーの一覧を参照できます。→（社）日本電機工業会へのリンク
ただし、平成元年以前に製造された重電機器等の中には、低濃度のＰＣＢに汚染された絶縁油を含むものがありますのでご注意ください。→重電機器等に含まれる低濃度ＰＣＢ汚染物の届出についてのお知らせ。
銘板が無い、あるいは腐食等で判別できない場合は、絶縁油等を分析機関にて分析し、ＰＣＢ含有の有無を判断することになります。

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」について

制定の趣旨

我が国においてＰＣＢ廃棄物が長期にわたり処分されていない状況にあることにかんがみ、ＰＣＢ廃棄物の保管、処分等について、国における基本計画の策定、事業者による保管状況等の届出、期間内の処分、処分の命令その他の措置を講ずることにより、ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理の推進を図ることを目的として、平成１３年７月１５日に制定されました。

保管事業者の責務

（１）保管および処分の状況の届出

保管事業者は、毎年度、秋田市長へ保管量等を届出なければいけません。
保管事業者は、保管事業場を変更したときは、変更届を提出しなければなりません。

（２）期間内の処分

保管事業者は、平成２８年７月までにＰＣＢ廃棄物を処分するか、処分を委託しなければなりません。
秋田市内で保管されている高圧トランス・コンデンサ、ＰＣＢ油類については、国および都道府県にて策定するポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画に基づき、日本環境安全事業（株）による廃棄物処理施設（北海道室蘭市）にて処理する予定となっております（平成１９年１０月に操業開始）。
その他のＰＣＢ廃棄物（低濃度ＰＣＢ機器、蛍光灯安定器、感圧複写紙等）についての処理は、現在環境省にて処理方法を検討中です。

（３）譲渡しおよび譲受けの制限

特別措置法第１１条および同法施行規則第８条により、環境省令で定められた場合を除き，ＰＣＢ廃棄物を譲り渡し，又は譲り受けてはならないこととされています。
この義務に違反すると，３年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金に処し，またはこれを併科されます。

（４）承継

特別措置法第１２条により、事業者について相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人もしくは合併により設立した法人または分割によりその事業の全部を承継した法人は、その事業者の地位を承継するものとされています。事業者の地位を承継した者は、その承継があった日から３０日以内に、その旨を秋田市長に届け出ることになっています。
この義務に違反すると，３０万円以下の罰金に処せられます。

ＰＣＢ廃棄物の処理計画について

環境大臣は、ＰＣＢ廃棄物処理のための基本的な計画を定め、都道府県は、その区域内のＰＣＢ廃棄物処理計画を定めることとされています。同法に基づいて、国では１５年４月に「ＰＣＢ廃棄物処理基本計画」を策定しております。
秋田市を含む北海道・東北・北関東の１道１５県の地域で保管されている処理対象のＰＣＢ廃棄物（高圧トランス・コンデンサ、ＰＣＢ油類）は、日本環境安全事業株式会社の「ＰＣＢ廃棄物処理事業基本計画」を元に、平成２８年３月までに処理することとなっております。
１道１５県のＰＣＢ廃棄物処理に関して、安全性の確保及び収集運搬に係る協議調整を図るため、１６年７月に、「北海道ＰＣＢ廃棄物処理事業に係る広域協議会」が設置され、ＰＣＢ廃棄物処理事業の安全対策に関する事項、ＰＣＢ廃棄物の収集運搬に関する事項など、北海道事業の安全の確保及び運搬に係る調整を図ることとしております。

法律の条文について

環境省のＨＰをご覧ください。→ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

ＰＣＢ廃棄物に係る届出等について

ＰＣＢ廃棄物を保管されている事業者のみなさまには、処理施設の整備までの間の適正保管はもちろん、処理施設の整備がなされると、できるだけ早く適正処理をしていただくことになります。その資料として、ＰＣＢ廃棄物の保管状況等の届出をしていただくことが必要ですので、秋田市内に該当する事業場をお持ちのみなさまは、法に基づき、下記のとおり提出してください。
提出先はいずれも秋田市廃棄物対策課（秋田市寺内三丁目２４－３　環境部３階）になります。

保管および処分状況等報告書

秋田市内でＰＣＢ廃棄物を保管している事業者は、ＰＣＢ特別措置法に基づき、ＰＣＢ廃棄物の保管状況について様式第１号による届出書を秋田市長に提出しなければなりません（毎年度６月３０日までに提出）。
届出を行わなかった者，また虚偽の届出をした者は６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処されます。
提出のあった届出は、特別措置法第９条に基づき、提出された副本を公衆の縦覧に供する形で公表しますので、あらかじめご了承願います。

保管事業場の変更届出書

秋田市内で保管されているＰＣＢ廃棄物を他の保管事業場（市内・市外を含む）へ移動した場合、もしくは、他の自治体で保管されていたＰＣＢ廃棄物を秋田市内の事業場へ移動した場合は、ＰＣＢ特別措置法に基づき、変更後１０日以内に様式第２号による届出書を秋田市長に提出しなければなりません。
届出を行わなかった者，また虚偽の届出をした者は６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処されます。

保管事業場の承継届出書

ＰＣＢ廃棄物を保管している事業者が、相続・合併・分割によりＰＣＢ廃棄物を承継した場合は、承継後３０日以内に、様式第３号による届出書を秋田市長に提出しなければなりません。
届出を行わなかった者，また虚偽の届出をした者は３０万円以下の罰金に処せられます。

様式および添付書類について

保管及び処分状況等届出書（保管事業者用）→様式第1号（１）
保管事業場の変更届出書→様式第２号
届出様式は環境省のＨＰにあります。→ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

提出内容	提出期限	提出書類	様式	提出部数
保管状況の報告	毎年６月３０日まで	保管及び処分状況等届出書(保管事業者用）	様式第１号(１)	２部
保管状況の報告	毎年６月３０日まで	保管及び処分状況等届出書(処分事業者用）	様式第１号(２)	２部
保管事業場の変更	変更後１０日以内	保管事業場の変更届出書	様式第２号	１部
保管事業場の地位承継（相続・合併・分割による）	承継後３０日以内	承継届出書	様式第３号	１部

添付書類
保管及び処分状況等届出書		・処分した場合、処分終了の記載のあるマニフェスト（Ｅ票）の写し・ＰＣＢ廃棄物（製品）が特定できる写真（正副本に添付）　ただし、前年度から変更がなければ省略可。
保管事業場の変更届出書		・ＰＣＢ廃棄物（製品）が特定できる写真
承継届出書	相続	・被相続人との続柄を証する書類・相続人の住民票の写し（外国人にあっては、外国人登録証明書の写し）・相続人に法定代理人がある場合は、その法定代理人の住民票の写し・ＰＣＢ廃棄物（製品）が特定できる写真
承継届出書	合併・分割	・合併契約書又は分割契約書の写し・合併又は分割後に事業者の保管するＰＣＢ廃棄物に係る　事業の全部を承継した法人の定款および登記簿の謄本・ＰＣＢ廃棄物（製品）が特定できる写真

注意事項

届出書はＰＣＢ廃棄物を保管する事業場ごとに作成してください。
使用中のＰＣＢ使用機器しかなかった事業者が、保管に切り換えた場合は、その翌年度に使用中のものも含めて届出する必要があります。
保管事業場の変更届出書は、変更前および変更後の事業場を管轄する都道府県知事（秋田市においては秋田市長）の両方に提出が必要です。
保管事業場を変更する際のＰＣＢ廃棄物の運搬は、ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン（環境省へのリンク）に従った方法となりますので注意してください。

ＰＣＢ廃棄物の保管について

ＰＣＢ廃棄物は、廃棄物処理法上の「特別管理産業廃棄物」に該当しますので、廃棄物処理法で定める保管基準に従って保管する必要があります。また、保管事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければなりません。

ＰＣＢ廃棄物の保管基準

特別管理産業廃棄物保管基準（施行規則第８条の１３）

周囲に囲い（保管する特別管理産業廃棄物の荷重が直接当該囲いに係る構造である場合にあっては、当該荷重に対して構造耐力上安全であるものに限る。）が設けられていること。
見やすい箇所に掲示板が設けられていること。
保管の場所から特別管理産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講ずること。
特別管理産業廃棄物に他の物が混入するおそれのないよう仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。
特別管理産業廃棄物である廃油、ＰＣＢ汚染物又はＰＣＢ処理物にあっては、容器に入れ密封すること等当該廃油又はＰＣＢの揮発防止のために必要な措置及び当該廃油、ＰＣＢ汚染物又はＰＣＢ処理物が高温にさらされないために必要な措置を講ずること。
ＰＣＢ汚染物又はＰＣＢ処理物にあっては、当該ＰＣＢ汚染物又はＰＣＢ処理物の腐食防止のために必要な措置を講ずること。

特別管理産業廃棄物管理責任者の設置

ＰＣＢ廃棄物の処理に関する業務を適正に行わせるために，事業場ごとに廃棄物処理法第１２条の２第６項に基づく「特別管理産業廃棄物管理責任者」を置かなければなりません。なお、管理責任者は下記の表に示す資格を有する人であることが必要となります。
この義務に違反すると，３０万円以下の罰金に処されます。
秋田市では（財）日本産業廃棄物処理振興センターの主催する特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会の受講を修了した者は、下記の資格の「リ」に相当するものとして、管理責任者となることができます。
上記講習会の受講申込みなどについては、秋田県産業廃棄物協会（８６３－７１０７）に問い合わせてください。また、当課にも申込用パンフレットを用意してあります。

	資格等	終了科目	必要な経験年数
イ	環境衛生指導員	－	２年
ロ	大学（短期大学を除く）	理学、薬学、工学もしくは農学の課程において衛生工学もしくは化学工学を修了	卒業後、２年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事
ハ	大学（短期大学を除く）	理学、薬学、工学、農学もしくは同等の課程において衛生工学もしくは化学工学に関する科目以外の科目を修了	卒業後、３年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事
ニ	短大・高専	理学、薬学、工学、農学もしくはこれらに相当する課程において衛生工学もしくは化学工学に関する科目を修了	卒業後、４年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事
ホ	短大・高専	理学、薬学、工学、農学もしくはこれらに相当する課程において衛生工学もしくは化学工学に関する科目以外の科目を修了	卒業後、５年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事
ヘ	高校・中学	土木科、化学科もしくはこれらに相当する学科を修了	卒業後、６年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事
ト	高校・中学	理学、工学、農学に関する科目もしくはこれらに相当する科目を修了	卒業後、７年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事
チ	－	－	１０年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事
リ	－	－	イからチまでに掲げる者と同等以上の知識を有すると認められる者

（注）廃棄物の処理に関する技術上の実務経験とは、廃棄物処理法第７条又は第１４条の処分業の施設及び第８条（第９条の３を含む）または第１５条の処理施設に従事した経験となります。

特別管理産業廃棄物管理責任者の役割

（１）保管台帳を備えるなどしてＰＣＢ廃棄物の保管状況を把握

使用を中止したり、保管場所を変更するなどの際、記録漏れなどからＰＣＢ廃棄物が紛失することのないよう保管状況や数量を把握する必要があります。また、ＰＣＢ特別措置法に基づく保管状況等の届出を行う必要があります。

（２）特別管理産業廃棄物保管基準を遵守した適正保管

特別管理産業廃棄物は、運搬されるまでの間、特別管理産業廃棄物保管基準（廃棄物処理法施行規則第８条の１３）に従って、ＰＣＢ廃棄物は、この保管基準に従い適正保管する必要があります。

お問合わせ､届出書等の提出先

〒０１１－０９０４　秋田市寺内蛭根三丁目２４－３
秋田市環境部廃棄物対策課　産業廃棄物担当
ＴＥＬ　０１８－８６６－２０７６　ＦＡＸ　０１８－８６３－６７００

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